「醜かったから」韓国の慰安婦像がたばこで焼かれる=韓国ネットが怒り

2019年9月10日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月10日、・SBSによると、像に火の付いたたばこを押し付けたとして、60代の男が警察に逮捕された。 

韓国警察によると、男は8日午後8時ごろ、京畿道の議政府駅近くに設置された慰安婦像に火の付いたたばこを押し付けたり、足で蹴ったりした疑いが持たれている。当時、男は酒に酔った状態で、市民からの通報により駆け付けた警察官に逮捕された。男は犯行動機について

「慰安婦像が醜いため」
と話したという。 

これを見た韓国のネットユーザーからは

「歴史を学ばなかったのか?」
「自分の行為は醜いと思わない?」
「絶対に許してはならない。私も60代だけど、慰安婦像の前では自然と涙がこぼれる。醜いと感じるなんて韓国国民とは思えない」
「許すから繰り返される。厳しい処罰が必要だ」
など批判の声が続出している。 

一方で

「他の銅像を蹴っても何も言われないのに」
「慰安婦像がまるで英雄のように扱われるのはおかしい」
「慰安婦像を醜いと感じる人もいるよ。みんなに同じ感情を強要しないで」
と擁護する声も上がっている。 

韓国で慰安婦像がこうした被害に遭うのは今回が初めてではない。7月には京畿道安山市で、若者4人が慰安婦像に向かって唾を吐く、尻を振るなどして立件された。その後、4人が元慰安婦らの元を訪れ謝罪したため、処罰なく事件は収束した。 

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韓国、月軌道船日程を19カ月延長…次期政権に持ち越し

2019年9月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  結局、月軌道船の打ち上げは次期政権に持ち越すことになった。韓国の科学技術情報通信部は10日午前、国家宇宙委員会宇宙開発振興実務委員会を開き、月軌道船開発日程の19カ月延長を柱とする月探査事業主要計画変更案を審議、確定した。 

  当初の計画によると、月軌道船打ち上げ目標日程は来年12月だった。しかし今回の計画修正を受け、次期政権の2022年7月に月軌道船が打ち上げられることになった。変更計画によると、月軌道船は重量が従来より128キロ増えた678キロとなる。月軌道船にはアメリカ航空宇宙局(NASA)の装備をはじめ、6つの搭載体が入る予定だ。 

  その間、研究現場では重量増加による燃料不足とこれによる任務期間短縮の可能性など、いくつか懸念が提起された。このため技術的な解決法をめぐり労働組合が批判声明書を発表するなど研究者の間で隔たりが生じた。韓国航空宇宙研究院の研究者の間では678キロ級軌道船で任務遂行が可能だという意見と、再設計が避けられないという意見が対立し、事業が遅れることになった。 

  科学技術情報通信部のキム・ヨンウン宇宙技術課長は

「正確な原因究明と解決策のために、まず航空宇宙研究院が昨年11月から今年3月まで点検した」
とし
「これを基礎に宇
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韓国船の転覆事故、日本の船が原因か?―中国メディア

2019年9月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

米南部の沖合での貨物船が転覆した事故について、韓国メディアが日本の船が原因となった可能性がある中国メディア・中国経済網が10日付で伝えた。 

報道によると、韓国の現代(ヒュンダイ)グループの自動車用貨物船、ゴールデン・レイ(Golden Ray)は8日の午前1時40分(現地時間)、米ジョージア州ブランズウィックの沖合で転覆した。乗っていた24人のうち、20人は事故発生の当日のうちに救助され、残りの4人も翌日中に助け出された。当時、貨物船は同グループの自動車をおよそ4000台積んでいたという。 

記事によると、転覆の具体的な原因はまだ発表されていないが、中央日報やSBSといった複数の韓国メディアは、

「船が急に方向転換したことが原因となった可能性がある」
とし、現地米メディアの報道を基に、目撃者が
「ゴールデン・レイが出港した時、ちょうど1隻の船が接近し、その後転覆した」
と語ったことを紹介しているという。 

記事は、

「世界中の船の現在地をリアルタイムで提供するマリントラフィック(Marine Traffic)のサイトを見ると、事故発生前に確かに1隻の船がゴールデン・レイに向かって進んでおり、ゴールデン・レイは急に方向を変えて転覆していた。2隻の距離は最も近いときで250メートルほどだった」
と指摘。
「報道によると、やって来たのは日
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韓国文化体育観光部、日本旅行急減で被害の旅行会社に特別融資

2019年9月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国文化体育観光部は10日、韓日関係悪化による両国間の旅行需要減少で危機を迎えている旅行業界に対し、観光振興開発基金の特別融資を実施すると明らかにした。 

  今回の特別融資では、韓国人観光客の日本旅行キャンセルで直接的な被害が生じた旅行会社に対する運営資金融資限度を従来の2億ウォンから5億ウォン(約4500万円)に引き上げる。また、従来の1.5%より低い1%の優待金利を適用する。 

  このため韓国文化体育観光部は観光基金運用計画を変更し、150億ウォン規模の緊急特別融資予算を編成した。

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「ボイコット・ジャパン」長期化…国内線に目を向ける韓国航空業界

2019年9月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本の経済報復にともなう

「日本旅行不買運動」
が長期化し、航空業界が国内線に目を向けている。日本を代替する路線地に選ばれてきた中国は政府次元で新規・臨時・不定期便運航を許さないうえに、香港もデモの余波で観光客が減る傾向であるためだ。 

  格安航空会社(LCC)のエアプサンは来月末まで200便余りの国内線を臨時増便すると9日、発表した。金浦(キンポ)~釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・大邱(テグ)・済州(チェジュ)と釜山・大邱・蔚山~済州路線が対象だ。追加供給座席は4万席に達する。エアプサン関係者は

「日本旅行を取り消した観光客が今秋に国内旅行をすると考えて国内線路線を拡大した」
と話した。 

  一部の非収益国内線路線を減便している大韓航空も済州行きの路線は増やしている。大韓航空は今月16日から浦項(ポハン)~済州路線に週7回新規就航する。来月最後の週からは蔚山~済州路線を基本週5回から週7回に増便する。日本路線の代替材として済州行きの観光需要が増えるものとの判断からだ。LCCの中で日本路線の割合が最も多かったエアソウルも国内線市場への参入を宣言した。エアソウルは来月27日から金浦~済州路線を毎日4回運航する。

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北朝鮮、台風被害復旧が先…静かに過ぎた「共和国創建記念日」

2019年9月10日 ニュース, ハンギョレ

 北朝鮮が

「共和国創建」
記念日(9・9節)である9日を比較的静かに終えた。今年が71周年で、いわゆる
「区切りの年」
(整周年、5年・10年単位で大々的に記念する年)ではないということもあるが、何よりも台風13号
「レンレン」
による被害の復旧と民心をなだめることに力を注がなければならない事情が大きく作用したようだ。 

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韓国の潜在成長率が「予想外の速さ」で下落=韓国ネット「他の国よりはいい」

2019年9月10日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月9日、・アジア経済によると、韓国銀行が
「韓国の潜在成長率が予想を上回るスピードで下落している」
と指摘した。 

記事によると、韓国銀行は同日発表した報告書で、韓国経済の潜在成長率が下落を続けており、こうした流れは今後も続くと予想した。報告書は

「韓国経済の潜在成長率の下落スピードが予想より速まっている」
と警告している。韓国銀行が今回の研究で推定した2016~2020年の潜在成長率は、これまでの予想値を0.1ポイントほど下回る2.7~2.8%だった。これは、経済活動参加率の上昇スピードが予想より緩やかだったことにより労働投入の寄与度が予想より減少したため。15歳以上の人口の増加のスピードが鈍化し、経済活動への参加率の上昇スピードも遅くなったという。 

また、2019~2020年の潜在成長率は2.5~2.6%と推定され、潜在成長率の下落の流れが最近も続いていることを示唆した。同期間の成長率予想値を考えると、韓国経済の現在の成長の勢いは潜在水準を下回る水準という。 

さらに、少子高齢化の影響で今後も潜在成長率は下落を続ける可能性が高いという。 

改善に向けては

「規制緩和や労働市場の制度改善など経済全般の構造改革を行い、生産性を高めることが需要」
「相対的に経済活動参加率が低い女性と青少年層の経済活動への参加を促し、
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とばっちり受ける韓国経済…中国成長率1P下落で韓国も0.5P下落

2019年9月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  米中貿易戦争で中国の経済成長率が1ポイント下がれば韓国の経済成長率も0.5ポイント下落するという見通しが出された。輸出の割合が高く中国との貿易量が多い韓国は中国の景気に影響を受けやすいためだ。2大国の争いで世界の平均関税率が現在の約5%から10%に高まる場合にも韓国の経済成長率は0.6ポイント下がるものとみられる。 

  全国経済人連合会は9日午後、ソウルの全経連会館で

「米中覇権戦争と韓国の対応戦略」
を主題にセミナーを開いた。この席で米中と国際通商専門家らは米中覇権戦争が2020年以降まで長期化する場合に備えて韓国経済がシナリオ別の対応戦略を立てなければならないと注文した。 

  対外経済政策研究院のソ・ジンギョ選任研究委員は、

「米国と中国とも通商摩擦を縫合すべき必要性はあるが、戦略的に2020年の米大統領選挙まで交渉を引き延ばす可能性は十分だ」
と診断した。再選を狙うトランプ米大統領や、経済成長を維持しなければならない習近平中国国家主席ともに交渉が必要な状況ではあるが早期に結末を見るのは難しいということだ。ソ選任研究委員は
「特に米中覇権競争は2020年の米大統領選挙以降まで続くため韓国としては長期的観点からこれに備えなければならない」
と話した。 

  

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三菱日立パワーシステムズが香港ラマ火力発電所から連続受注、その他

2019年9月10日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

三菱日立パワーシステムズが香港の火力発電所から連続受注 / 電動工具
「HiKOKI」
初のBtoCビジネスは中国向けEC / カネボウ系化粧品ブランド
「SUQQU」
「天猫国際」
に旗艦店を開設 

●三菱日立パワーシステムズが香港ラマ火力発電所から連続受注 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、香港の大手電力会社、香港電燈が建設する出力38万キロワット級のラマ火力発電所12号機向けに、天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備を受注した。同発電所のGTCC発電設備では、2015年11月の10号および16年11月の11号機向けに次いでの連続受注。19年9月9日付で発表した。 

二酸化炭素排出量削減など環境に対する負荷抑制の観点からガス発電の比率を23年に70%にまで拡大することを目指す香港行政当局の政策に沿った大型プロジェクト。発電設備を構成する主要機器のうち、MHPSはM701F形ガスタービン1基、蒸気タービン1基、排熱回収ボイラー、脱硝設備を製作・供給する。発電機は三菱電機製を採用する。 

●電動工具

「HiKOKI」
初のBtoCビジネスは中国向けECプラットフォームで 電動工具・理化学機器を製造・販売する工機ホールディングスは9日、中国のECプラットフォーム
「天猫(Tmall)」
に1
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日本と韓国の貿易摩擦、なぜ米軍にまで影響したのか―中国メディア

2019年9月10日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

中国メディアの北京青年報は7日、
「と日本の貿易摩擦、なぜ米軍の“引っ越し”を促したのか」
と題する記事を掲載。日韓対立の余波について伝えた。 

記事は冒頭、中国中央テレビ(CCTV)の報道を引用し、

「(ムン・ジェイン)政権は米韓連合軍司令部の移転を進めている」
と指摘。
「米韓連合軍司令部の龍山基地から平沢基地(ハンフリーズ基地)への移転はおそらく、戦時作戦統制権の移管と関係がある。戦時作戦統制権を取り戻すことは文政権の目標であり、文大統領本人も安定して強大な米韓防衛協力体制を保つためには、韓国軍が主導的な役割を果たさなければならないとたびたび強調してきた」
と説明した。 

CCTVの評論家の楊希雨(ヤン・シーユー)氏は、

「文大統領は任期中に戦時作戦統制権を取り戻したいと考えており、実現する可能性は高い。米韓の協議では2014年前後にはすでに統制権の移管を完了すべきとされていたが、天安沈没事件(10年3月に発生)など軍事衝突が続いていた中で、韓国国内の保守派が協議を先送りしてきた。移管の提起は合理的」
と解説。一方で、
「現在の最大の問題は技術面。戦時作戦統制権の変更は、通信や情報など一連の問題に影響を及ぼす。韓国軍にはこれに関わる技術と人材が不足している」
と指摘した。 

記事は、今回の韓国の動きで

「興味深いこと」
として、
「一見すると米国との
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ファンド・娘に関する疑惑から妻の起訴まで「1年のようだったチョ・グクの1カ月」

2019年9月10日 ニュース, ハンギョレ , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9日、チョ・グク前大統領府民情首席を法務部長官候補者に指名した後、韓国社会は

「チョ・グク大戦」
と呼ばれる政治的・心理的内戦状態に陥った。激しい葛藤の末に文大統領が9日、チョ候補者を長官に任命したが、その後遺症がどれほど大きくかつ長く続くかは、簡単には予測できない。 チョ・グク長官はソウル大学法科大学院教授出身で、
「ろうそく政権」
の旗を掲げた文在寅政府の初の民情首席だった。文大統領と支持者の宿願である
「検察改革」
の適任者に選ばれた彼は、民情首席として改革案を企画した後、これを実行に移すために法務部長官候補に指名された。 内閣改造の発表当日、彼は聴聞会準備団事務所に出勤する際、李舜臣(イ・スンシン)が書いた漢詩を引用し、
「誓海盟山の精神で公正な法秩序の確立や検察改革、法務部の革新など責務を果たす」
と述べた。自分のフェイスブックの紹介文にも、
「学問とアンガジュマンの弁証法」
と書いた。
「ポリフェッサー」
という非難を一蹴し、社会改革のために現実に積極的に身を投じるという出師表だった。 チョ長官の人事聴聞要請案が国会に送られた後、野党とマスコミの検証攻勢が本格化した。韓国社会主義労働者同盟(社労盟)に加入した前歴を皮切りに、私募ファンドや娘の大学・大学院の入学過程をめぐる疑惑が連日明るみに出た。 チョ長官に対する世論が任命反対へ傾き始めたのは、娘をめぐる
ファンド・娘に関する疑惑から妻の起訴まで「1年のようだったチョ・グクの1カ月
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