韓国政府、IOCに抗議書簡…「旭日旗問題、積極的に出てほしい」

2019年9月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が国際オリンピック委員会(IOC)に東京オリンピック(五輪)旭日旗問題に関して公式に問題を提起した。 

  文化体育観光部は11日、

「IOCのトーマス・バッハ委員長宛に長官名義の書簡を送り、旭日旗に関する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の立場に深い失望と懸念を表明した」
とし
「旭日旗使用の不当性を説明して使用禁止措置を要請した」
と明らかにした。 

  文化体育観光部は書簡を通じて旭日旗が19世紀末から太平洋戦争をはじめとする日本帝国主義のアジア侵略戦争に使われた日本軍隊の旗として、現在も日本国内の極右団体による外国人に対する差別や嫌悪デモなどに広く使われていることを明らかにした。 

  あわせて欧州の人々にとってナチスのハーケンクロイツが第2次世界大戦の悪夢を思い出させるように、旭日旗は当時日本の侵略を受けた韓国や中国、東南アジアなどアジア諸国に歴史的な傷と苦痛を思い出させる明白な政治的象徴物であることを指摘した。 

  また国際サッカー連盟(FIFA)でもすでに旭日旗使用を禁止していることを提示した。文化体育観光部は今後も大韓体育会や大韓障害人体育会など関連団体とともに問題解決のために行動していくと明

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貿易紛争続く、韓国から日本への航空運賃が10ドル以下に―米メディア

2019年9月11日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月9日、中国紙・環球時報は、米CNNが同日付の記事で、
「から日本への航空運賃が10ドル以下に」
と報じていることを紹介した。 

それによると、CNNの記事はまず、

「韓国から日本への航空運賃は8.38ドル(約899円)まで値下がりしている。両国間の貿易紛争の激化に伴い、両国間の旅行は減少し、航空運賃も値下がりしている」
 

続いて、

「韓国の格安航空会社、イースター航空のソウルから福岡への片道航空運賃はわずか1万ウォン(約8.38ドル)だ。これには諸税と燃油サーチャージは含まれていないが、それらを加えても通常よりもはるかに安い。福岡からソウルへの便は7590円(約71ドル)で、これにはすべての追加料金が含まれている。日本経済新聞によると、現在の価格は前年比6~8割安いという」
と紹介した。 

そして、

「これは、日本政府が韓国に対して半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制に踏み切った今年7月から現在まで続く貿易紛争の最新の副作用だ」
などと指摘している。(翻訳・編集/柳川)

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なぜ?WTO紛争で日韓とも「勝訴」を主張する事態に=韓国ネット「どう見ても日本の完敗」「WTOは賢い」

2019年9月11日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月11日、日本政府は空気圧バルブ紛争をめぐる世界貿易機関(WTO)の最終判断で勝利したと発表した。しかし・マネートゥデイによると、韓国政府は
「自己中心的な解釈だ」
と反論し、
「韓国の勝訴が確定した」
と主張している。 

記事によると、韓国政府はWTOが

「韓国の反ダンピング(不当廉売)課税は違反性が立証されない」
として
「韓国勝訴」
の判断を下したと発表した。一方、日本政府は
「韓国の反ダンピング課税は違反と判断され、是正勧告が出された」
と正反対の主張をしている。 

韓国のチョン・へグァン産業通商資源部秩序協力官(局長)は

「判決をめぐり互いに勝訴を主張することは国際的にもよくあることだが、今回の日本の主張は度を超えている」
と指摘した。WTOは日本が提起した13件の争点のうち10件について
「韓国の措置はWTO協定に違反しない」
、3件について
「協定に合致しない」
と判断したが、同部はこの3件について
「手続きと方法論についての問題であるため紛争の核心的事案とは関係ない」
と判断したと説明。今回の最終判断を受け、日本政府は反ダンピング課税の撤廃を求めているが、チョン局長は
「WTOの最終判断に基づき多少調整することはできるが、措置を却下または取り下げよと主張するのは間違い」
と強調したという。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「どう見ても
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「IOCはなぜ日本の肩を持つ?」韓国メディアが理由を分析

2019年9月11日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年9月10日、・SBSは
「国際オリンピック委員会(IOC)が日本の肩を持つ六つの理由」
と題する記事を掲載した。 

記事は

「韓国政府をはじめ、国会や大韓体育会が2020年のでの『福島産食材の使用禁止』『旭日旗の使用禁止』『組織委ホームページ上の表記の禁止』などを要求してきたが、これらは全て受け入れられず“馬の耳に念仏”状態だ」
とし、
「IOCは事実上日本の肩を持っている」
と指摘している。その上で、韓国のスポーツ関係者と国際スポーツ界に精通する人々の意見から、以下の六つの理由を挙げている。 

一つ目は

「開催国プレミアム」
。2020年の五輪開催地は東京であるため、IOCは開催国でない韓国より日本の肩を持つしかない状況だという。二つ目は
「IOCへの貢献度」
。五輪の公式スポンサーのThe Olympic Partner(TOP)13社のうち、日本企業は3社(トヨタ自動車、パナソニック、ブリヂストン)を占めるが、韓国企業は1社(電子)のみ。また東京五輪組織委は数年前にすでに目標マーケティング金額を達成し、資金も十分であることから有利な状況という。 

三つ目は

「韓国のみの異論提起」
。8月20日に行われた団長会議に出席した193カ国のうち、福島産食材の危険性と放射能の安全を要求したのは韓国だけだった。四つ目は
「独島(日本名:竹島)=紛争地域
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SK「半導体ウエハー自立」米デュポン事業部買収

2019年9月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  SKシルトロンが10日に理事会を開き米化学企業デュポンのウエハー事業部を4億5000万ドルで買収することを決めた。2017年1月にSKがLGから旧LGシルトロンを買収してから初めての大型買収合併だ。SKシルトロンは韓国で唯一半導体の原板であるウエハーを作っている。両社は各国当局の許認可承認を経て買収手続きを年内に終える計画だ。 

  SKシルトロン関係者は、

「今回の買収は最近の素材技術自立化を推進する韓国政府の政策にもこたえる一方、グローバル競争力を確保するための措置」
と説明した。ウエハーは日本への依存度が高く、日本が追加輸出規制に出る場合には規制される可能性がある品目のひとつに挙げられてきた。 

  現在SiCウエハーを量産できる会社は米デュポンをはじめ、日本の昭和電工、デンソー、住友などがある。 

  

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「チョ・グク悩み」終えた文大統領、克日の歩み

2019年9月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  チョ・グク氏を法務部長官に任命した文在寅(ムン・ジェイン)大統領はすぐさま克日(日本に打ち克つ)の動きに出た。第2期内閣を苦労して完成させた分、日本の経済報復などの懸案に集中するというメッセージを伝えるためだという意味に解釈できる。 

  文大統領は10日、就任後2度目の現場国務会議の場所に

「科学技術の産室」
とされる韓国科学技術研究院(KIST)を選んだ。日本の輸出規制を克服するために産業競争力を強化しようという趣旨だ。 

  文大統領は

「誰にも揺さぶることのできない強い経済を作るという非常な覚悟と意志を込め、韓国科学技術研究院で国務会議を開くことになった」
と述べた。経済体質を変える契機にするという意志を明らかにしたものだ。 

  文大統領は

「素材・部品・装備産業の競争力強化は経済大国のための戦略課題であり、韓日関係の次元を超えて韓国経済100年の土台を立てること」
と強調した。 

  この日の現場国務会議の場所がKISTに決定した点も注目を集めた。チョ・グク長官の娘が釜山(プサン)大学医学専門大学院の入試に活用したインターンシップ証明書がここで虚偽・不正発行されたという疑惑が出て論争が起こった場所だ。会議に参加した国務

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日本の国立天文台「軍事研究を検討」に波紋

2019年9月11日 ニュース, ハンギョレ

 日本の国立天文台が軍事に関連する研究を容認する方向で方針転換を検討し、波紋が広がっている。日本の科学界は第2次世界大戦当時、事実上学界が戦争に加担したという反省のために、軍事関連の研究に対して伝統的に拒否感があったが、国立天文台が事実上初めて方針を変えれば、科学界全般に影響が及ぼすものとみられる。 東京新聞は10日、国立天文台が7月に開かれた教授会議で、防衛省が運営する

「安全保障技術研究推進制度」
への研究応募を許容する方向の天文台規則改正案を提出したと報道した。東京大学の天文台と名古屋大学の研究所などが合併して1988年に誕生した日本の国立天文台は、日本の天文学研究の中枢機関だ。 国立天文台は3年前の2016年、
「安全保障技術研究推進制度またはこれに類する制度には(研究を)応募しない」
と決定した。ところが、今回
「研究成果を自由に公開できるという条件を満たすものであれば応募できる」
という趣旨に方針転換を検討する。 日本の防衛省の
「安全保障技術研究推進制度」
は2015年、防衛装備と兵器開発につながり得る研究を進めるために始まった。当初予算は3億円だったが、今年の予算は101億円と34倍ほど増えた。 政府が支援する基礎科学研究費が年々削減される状況で、これと反対に年々予算が増えている防衛省研究費支援制度は誘惑が大きい。これに関して2017年、日本の科学者で構成された
「日本学術会議
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韓国の国立がんセンターでスト4日目「患者はつらいのに、看護師不在で注射がきちんと受けられない」

2019年9月11日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国の国立がんセンターのストが4日目に入った9日、病棟2階の外来注射治療室前にある24の待合用座席は、抗がん剤の注射を受けようとする患者でいっぱいだった。席を取れなかった患者や保護者は、廊下の壁に寄り掛かって順番を待っていた。 ある保護者は、注射室の前で

「注射室にベッドがないわけではないのに、看護師がいないので順番が回ってこない」
と、病院関係者の前で泣きそうにしていた。別の保護者は
「末期がんの患者は一日一日がつらいのに、ストで抗がん注射を受けられないかもしれないとは、話になるのか」
と怒りを爆発させることもあった。 韓国のがん治療のメッカ、国立がんセンターで展開しているこうした風景は、雇用労働部(雇用部。省に相当、以下同じ)傘下の京畿地方労働委員会が同病院のストに伴う放射線治療室と抗がん注射室の必須維持人員を
𰃀%」
と定めた、納得し難い措置が原因だ。雇用部の判断通りであれば、抗がん注射処置の人員は0人でもいいということになる。それでも病院側は8人の人員を動員したが、普段21人いた外来注射治療室の人員の38%という水準にとどまる。このため、患者数は普段の水準(250人)の6割(150人)に減ったにもかかわらず、注射をきちんと受けられなくてじだんだを踏む患者が生じているのだ。 労組員はこの日も賃金引き上げを要求するストを続け、4日目に入った。病院の推定でおよそ480人、労組の推定
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福島原発の汚染水処理問題 「まだ決まってない」=韓国外交部

2019年9月11日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は10日、福島第1原発の汚染水の放出問題を巡って原田義昭環境相が海に放出して希釈するしかないと発言したことについて、

「汚染水の最終的な処理方式や決定時期は決まっていないというのが現在までに確認された日本政府の公式の立場」
として、
「関連動向を綿密に注視している」
と述べた。

 韓国政府は日本側に対し、汚染水の放出問題に関する情報共有を要請する口述書(外交文書)を送り、国際的な協力を求める文書を国際原子力機関(IAEA)に提出している。

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韓国がWTO提訴…「日本の輸出制限は政治的動機の差別的措置」

2019年9月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が11日、日本の輸出規制措置を世界貿易機関(WTO)に提訴することにした。 

  韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長はこの日、政府ソウル庁舎で会見し、

「政府はわが国の利益を保護し、政治的な目的で貿易を悪用する行為が繰り返されないよう、日本の措置をWTOに提訴することにした」
と明らかにした。 

  兪本部長は

「日本の輸出制限措置は日本政府の閣僚級が何度か言及したことから分かるように、我々の大法院(最高裁)の強制徴用判決に関連した政治的な動機で取られたものであり、わが国を直接狙った差別的な措置」
と提訴の背景を説明した。 

  WTO提訴手続きは2国間協議要請書簡を日本政府(在ジュネーブ日本大使館)とWTO事務局に伝達すれば公式的に始まる。

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日韓が今度は航空路で対立、韓国「日本は責任ある姿勢で対話を」=韓国ネット「これは譲れない」「まずは関係をよくして…」

2019年9月11日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月10日、・聯合ニュースは
「日韓関係が悪化する中、日本と韓国が今度は航空路をめぐり対立している」
 

記事によると、韓国国土交通部の金賢美(キム・ヒョンミ)長官は同日行われた記者会見で、日本政府に対し、韓国南部・済州島南端のエアコリドー(航空路の設定が難しい特殊な環境において、特定の高度でのみ飛行を可能とする区域)の正常化に向けた協議に

「責任ある姿勢」
で臨むよう促した。 

済州南端のエアコリドーは、1983年に国際民間航空機関(ICAO)の仲裁により日中韓が覚書(MOU)を交わし設定されたもの。全長519キロ、幅93キロで、全長のうち259キロに韓国の飛行情報区(FIR)が含まれている。同年の時点で韓国の航空会社は大韓航空しかなく、済州南端は使われていなかった。こうした状況で日中が直行路線を開設し、管制をどこで担うのかを決定する必要があったが、当時は中韓国交正常化以前であったため中国が韓国の管制に反対。ICAOの仲裁で済州南端の公海上空に日中が管制するエアコリドーが設定されたという。 

金長官は

「韓国政府が危険を減らすべく新航路の開設をICAOと日中に提案した」
とし、
「新航路の基本方向に共感を示したICAO・中国とは関連協議を続けているが、日本は数回にわたる回答要請と協議提案に返答を避けている」
と説明。その上で
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韓国高官「早ければ来週にも日本をホワイト国から外す」―中国メディア

2019年9月11日 Recordチャイナ, ニュース

2019年9月10日、中国経済網は、の産業通商資源部関係者が、来週にも日本を貿易ホワイト国リストから外す予定であることを明らかにした 

【】

記事は、同省関係者が9日に

「早ければ来週にも日本を信頼できる貿易パートナーの地位から外すことになる」
と明かしたことを紹介。これは日本を
「ホワイト国リスト」
から外すことを意味しているとした。 

そして、同部が先月14日に貿易パートナーの分類を従来の甲、乙2種類から甲1、甲2、乙の3種類に分け、甲だった日本の待遇を引き下げて甲2とすることを決定したと説明。約30の甲リスト国のうち、甲2に降格するのは日本だけだと伝えている。 

記事は、この措置について日本の経済産業省が3日に

「韓国が具体的な根拠や細かい内容について回答しないまま分類の修正案を実行した場合、日本は韓国による『恣意的な報復措置』だとみなす」
とコメントしたのに対し、同部は
「輸出管理強化の措置であり、報復措置ではない」
と反論したことを併せて紹介した。(翻訳・編集/)
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ムーディーズ「今後12カ月間、韓国企業の信用度は追加で弱まる」

2019年9月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  国際格付け機関のムーディーズが、今後12カ月間、韓国企業の信用等級に否定的な影響があるだろうと10日、展望した。 

  ムーディーズは

「格付けを付与する韓国非金融企業27社の今年上半期の営業実績のほとんどが信用度に否定的」
としながら
「19社は信用度に否定的で、5社は肯定的、3社は中立的であることが分かった」
と説明した。 

  あわせて

「上半期に全般的な産業業界状況が弱まった」
とし
「メモリー半導体、製油および石油化学産業は需要が振るわない中で業界状況の鈍化が最も目立った」
と付け加えた。続いて
「貿易葛藤とグローバル成長鈍化による業界状況の弱化、一部企業の大規模な投資計画などを考慮すると、今後12カ月間、韓国企業の信用度は追加で弱まるだろう」
と予想した。

ムーディーズ「今後12カ月間、韓国企業の信用度は追加で弱まる
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「中国は、米同盟諸国の中で韓国が離脱する可能性高いと見ている」

2019年9月11日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

マイケル・グリーンCSIS上級副所長

「中国、チャンスうかがっているようだ」
 マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長=写真=が
「中国は、韓国が米国との同盟から離脱する可能性は(ほかの同盟国よりも)はるかに高い、と見ている」
 グリーン副所長は4日(現地時間)、米議会傘下の米中経済安保検討委員会主催による
�年米中関係検討聴聞会」
の公開証言と書面証言で、
「韓国と日本は非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある」
と述べた。韓国は歴史的に中国の影響をより多く受けており、中国は北朝鮮に対する影響力を利用して韓米同盟を引き離そうとしているということだ。また、
「韓国は中国に対する貿易依存度がほかの国に比べて高いのもあるが、朴槿恵(パク・クネ)政権から文在寅(ムン・ジェイン)政権まで、中国こそ韓半島統一で重要な役割を果たすという信念を持っているため」
と説明した。 グリーン副所長はさらに、中国が韓国に強い圧力を加えて同盟から離脱させようとした事例として、2014年に上海で開かれた
「アジア交流および信頼構築会議(CICA)」
で中国が韓国に圧力を加え、アジア地域の安保協力機構に参加させようとしたが失敗に終わったことや、17年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復問題時に韓国企業を締め出したことなどを取り上げた。そ
「中国は、米同盟諸国の中で韓国が離脱する可能性高いと見ている
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文大統領のASEAN歴訪が日韓関係に与える影響―中国メディア

2019年9月11日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月10日、人民日報は、の(ムン・ジェイン)大統領による東南アジア諸国連合(ASEAN)の3カ国歴訪が日韓関係に与える影響について、中国の専門家の見解を伝えた。 

記事は、文大統領が今月1~6日にタイ、ミャンマー、ラオスのASEAN3カ国を歴訪し、日韓関係がこじれた中での東南アジア訪問に注目が集まったと紹介。韓国紙ハンギョレが

「アジア諸国において徴用工問題の支持を取り付けられるかが最も注目された点」
と報じたことを伝えている。 

そのうえで、中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略研究院の董向栄(ドン・シアンロン)研究員が

「日韓が対立する中で、文大統領の発言内容は日本の反グローバル化、貿易保護主義、貿易やサプライチェーンを歴史問題に絡める行為に絞られた。文大統領が各国から支持を取り付けようとする意図が見えた」
と述べたことを紹介した。 

董氏はまた、ASEANと日韓が年内に地域包括的経済連携協定を結ぶことが広く共通認識となっている中で、年内締結が実現すれば地域内の経済成長が促され、世界経済の低迷に対して日韓がともにASEANとの関係を強化して危機を乗り切る選択をしたと評価できるとの見方を示す一方で、仮に日韓の対立を協定に持ち込むようなことがあれば

「地域各国が望まない状況になるだろう」
としている。(翻訳・編集/)
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「恥ずかしい」「日本のパクリなのに」韓国地方都市の観光客誘致計画が物議

2019年9月11日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月10日、・MBNによると、観光客誘致のため山の頂上に巨大な
「テコンV」
像を設置するというある地方都市の計画が物議を醸している。 

記事によると、韓国・全羅北道の茂朱郡は来年、同郡にある海抜420メートルの山の頂上に

「ブラジルのキリスト像」
のような像を設置する計画だという。像のモデルは1980年代のアニメのキャラクターである
「テコンV」
。高さは33メートルで12階建てのマンションと同じくらいになる。72億ウォン(約6億5000万円)の予算が投入される予定だが、茂朱郡の財政状況を考えると
「相当な金額」
だという。 

これに対し住民らは

「困惑した反応」
を見せているという。ある住民は
「自然を破壊してまで設置する必要があるのか。不思議な発想だ」
と話している。また、郡庁内からも反対の声が上がっているという。ある郡庁関係者は
「成功すればいいが、失敗したらただのがらくたになってしまう」
と懸念を示している。 

これを見た韓国のネットユーザーからも

「一体誰のアイデア?恥ずかしい」
「これは創意ではなく、税金の無駄遣い」
「どこの国の観光客を期待しているのか」
「外国人観光客には仏像の方が人気だろう」
「の銅像を建てると同じレベル。韓国を代表するものはそれ以外にないの?」
「美しい山をそのまま残した方がいい」
など反対の声が続出している。 

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