ソウル市の人口 今年末にも1千万人割れへ=「高齢社会」突入

2019年9月17日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の首都、ソウル市は17日、2018年末時点の同市の人口が1004万9607人だったとの調査結果を発表した。  ソウル市に住民票を置く人のうち、韓国人が976万5623人、外国人が28万3984人だった。ソウル市の人口に占める韓国人の数は、10年以降減少を続けている。一方、外国人は1995年の4万5000人から昨年は28万4000人と6倍以上に増加した。 同市はここ3年間の転出者数から転入者数を引いた

「純転出」
人口が平均8万人以上であることから、今年末か来年上半期には市の人口が1000万人を割り込むと見通した。  ソウルの人口減少の最大の要因は
「京畿道地域への転出」
であることが分かった。 昨年ソウルから郊外の京畿道に転出した人口は36万8536人、京畿道からソウルに転入した人口は23万3320人で、ソウルからの純転出は13万5216人だった。 ソウルへの純転入が最も多い地域は慶尚道で、2万5321人だった。 市が市民1000人を対象に行った調査の結果によると、ソウルの人口減少が続いていることについてソウル市民の39.6%が
「自分への影響はない」
と答え、37.9%は
「否定的」
、22.5%は
「肯定的」
な反応を示した。 人口減少により改善した分野は自然環境(44.7%)と住居(43.1%)、悪化した分野は社会(
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1カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…GSOMIA「心肺蘇生」は可能か

2019年9月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  先月22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定以降、1カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため

「GSOMIAカード」
の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 

  差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のGSOMIA終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための

「論理開発」
に没頭する雰囲気だ。 

  事情に詳しい消息筋は16日、

「GSOMIAに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」
としながらも
「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」
とした。 

  韓国政府は

「日本の経済報復撤回→GSOMIA終了決定再検討」
の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってGSOMIA回復の可能性に余地を置いているということにもなる。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官もこの日の国会外交統一委員会に出席して
「日本が輸出規制措置を撤回することによって信頼友好が再び回復すれば再検討も可能という立場」
と話した。 

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日本の政治家が愛用する腕時計は?安倍首相は国産にこだわる、河野防衛相の「金時計」は竹製―中国メディア

2019年9月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年9月17日、中国メディアの環球網は、
「日本の政治家はどんな腕時計を愛用しているのか」
とする記事を掲載した。 

【】

記事はまず、

「日本の政治家は人気芸能人などと同様に、どんなブランドの腕時計を着用しているのかまで一般に公開されているようだ」
とした。 

その上で、日本経済新聞の報道を引用し、首相は今月11日の内閣改造時に国産ブランド

「MINASE」
の腕時計を着けていたこと、首相は昭恵夫人の薦めでこのブランドを知り、6月の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)や8月の主要7カ国首脳会議(G7ビアリッツ・サミット)でも着用し、
「国際会議では国産品を誇る気持ちで着けている。地域に根付く企業を応援する気持ちも込めて愛用している」
と話していることを紹介した。 

また、副総理・財務相は、外国ブランドの腕時計、特にシンプルでクラシカルなデザインの時計を好むことを紹介した。 

河野太郎防衛相については、先日の外相との会談で

「金時計をひけらかした」
などとツイッター上で批判されると、即座に
「竹製ですが、何か」
と返し、東南アジア諸国連合(ASEAN)50周年式典の記念品として配られたものだと明かしたことを紹介。
「一気に話題となり、ネット上で200元(約3000円)程度で販売されていることが明らかになると、多くの
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北も自爆型ドローン配備、全長1.4-1.8メートルでレーダー捕捉困難

2019年9月17日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 サウジアラビア国営企業の石油関連施設にドローンによる攻撃で大きな被害が発生したことを受け、韓国軍も対策に乗り出した。北朝鮮もレーダー探知が難しい小型ドローンはもちろん、長距離の攻撃能力を持つ自爆型無人攻撃機などの製造・配備を進めているからだ。 韓国国防部(省に相当)と合同参謀本部によると、2014年に京畿道坡州市、ペンニョン島、江原道三陟市で墜落した北朝鮮の小型ドローン3台を復元して実験を行ったところ、3-4キロの爆弾は搭載できないが、400-900グラム程度の手りゅう弾なら1個は運べる性能があることをすでに確認しているという。しかし北朝鮮は小型無人機の性能向上にも取り組んできたため、今では有事の際に3-4キロほどの爆弾を搭載し、韓国の主要施設に衝突させ自爆攻撃ができる能力をすでに確保した可能性も高いようだ。 さらに北朝鮮は今回のサウジアラビアでの石油施設攻撃の黒幕とされるイランと関係が深く、核やミサイルはもちろん、無人機などでも緊密な協力を続けてきた。北朝鮮が配備している無人攻撃機は小型無人機より大きいためレーダーで捕捉できるが、一方で搭載できる爆発物の量は多く、最大で250キロ先の目標を攻撃できるという。 北朝鮮の無人攻撃機は米国製無人標的機

「ストリーカー」
を中東から極秘に入手し、これを改造したものだという。北朝鮮の小型無人機は全長わずか1.43-1.83メートルほどで
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韓国「原発汚染水の処理に不安」vs日本「非科学的な根拠の主張」

2019年9月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国と日本が福島第1原子力発電所の汚染水処理問題をめぐり、16日にオーストリアのウィーンで開かれた国際原子力機関(IAEA)総会で舌戦を繰り広げた。韓国政府代表団がこの日の総会でこの問題を公論化し、汚染水海洋放流の危険性を強調する中で、日本側は科学的な根拠がなく汚染水処理方式はまだ決定されていないと反論した。 

  代表団長である科学技術情報通信部の文美玉(ムン・ミオク)第1次官は基調演説を通じ、

「原発事故後に福島原発汚染水の処理問題は依然として答えが見出せずにおり、世界的に不安感を増幅させている」
と話した。続けて10日の日本の原田義昭環境相(当時)の原発汚染水海洋放流発言を指摘し
「原発汚染水処理が海洋放流に決定される場合、地球的海洋環境に影響を及ぼしかねない重大な国際問題であるためIAEAと加盟国の共同の役割が必要だ」
と強調した。 

  その上で文次官は、福島の原子炉の状態と汚染水現況に対する現場調査と環境生態系に及ぼす影響評価などを推進すべきと主張した。これを基に

「国際社会が安全だと確信できるだけの原発汚染水処理基準と案をまとめなければならない」
と付け加えた。 

  文次官は

「個人の健康を保護し生命や財産に対する危険を最小化するための安全基準を設定
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米専門家ら「日韓問題は自主的解決を、米大統領には期待できない」

2019年9月17日 Recordチャイナ, ニュース

2019年9月13日、・聯合ニュースによると、韓国と日本の対立が深まる中、米専門家から
「政権は何の仲裁もできなかった」
との指摘が出た。記事は
「日米韓の同盟を維持することに注力した前政権とは異なり、トランプ政権の役割が縮小されたことで、日韓対立が悪化した」
と指摘している。 

記事によると、米ニューヨークの米非営利団体

「コリア・ソサエティー」
で12日に
「日韓関係と米国の役割」
懇談会が開かれ、理事長を務めるトマス・ハバード元駐韓米国大使が出席。
「これまでも日韓間には問題をはじめさまざまなイシューがあったが、今回は貿易と安保の分野にまで広がった」
と懸念を示した。また
「トランプ政権の前までは積極的に役割を務めていたが、トランプ大統領は米国の役割を縮小した」
と指摘し、
「トランプ政権は日韓の対立が米国の地政学的戦略にとってどれほど深刻な問題かに気付かねばならない」
と述べた。さらに
「トランプ大統領は外部の問題を解決する手段として関税を使用してきた」
とした上で
「(日韓の問題への)介入は難しいだろう」
と分析したという。 

米外交問題評議会(CFR)のシーラ・スミス上級研究員(日本担当)も

「米国の歴代政権は日韓に葛藤が生じた時点で仲裁に努めてきたが、トランプ政権には水面下で日韓問題を扱う人材がほぼいなかった」
と批判。昨年7月にハリー・ハリス駐韓米国大使が赴任するまで
米専門家ら「日韓問題は自主的解決を、米大統領には期待できない
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韓国、数日内に日本をホワイト国から除外も=「すべての手続きはほぼ終わった」―中国メディア

2019年9月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月16日、新華網は、政府が数日以内に日本を貿易
「ホワイト国リスト」
から除外する可能性がある 

記事は、韓国・聯合ニュースの報道として、韓国産業通商資源部の関係者が15日に

「早ければ今週中にも日本を信頼できる貿易パートナーの地位から外す。『ホワイト国リスト』から日本を外すすべての手続きはほぼ終わっている」
と語ったことを伝えた。 

同部は8月14日、もともと甲、乙の2段階だった貿易パートナーの分類を甲1、甲2、乙の三つに分けることを決定。甲だった日本は甲1に

「格下げ」
される見込みだ。 

記事は、同部が

「新たな制度を施行後も、日本政府の求めがあれば、韓国政府としてはいつでも対話に応じる」
と強調していることを伝えている。 

日本政府は7月に半導体材料3品目の対韓輸出規制を発動し、8月28日には韓国を

「ホワイト国リスト」
から排除して信頼できる貿易パートナーの地位から外した。記事は、韓国政府がこの措置についていわゆる
「徴用工」
をめぐる韓国の裁判所の判決に対する
「報復」
とみなしていることを改めて紹介した。(翻訳・編集/)
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北朝鮮のハト型・自爆型ドローン、青瓦台・韓国軍施設を狙う

2019年9月17日 ニュース, 朝鮮日報

金正恩政権樹立後、ドローン技術が急進展サウジのテロでブレント原油が20%急騰 イエメンの反政府勢力フーシ派がサウジアラビアの石油施設をドローンで攻撃して以降、韓国もまたドローンを用いたテロの安全地帯ではない、という指摘がなされている。とりわけ、北朝鮮によるドローン攻撃は現実的な脅威だ。 韓国軍関係者は16日、

「北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)体制発足後、ドローン能力を粘り強く向上させてきた。既に軍事パレードなどで自爆無人機を公開し、最近はハト型のドローンまで披露した」
北朝鮮は自爆ドローンなどを動員して、青瓦台(韓国大統領府)や鶏竜台(韓国軍の本部所在地)など主要施設を破壊する能力を有しているといわれる。2014年には、坡州に墜落した北朝鮮の偵察用無人機から青瓦台を撮った写真が見つかり、波紋を起こした。当時、韓国軍は
𰃃-4キロ程度の爆弾搭載能力はなかった」
としていたが、現在では北朝鮮の無人機・ドローン能力は大きく進歩したとみている。 米国のドナルド・トランプ大統領は15日(現地時間)、今回のドローン攻撃と関連して、軍事攻撃の準備ができていると表明した。イエメンのフーシ派は、今回の攻撃について
「自分たちがやった」
と発表したが、米国政府はイランの仕業とみている。これにより、米国・イラン間の緊張が高まる
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赤字累積のLGディスプレー、結局CEOを変更

2019年9月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  LGディスプレーが16日に電撃的に最高経営責任者(CEO)交替を明らかにした。2012年1月から7年以上にわたり会社を牽引してきた韓相範(ハン・サンボム)代表理事副会長が退き、LG化学最高財務責任者(CFO)を務めた丁豪栄(チョン・ホヨン)社長がLGディスプレーCEOを務める。上半期に5000億ウォン(約455億円)の営業赤字を出したLGディスプレーは財務通のCEOを迎えて本格的な構造調整と組織改編作業に着手するものとみられる。LG化学の新たなCFOにはS&I(旧サーブワン)のチャ・ドンソク専務が選任された。 

  この日LGディスプレーは韓副会長の辞意表明を受けて緊急理事会を開き、丁豪栄LG化学社長を新任代表理事に選任したと明らかにした。丁社長は17日からLGディスプレーのCEOを務める。会社内外では韓副会長が苦心の末に勇退決定を下したとみている。今年に入りLGディスプレーは1-3月期に1320億ウォン、4-6月期には3687億ウォンの営業赤字を出した。3年前に4万ウォン台を見据えていた株価は先月1万2450ウォンまで落ち込んだ。 

  LGディスプレー関係者は

「線の太い経営者である韓副会長が最近の業績不振に対し深く責任を痛感し、どのような形であれ自ら責任を取る形式を選んだとみられる
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文大統領、日本による輸出管理強化への政府の対応「成果挙げている」―中国メディア

2019年9月17日 Recordチャイナ, ニュース

2019年9月16日、中国のニュースサイトの新浪新聞によると、の(ムン・ジェイン)大統領は同日、大統領府で首席秘書官・補佐官会議を開き、日本による輸出管理強化への韓国政府の対応について
「成果を挙げている」
と述べた。 

文大統領は、

「韓国経済をもう一段階発展させ、災い転じて福となす機会にする」
とも述べたという。(翻訳・編集/柳川)

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米国「韓国、中東に原発40基を一緒に作ろう」 破格の提案

2019年9月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国が原子力発電所(原発)40基を建設する中東版

「マーシャルプラン」
市場を一緒に攻略しようと韓国に提案した。中東でロシア・中国を牽制(けんせい)しようとする米国の戦略と韓国の優れた原発技術力が複合的に影響を及ぼした。 

  中央日報は11日(現地時間)、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビで開かれた第24回世界エネルギー総会で、エネルギー業界の複数の有力な高位関係者と会合した。この関係者によると、米国ワシントン近東政策研究所諮問委員で世界安保分析研究所会長のロバート・マクファーレン氏をはじめ、5人の米国関係者が、6月中旬に訪韓して韓国の原発産業高位関係者と接触した。 

  当時、マクファーレン氏らが訪韓した理由は、米国政府が推進中の

「中東版マーシャルプラン」
ためだというのがアブダビで会ったエネルギー業界関係者の説明だ。中東版マーシャルプランは中東地域に40基余りの原子力発電所を建設して経済復興を導くという米国のプロジェクトだ。特に消息筋は
「米国ホワイトハウスのトップレベルのシグナルによってマクファーレン氏が訪韓したと承知している」
とし
「この時点を前後して韓国政府関係者もワシントンでコンソーシアム構成問題を議論した」
と話した。 

  UAEで原発4基を作る

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北朝鮮「朝米実務協議、数週間以内に開かれるだろう…良い協議になることを期待」

2019年9月17日 ニュース, ハンギョレ , ,

外務省談話…水面下の交渉で進展見られたことを示唆 

「米国が対話で問題を解決しようとして幸い」
  実務交渉、新しい計算法示す 
「体制保証と発展の障害物が 除去されたときに、非核化について議論できる」
 “先後”ではなく、“同時”交換を表明  
「米国、どのような代案で交渉に臨むによって 親しくなることも敵意を深めることもあり得る 今回の交渉は朝米対話の岐路」
 朝米実務協議が
「数週間以内に行われるものと見ている」
と、北朝鮮外務省が16日に明らかにした。 北朝鮮外務省は同日午後、
「米国担当局長談話」
(以下
「談話」
)を発表し、
「実務協議が朝米間の良い対話になることを期待する」
としてこのように述べたと、
「朝鮮中央通信」
が報じた。
「米国側が朝米実務協議で古い脚本を再びちらつかせれば、朝米間の取引はそれで幕を下ろすことになりかねない」
と主張した
「チェ・ソンヒ談話」
と同じ脈絡だが、表現は一段と和らいだ。

北朝鮮「朝米実務協議、数週間以内に開かれるだろう…良い協議になることを期待
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