「日本戦犯企業」不買条例 対象の不明確さなどで議決延期の動き=韓国自治体

2019年9月15日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の地方自治体で、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を

「戦犯企業」
と規定し、公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例案の制定が進められたが、一部では議決を延期する動きが出ている。条例案に明示された戦犯企業の範囲が広く、購入を制限する品目が明確ではないとの主張が出ているためだ。 忠清南道議会は常任委員会で可決した
「日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案」
を6日に開かれた本会議に上程せず、閉会した。条例案の内容のさらなる検討が必要との理由を挙げた。 世宗市議会も10日の本会議に上程された同じ内容の条例案の可決を延期した。同議会関係者は
「戦犯企業が生産した製品を条例案に具体的に明示すべきだという意見があり、議決を先送りした」
と説明した。 一方、ソウル市議会や釜山市議会、江原道議会、忠清北道議会などは条例案を可決した。条例を公布する手続きだけが残っている。ソウル市は市議会の意見を尊重し、条例公布の手続きを進める方針だが、釜山市や江原道はほかの自治体の動きを注視している。忠清北道も条例公布の手続きに先立ち、対応を熟慮している。 条例案に盛り込まれている戦犯企業には植民地時代に韓国人を強制動員し被害を与えた企業のほか、こうした企業の資本で設立されたか株式を保有している企業、これら企業を吸収合併した企業も対象に含まれてい
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輸出優遇対象国から日本除外 手続き終了し今週にも施行=韓国政府

2019年9月15日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は日本を

「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」
から除外する措置を盛り込んだ
「戦略物資輸出入告示」
の改正案を今週にも官報を通じて発表する。産業通商資源部は3日まで意見公募を行うなど、改正に必要な手続きを進めてきた。 現行では戦略物資の輸出地域をホワイト国である
「カ」
と非ホワイト国の
「ナ」
に分類する。
「カ」
には米国や日本など29カ国が入っている。 改正案では
「カ」
「カの1」
「カの2」
に細分化し、
「カの1」
には従来のホワイト国のうち日本を除く28カ国が入り、
「カの2」
に日本が入る。産業通商資源部は
「『カの2』は『カの1』のように四つの国際輸出統制体制に加わっているが、基本原則に反して制度を運用したり、不適切な運用事例が立て続けに発生したりする国を含む」
と説明した。 
「カの2」
は原則として包括許可は認めないが、同じ購買者に2年間3回以上輸出したか、2年以上の長期輸出契約を結んだ場合などは例外として認める。包括許可の輸出申請書類は1種から3種に増え、有効期限は3年から2年に短縮される。再輸出は認めない。 個別許可の場合、
「カの1」
は3種、
「カの2」
は5種の申請書類を提出する。審査期間は
「カの1」
は5日だが、
「カの2」
は15日となる。 日本の経済産業省は意見公募の最終日に提出した意見書で、
「改正案の根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がな
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文大統領のチョ氏法相任命、51%が否定的評価―KBS世論調査

2019年9月15日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月13日、KBSワールドラジオの中国語版サイトは、
「KBSがこのほど実施した緊急世論調査によると、(ムン・ジェイン)大統領が側近のチョ国(チョ・グク)氏を法務部長官(法相)に任命したことについて、否定的に評価した人の割合が肯定的に評価した人よりも高かった」
 

調査結果によると、文大統領が、さまざまな疑惑が浮上していたチョ氏を法務部長官に任命したことについて、肯定的評価が38.9%、否定的評価が51%だった。 

肯定的評価の割合が高かったのは、年齢別では30代と40代だけ、地域別では湖南地方だけだった。 

与党

「共に民主党」
の支持層でも、14.2%は否定的評価だった。 

調査は、KBSが韓国リサーチに依頼して全国19歳以上の成人1000人を対象に行われた。信頼水準は95%、標本誤差は±3.1ポイント。(翻訳・編集/柳川)

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韓国政府、早ければ今週にもホワイト国から日本除外

2019年9月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本をホワイト国(輸出審査優待国)から除外する案を盛り込んだ韓国政府の

「戦略物資輸出入告示」
改定案が近く施行されるものとみられる。 

  韓国産業通商資源部関係者は15日、

「現在、戦略物資輸出入告示改定案に対する法制処をはじめとする外部機関審査は終えられた状況。内部検討手順を踏んで官報に掲載され次第施行される予定」
 

  産業通商資源部は具体的な官報掲載時期については明らかにしていないが、早ければ今週になるだろうという見解が多い。 

  

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韓国中小企業経営者「融資で回しているので秋夕手当も出せない」

2019年9月15日 ニュース, 朝鮮日報

中小企業の55%

「資金繰り苦しい」
 ソウル市冠岳区の地下鉄ソウル大学駅近くで50平方メートル(約15坪)規模のベーカリーを営む50歳のある男性は、今年の秋夕(チュソク、中秋節)を前に社員に支払う手当を大きく減らした。これまでは正社員のパン職人5人に秋夕と旧正月前に50万ウォン(現在のレートで約4万5000円、以下同じ)の手当を支払ってきたが、今年は30万ウォン(約2万7000円)とした。アルバイトへの10万ウォン(約9000円)の手当も今年は払えなかった。最低賃金が上がった影響で、人件費負担が昨年に比べて毎月およそ100万ウォン(約9万円)ほど重くのしかかっているからだ。男性は
�年以上この商売を続けているが、今年ほど大変なことはなかった」
「今年の旧正月はカードローンで手当を支払ったが、今回の秋夕は社員たちに事情を話して了解してもらった」
と明かしてくれた。 景気不振や最低賃金の上昇など悪材料が重なった影響で、今年秋夕を迎える零細事業者や中小企業経営者たちの表情は暗い。中小企業中央会が秋夕を前にした先月末、830社の中小企業を対象に秋夕の資金繰り事情について調査を行ったところ、55%が
「資金繰りが苦しい」
と回答した。2016年の同じ調査では45.5%だったが、これがわずか3年で10ポイント近くも上がったことになる。 自営業者が抱える借金も大幅
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政府補助金を差し引くと…昨年韓国の貧富の差は6倍ではなく11倍

2019年9月15日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 所得上位20%の所得を下位20%の所得で割った

𰃅分位倍率」
が今年第2四半期に過去最高(同四半期基準)を記録する中、韓国政府が支払うさまざまな支援金、基礎年金を差し引いた
「市場所得」
だけで5分位倍率を算出すると、昨年は数値が急激に上昇したことが分かった。 働いて稼ぐ勤労所得や事業所得が減少した低所得層が政府の支援金に大きく依存していることになり、税金を投入した所得不均衡の解消には限界があるというのが専門家の見方だ。特に昨年から急激に上昇した最低賃金のために自営業が打撃を受け、雇用が減少するなど低所得層が直撃を受けた。その点からみて、所得主導成長の実験で貧困層は貧しくなど、富裕層はますます富むという減少が深刻化したのではないかとの指摘も聞かれる。■10年かけて広がった貧富の差よりも昨年は大幅な格差拡大 自由韓国党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)国会議員事務所によると、一人暮らしの世帯まで含めた昨年の
「均等化市場所得基準」
(農漁業世帯を除く)の5分位倍率は11.13倍だった。均等化市場所得は一世帯が稼ぐ勤労・財産・事業所得と私的移転所得を世帯人数を考慮して算出したもので、政府や公共機関が支給するさまざまな支援金、年金など
「公的移転所得」
は含まれない。 政府が公式に活用する
「均等化可処分所得」
には公的移転所得も含まれるが、その基準では昨年の5分位倍率は6.12倍(一人暮らし世帯含む)だ
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20年かけて準備した“素材強国”韓国、その成果は…

2019年9月15日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月11日、・KBSは
�年かけて準備した『素材強国』…日本の一撃でぐらり」
と題する記事を掲載した。 

記事によると、日本経済評論家の故・小室直樹氏は1989年に韓国の経済構造について

「輸出を増やして利益を出しても、主要素材と部品依存度が高く、実益は日本が手にする」
と発言した。その後、韓国では故・金大中(キム・デジュン)元大統領が特別法を作るよう指示するなど、部品・素材分野で4大強国に跳躍するという計画が進められることになった。 

2001年の部品・素材特別法後これまで計4回にわたって韓国政府は関連計画を発表した。2001年1次基本計画では主要技術のレベル不足、企業側の使用回避などの問題点が指摘され、約10年後の2009年の2次基本計画でも同様の問題点が指摘された。さらに2013年の3次基本計画でも依然として最先端素材の競争力が問題視された。 

その後も、素材産業に対する国家研究開発費は全体の4%水準にすぎず、予算も

「言えないレベル」
と表現するほど少なかった。2016年の4次基本計画においても、核心素材の技術競争力が再び問題点として指摘されたという。 

そして2019年、日本の輸出規制強化措置を受けて韓国政府が打ち出した対策には、この20年間の基本計画に入っていた内容がすべて含まれているという。 

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旭日旗持ち込みに韓国が異議 東京パラの選手団長会議=中国も同調

2019年9月15日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓障害者体育会は12日、東京都内で同日開かれた2020年東京パラリンピックの選手団長会議の本会議で、旭日旗の競技場への持ち込みに関して正式に異議を唱えたと発表した。 大韓障害者体育会は

「旭日旗は第2次世界大戦当時、アジア侵略に使用された日本軍の旗であり、多くの国に歴史の傷を思い起こさせるシンボルだと伝えた」
と説明。同体育会の発言の直後、出席した中国の代表が支持する発言を行ったという。 国際パラリンピック委員会(IPC)はこれに対し
「まだ発生していない仮定の状況に関しての答弁は難しい。韓国と中国が同意するなら追って別途に議論を行う」
と応じた。 選手団長会議の本会議にはIPCや大会組織委員会、約100カ国・地域の国内パラリンピック委員会(NPC)代表ら約200人が出席した。

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韓国でダフ屋が横行、BTSの公演チケットは定価の63倍に―中国メディア

2019年9月15日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月13日、中国メディアの人民網は、でBTS(防弾少年団)などの人気アイドルグループの公演チケットが定価の最大63倍で販売されるなどダフ屋が横行していることを受け、野党議員から、主務省庁である文化体育観光部が解決策を示さないことに批判の声が上がっている 

韓国紙・京郷新聞の13日付報道として伝えたところによると、野党・正しい未来党のキム・スミン議員は12日、文化体育観光部で、

「オンラインとオフラインのダフ屋の取引状況を分析した結果、10月にソウル蚕室(チャムシル)オリンピック主競技場で開催されるBTSのコンサートのチケットが、定価の11万ウォン(約1万円)の63倍の700万ウォンで販売されていることが分かった。SUPER JUNIOR(スーパージュニア)も12万1000ウォンの10倍の125万ウォンに、ガールズグループBLACKPINK(ブラックピンク)も8万8000ウォンが9倍の79万8000ウォンになっている」
などと指摘した。 

その上で、

「これまでダフ屋の深刻さを数回指摘してきたが、文化体育観光部は具体的な解決策を示していない」
などと批判したという。(翻訳・編集/柳川)

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韓国、昨年の中国輸入ビール市場で3位

2019年9月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  中国市場で韓国ビールが急成長している。過去3年間に対中国ビール輸出額が4倍近く増え、中国輸入ビール市場で韓国が3位となった。 

  KOTRA(大韓貿易投資振興公社)の報告書

「中国ビール市場動向」
によると、中国は昨年、韓国ビール9100万ドル(約1086億ウォン、約98億円)分を輸入した。 

  前年度の2017年の輸入額(5000万ドル)と比較すると82.9%増え、2016年(2500万ドル)比では3.6倍に増えた。 

  昨年の中国の輸入ビール市場で韓国はメキシコ(2億5100万ドル)、ドイツ(1億9100万ドル)に続いて3番目に多かった。 

  一方、韓国は昨年、中国ビール4091万ドル分を輸入した。昨年の韓国輸入ビール市場で中国は日本(7830万ドル)に次いで2位だった。

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AGC 韓国現法のプラズマディスプレー関連工場を撤収へ 

2019年9月15日 ニュース, 朝鮮日報

【安東聯合ニュース】日本のガラス最大手AGC(旧旭硝子)の韓国の現地法人、旭PDグラス韓国が6月に慶尚北道や同道の亀尾市などに対し、工場敷地の返却に関する文書を送っていたことが分かった。慶尚北道が11日明らかにした。 同社は3500万ドル(約38億円)を投資した外資企業として、工場の敷地を無償貸与されていた。 同社はプラズマディスプレーパネル(PDP)ガラス基板の製造を行っていたが、液晶ディスプレーに押され、工場の稼動を止めていた。敷地の無償賃貸契約に基づき、来年1月までに工場が撤収されるものとみられる。 慶尚北道の関係者は、工場の撤収について、プラズマディスプレーの需要減によるもので、最近の韓日関係とは関係ないとし、AGCの関連会社であるAGCファインテクノ韓国の亀尾工場は稼働を続けると説明した。

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韓国ハクサイを日本で栽培 キムチ漬け市販へ=新宿韓国商人連合会

2019年9月15日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】東京の新宿韓国商人連合会は13日、埼玉県日高市の高麗高齢者農業生産集団が韓国産の種を使って栽培したハクサイとダイコンで漬けたキムチを11月に発売すると発表した。

 ハクサイ1万5000株とダイコン5000本を収穫し、韓国産天日塩、魚醤(ぎょしょう)、ニンニク、トウガラシなどで漬けた

「高麗王キムチ」
を連合会所属のスーパーを通じて販売する計画だ。 日高市は668年に滅亡した高句麗の王族の一部が移り住み、高麗(こま)郡を築いた場所だ。高句麗の最後の王である宝蔵王の息子、若光を祭る高麗神社もこの地にある。 連合会は韓日関係が冷え込む中でも民間交流は活発に進めなければならないとの趣旨から、野菜の委託栽培を推進した。11月の収穫期には韓日両国の若者を招いてキムチ漬け体験会を開く。 新宿韓国商人連合会の呉永錫(オ・ヨンソク)会長は
「韓国産ハクサイは水分が少なく、日本のハクサイと異なり長期保存が可能だ」
とし、
「キムチの宗主国の地位にふさわしいプレミアムキムチをお届けする」
と説明した。

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