韓国に文大統領だけの記録館が設立される?文大統領は「望まない」と激怒

2019年9月12日 Recordチャイナ, ニュース

2019年9月11日、・京郷(キョンヒャン)新聞は、(ムン・ジェイン)大統領が単独記録館設立計画に対し
「単独の記録館は望んでいないと強い口調で怒りを露わにした」
 

記事によると、韓国の国家記録院はこのほど、2022年までに172億ウォン(約15億円)を投じ、文大統領だけを対象とした単独の記録館を設立する計画を発表した。歴代大統領の統合記録館は世宗(セジョン)市にあるが、使用率が83.7%に達しており増設の必要があるとされている。政府は増設予算(推定約1500億ウォン)に比べ単独記録館なら予算も少なく、保存・管理および閲覧サービスの提供も潤滑になると主張しているという。これに野党は

「予算の浪費」
だと反発している。 

青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官はこの日の会見で

「大統領は『単独の記録館の設立を指示してもいないし、その背景は理解するが、なぜ現政権から始めるのか分からない』『(報道を見て)困惑している』と言って怒りをあらわにした」
と述べた。また
「計画は白紙になったのか」
との質問には
「国家記録院の判断で進められるもので、今後の決定も国家記録院が判断すること」
と答えたという。その上で
「まるで文大統領が指示を出し、青瓦台や大統領の要請で単独記録館が設立されるかのように報じられているが、大統領が望んで設立を指示
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「五輪で旭日旗使用しないで」韓国人教授が205カ国のIOC委員らにメール

2019年9月12日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月11日、・ニューシスによると、韓国広報専門家の徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大学教授がトーマス・バッハIOC(=国際オリンピック委員会)会長と205カ国・地域のIOC委員らに
「で旭日旗を使用してはならない」
との趣旨のメールを送付した。 

東京五輪組織委員会はこのほど、来年の五輪の会場などで旭日旗の使用を認める方針を発表していた。 

また、徐教授は

「もし世界の反対を押し切って東京五輪での旭日旗応援が強行されたら、旭日旗が戦犯旗であることを世界に知らせる機会にする」
とも話したという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「徐教授を尊敬する」
「彼は政府よりもいい仕事をしてくれる」
「ナチス旗は禁止なのに旭日旗が許される理由が分からない」
「世界に訴え、もし旭日旗が応援の道具として使われるなら韓国は五輪ボイコットを宣言しなければならない。それくらいしないと世界はこの問題の重要さに気付かない」
「旭日旗を認めることは過去の歴史を反省していない証拠。侵略行為を当然と考えている証拠だ。日本は滅亡の道に進んでいるよ」
など、徐教授を支持する声が多数上がっている。 

一方で

「反日感情をあおるのに必死だ」
「他の国は黙っているのに韓国だけ騒ぐ必要があるのだろうか」
と指摘する声も見られた。(翻訳・編集/)
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<今、北東アジアは…専門家診断>ワシントンから見た韓米同盟の危機

2019年9月12日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓米同盟と韓日関係が同時に軋みを上げている。韓国外交安保の核心的相手である米国政府は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の決定をめぐり

「懸念」
「失望」
と韓国政府を公開批判し、韓日関係は日本の通商報復により最悪の状況だ。これを見つめるワシントンと東京の専門家はいずれも懸念を示した。韓国政府に向けて彼らが共通して求めるのは冷静な判断だ。 

  米国ワシントンのシンクタンク、民主主義防衛財団(FDD)のデビッド・マクスウェル主任研究員は9日(現地時間)、

「米国はGSOMIA終了が韓米同盟に与える影響に注目している」
とし
「防衛費分担金の増額要求はドナルド・トランプ大統領の同盟に対する認識の欠落から始まったことだ」
マクスウェル研究院は韓国を含めアジアで米軍に服務した経験がある。 

  ――米国はなぜGSOMIA終了決定を批判するのか。 

  

「米国は韓半島(朝鮮半島)をめぐる葛藤を3つの視点から見ている。第1に国家安全保障、第2に繁栄、第3に歴史問題だ。韓日間の歴史問題は尊重するが、国家安全保障よりも重視すべきでないというのが米国の立場だ。GSOMIA終了は歴史を安全保障より重視した決定であるため、米国は理解できず不満を持つ」
 

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韓国で「日本行き」航空チケットが完売している?

2019年9月12日 Recordチャイナ, ニュース

2019年9月11日、・ヘラルド経済は、韓国で
「シャイ・ジャパン」
が増加している実態を報じた。 

「シャイ・ジャパン」
とは、日本製品不買運動や日本旅行をボイコットをする周囲の目を意識し、日本の製品や文化を消費しても口外しないこと。 

秋夕(※チュソク…旧暦の)連休を迎えた韓国では

「今年は日本旅行を避ける人が多い」
とのニュースが目立つが、ヘラルド経済によると、韓国のLCC3社(済州航空・ジンエアー・ティーウェイ)のウェブサイトでは連休前日の11日と連休初日の12日の仁川~東京・大阪・福岡行き航空便の最安値の座席は
「ほぼ売り切れ」
になっているという。 

その他、ユニクロとGUのオンラインストアでも、商品の

「売り切れ」
状態が続いているという。 

このニュースは韓国のネット上で1万件近くのコメントが寄せられるなど注目を浴びている。

「正確な根拠もなしに一部の例だけを挙げている」
と信ぴょう性を疑うコメントをはじめ、シャイ・ジャパンに対し
「単なる親日派」
「愛国どうこうの前に基本的な常識がなってない」
「日本人に『もう終わったの?』って笑われてるよ。韓国政府より国民の方が怖いということを見せよう」
「これだから韓国は見下される」
など厳しいコメントが寄せられている。(翻訳・編集/松村)

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AGCが韓国撤退へ、韓国メディア「日韓対立で日本企業の脱韓国が可視化」

2019年9月12日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月11日、・毎日経済は、AGC(旧旭硝子)が来年1月までに韓国から撤退する8月には日立造船が韓国から撤退しており、記事は
「日本企業の“脱韓国”の動きが可視化している」
と伝えている。 

記事は撤退の理由について

「表面的にはプラズマ・ディスプレイ・ パネル(PDP)用ガラス基板の販売不振とされているが、最近の日韓対立や労使問題も影響を与えた」
と指摘している。 

韓国の慶尚北道庁と財界によると、AGCの韓国法人は

「亀尾市にある建物や工場を閉鎖し、2020年1月25日までに撤退する」
と伝えてきたという。AGCの韓国法人は2006年に慶尚北道亀尾市の国家産業団地に進出し10年まで急成長を遂げたが、その後はPDPの需要減少により15年からは工場の稼働を停止していた。売り上げは発生していないものの、貨幣性資産だけで260億ウォン(約23億円)を保有しており、京畿道庁が
「代替製品生産に向けた再投資と工場の再稼働」
を要請してきたが応じずにいるという。これについて記事は
「悪化した日韓関係が投資回避につながっている」
と指摘している。 

これに韓国のネットユーザーからは

「失業者が増えていく。反日デモで得をするのは文大統領の支持率だけ。被害は全て労働者たちに戻ってくる」
「これは決して韓国にとっていいことではない」
「文大統領は自分の理念
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豪州で韓国企業に賠償命令、欠陥製品の補償要求を無視=韓国ネットからも不満続出

2019年9月12日 Recordチャイナ, ニュース

2019年9月10日、・聯合ニュースによると、韓国のLG電子が豪州でテレビ製品の欠陥被害を主張する消費者2人による修理・補償要求を無視したため訴訟に発展し、賠償金を支払うことになった。 

記事によると、豪州連邦裁判所は今月始め、欠陥のあるテレビ製品の修理、交換、返品を拒否したとの理由で、LG電子に対し消費者2人に計16万豪州ドル(約1170万円)を支払うよう命じる判決を下した。 

ことの発端は、2013年にLG電子製のテレビを購入した2人の消費者が、1年も使用しないうちに画面に異常が生じたことに気付いたこと。2人はコールセンターに連絡し補償を要求したが、会社側は

「修理を希望するなら別途の費用が必要」
「消費者は品質保証書に明示されていること以外に主張する権利がない」
という趣旨の回答で拒否した。 

このため、豪競争消費者委員会(ACCC)が2人に代わって16年にLG電子を相手取り訴訟を起こした。17年に敗訴したが翌年に控訴し、今回の

「逆転勝利」
を引き出したという。ただ、LG電子側は
「たくさんの電話に応対するコールセンタースタッフの単純なミス」
だと釈明しており、裁判所も一定部分を認めているという。 

LG電子は

「今回の件を大変真摯(しんし)に受け止めている。再発防止策を強化しており、今後も顧客サービスのための政策と手順を改
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韓国政府、輸出市場構造の新しい枠組み作りに5千億円以上投入

2019年9月12日 ニュース, ハンギョレ ,

 世界経済の不確実性が持続する中で、輸出が9カ月連続で減少傾向を見せていることを受け、韓国政府が輸出競争力を高めるための総合対策を打ち出した。グローバル・サプライチェーンの再編に前もって対応し、新しいサプライチェーンを主導できるよう産業、技術、通商、投資政策を総合的に連携して支援する」

と述べた。

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韓国の月探査計画、技術的限界で打ち上げ延期に=韓国ネットからため息

2019年9月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月10日、・ニュース1は、2020年12月を予定していた韓国の
「月軌道船」
打ち上げが、22年7月に延期された 

記事によると、韓国では同日に国家宇宙委員会宇宙開発振興実務委員会が開かれ、この内容の

「月探査事業計画変更案」
が確定した。月軌道船の目標重量も当初の計画の550キロから678キロに修正された。任務期間は1年を維持する。 

月軌道船は17年8月の予備設計以後、詳細設計とテストモデル開発の過程で、技術的限界から軽量化が困難になったという。。 

また、同通信部は、韓国航空宇宙研究院内のリスク管理機能を強化し、同院内の月探査事業団に研究者を補強する方針だという。同通信部の文美玉(ムン・ミオク)次官は

「米航空宇宙局(NASA)とともに進めている月着陸船の科学搭載体開発など宇宙先進国との協力を強化し、韓国の月着陸船開発に向けた先行研究などさまざまな挑戦を続け、我が国の宇宙探査能力を高めたい」
とコメントしている。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「国がこんなありさまなのに可能だろうか?」
「今、月探査だなどと言ってる場合か?」
「人工衛星もまともに打ち上げてないのに、何が月だよ」
「政治家が科学技術に興味ないのに発展などするわけがない」
「まだ純国産発射体も完成できてないのに?。より何倍もの予算を投じ
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京畿道議会も日本戦犯企業ステッカー法案通過、ソウル・釜山・忠北に次いで4番目の「反日条例」

2019年9月12日 ニュース, 朝鮮日報 ,

学校の20万ウォン以上の備品に貼付 京畿道議会が10日、道内の各校が保有している日本の戦犯企業生産製品の認識票(ステッカー)=写真=を貼り付けることができるようにする

「京畿道教育庁 日本戦犯企業の記憶に関する条例案」
が賛成111名、棄権1名で可決された。 この条例案は、首相室が発表したリストを根拠に、戦犯企業284社で製造された20万ウォン(約1万8000円)以上の備品に戦犯企業の製品であることを知らせるステッカーを貼ることを決めた。教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)は傘下機関や各校の戦犯企業製品保有・使用実態を調査し、毎年公表しなければならない。ビームプロジェクター、ビデオカメラ、プリンタ、コピー機などの製品が該当するものと見られる。 同条例案は当初、京畿道議会の黄大虎(ファン・デホ)議員=共に民主党=が昨年3月に代表発議したが、
「官製民族主義」
との批判が相次いで審議が保留されていた。しかし、最近の日本による経済報復や反日世論をきっかけに再び発議された。京畿道議会では、道と道教育庁の戦犯企業製品購入を制限する条例案も発議され、来月の臨時会に上程される予定だ。 今月6日にはソウル市議会で
「市・教育庁 日本戦犯企業製品公共購入制限に関する条例案」
、釜山市議会で
「市・教育庁 日本戦犯企業製品公共購入制限および表示に関する条例案」
が可決さ
京畿道議会も日本戦犯企業ステッカー法案通過、ソウル・釜山・忠北に次いで4番目の「反日条例
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