文大統領が“疑惑の側近”の法相任命を強行、韓国ネットには失望の声

2019年9月9日 Recordチャイナ, ニュース

2019年9月9日、・MBNは
「(ムン・ジェイン)大統領がチョ国(チョ・グク)氏の法相任命を強行した」
とし、
「波紋が予想される」
 

記事によると、文大統領は同日、大統領府報道官による会見でチョ氏を法相に任命したと発表した。文大統領の側近であるチョ氏は最近、娘の不正入学などさまざまな疑惑が浮上していた。記事は

「保守野党の強い反対、否定的な世論、チョ氏の家族に対する検察の捜査があったにもかかわらず文大統領が任命を強行したため、政局に大きな波紋が予想される」
と指摘している。 

また

「チョ氏の任命は検察と警察を最後に権力機関の改革を終えるという文大統領の強い意志が反映されている」
「大統領と国会が固有の権限によりチョ氏の適格性を判断している最中に強制捜査を行った検察に対する強い警告メッセージともとれる」
などと説明している。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「文大統領を弾劾しよう。韓国の自由民主主義を守るべきだ」
「文大統領に失望した。チョ氏に弱みでも握られているのか?」
「警察の取り調べを受けた人が法のトップになる。こんな国がどこにある?」
「これでは人事聴聞会なんて必要ない。まるで独裁政権だ」
「国民の声に耳を傾けると言っていた文大統領はどこへ?」
など不満の声が続出している。 

一方で

「チョ氏の任命を支持する。彼以
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ノーベル賞受賞の米経済学者「保護貿易広がる…韓国、デフレ阻止のため積極的措置が必要」

2019年9月9日 ニュース, 韓国・中央日報

  世界的な学者のポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大教授が

「韓国経済にデフレーションが表れるのを防ぐために政府の積極的かつ迅速な措置が必要だ」
と述べた。 

  クルーグマン教授はこの日、

「2019経済発展経験共有事業(KSP)成果共有カンファレンス」
での演説と記者懇談会でこのように主張した。2008年ノーベル経済学賞受賞者のルーグマン教授は1997年のアジア通貨危機と2007年の米サブプライム住宅ローン危機を予想したことで有名だ。 

  クルーグマン教授は

「過去に日本がデフレに陥る可能性があることを見せた」
とし
「韓国は財政的に見ると景気を浮揚させたり拡張的基調を維持できる十分な余力があるという点で、積極的かつ迅速に対応しなければいけない」
と述べた。 

  続いて

「最低賃金の引き上げは消費支出を増やし、経済に一部プラスの影響を及ぼし、マイナスの面は多くない」
としながらも
「しかしプラスの影響も少なく、今のように世界景気の見通しが暗い時期には政府予算、公共支出など財政拡大を通じて景気を浮揚する方がはるかに大きな効果を得られる」
と指摘した。 

  クルーグマン教授は最近の米中貿易戦争、英国のブレグジット(EU離脱)など世界的

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韓国が「香港事態」に緊張する理由…「輸出額は対日本より多い」

2019年9月9日 ニュース, 韓国・中央日報

  常識クイズの一つ。わが国(韓国)の1、2位輸出国は中国と米国だ。では、3、4位はどこか。3位は韓国のASEAN核心貿易国に浮上したベトナム、4位は政局不安定で内紛が生じている香港だ(5位は日本)。 

  香港が韓国の核心輸出国という事実はあまり知られていない。しかし香港は1980年代初めから韓国の5大輸出国に名を連ね、2000年代以降は4位圏から外れたことがない。2015・16年には3位だった。 

  韓国貿易協会国際貿易研究院と統計庁によると、今年1-7月の韓国の対香港輸出額は189億6800万ドルだった。韓国全体の輸出額の6%を占め、中国、米国、ベトナムに次いで4番目に多い。昨年全体でも韓国の対香港輸出額は459億9600万ドルで4番目に多く、輸出全体の7.6%だった。 

  人口750万人で京畿道(キョンギド)の10分の1の大きさにすぎない香港に日本より多くの製品が輸出されているのは、香港が世界中継貿易の中心地であるからだ。香港は地理的に中国本土とASEANを結ぶ中継貿易港の役割をするだけでなく、無関税および自由貿易地域として物流施設もよく整っている。実際、香港は昨年6029億ドル分を輸入したが、うち87.1%の5253億ドル分を再輸出(Re-E

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日韓対立エスカレート、韓国で日本企業を「戦犯企業」とする条例可決―中国メディア

2019年9月9日 Recordチャイナ, ニュース ,

中国メディアの央視網は8日、の釜山市とソウル市で可決した条例について、
𰃂市が日本企業284社を『戦犯企業』に、日本の強烈な抗議を招いた」
 

釜山市とソウル市の議会は6日、

「戦犯企業」
とした日本企業の製品を市などが極力購入しないよう求める条例を可決した。記事は
「戦犯企業」
について、
「第2次世界大戦中、朝鮮半島出身の労働者に軍需物資を作らせた企業。これら企業は公式な謝罪あるいは賠償を行っていない」
と説明。日本メディアから
「条例可決は日韓関係の悪化を反映するものだ」
との声が上がったと指摘した上で、菅義偉官房長官が同日の記者会見で
「不適切で不合理な主張に基づき不当に非難するとともに、経済的不利益を及ぼし得るもの。極めて遺憾」
と述べたことを伝えた。 

記事は

「日韓の対立がエスカレート」
とし、
「両国の矛盾が激化し続ける中、韓国の日本製品ボイコット運動も激しさを増している」
と説明。
「日本車だから」
との理由で車が傷つけられる事件まで起きたことにも言及した。(翻訳・編集/)
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日韓貿易衝突のヒートアップで、韓国2大造船会社の合併が頓挫の可能性―中国メディア

2019年9月9日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディアの工商時報は9月7日、
「日韓貿易衝突のヒートアップで、2大造船会社の合併が頓挫の可能性」
と題する記事を掲載した。 

記事はまず

「日韓の貿易衝突が徐々に激化するのを目の当たりにして、韓国当局はこれが韓国の2大造船企業である現代重工と大宇造船の合併計画に危機をもたらすことを危惧している。また日本の自動車産業もこの貿易戦争で大きな打撃を受けており、日産自動車は韓国からの撤退を検討中だ」
 

続けて

「韓国造船業の主導的地位を強固にするため、現代重工は先日大宇造船の買収を発表した。両社が合併すれば世界の造船業トップとなり、市場シェアは20%を超え、他国の同業者との数十億ドルの受注競争でいっそう優位に立つことになる」
とした。 

一方で、消息筋が

「この合併計画は日本、中国大陸、シンガポールと欧州連合(EU)の反トラスト主管機関の承認を得ることが必要だと指摘しており、仮にそのうちの1カ国でも反対票を投じた場合にはこの合併案は頓挫することになる」
「現在のところ、これらの国々がどういう態度を採るかを知るすべはないが、その中で最も手強いのは日本政府で、いずれにしろ日韓貿易戦争が両国関係の緊張を招くことになる」
と指摘したことを紹介。 

さらに、日本でこの案件を審査することになる公正取引委員会の担当者が匿名で

「合併案が通れ
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河野外相、シンガポールの英字紙にも「韓国批判」の寄稿文…世論戦に総力

2019年9月9日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本の河野太郎外相がシンガポールの有力英字紙に韓日関係悪化の責任は韓国政府にあるという批判性の英文寄稿文を掲載した。4日のブルームバーグへの寄稿文に続きアジア有数のメディアを通じて日本政府の立場を伝える世論戦に総力を挙げる雰囲気だ。 

  河野外相はシンガポールの英字紙ストレーツタイムズ9日付に

「最近の韓日紛争の背景(The background to recent Japan-Republic of Korea disputes)」
という題名の寄稿文を書いた。 

  河野外相は寄稿文で

「韓日両国は1965年の国交正常化当時の日韓基本条約とその他協定に基づき身近で友好的で協力的な関係を形成してきた。しかし両国はいま第2次世界大戦期間の韓半島(朝鮮半島)出身の過去の民間労働者(former civilian worker)問題で困難に直面している」
と書いた。 

  河野外相は韓日両国と両国国民間の請求に関するすべての問題を1965年の韓日請求権協定を通じ

「完全かつ最終的に」
解決されたことが確認されたという主張を繰り返した。その上で徴用韓国人の賃金と戦争被害補償などを含めた
「5億ドル」
が支援され、韓国政府は日本から受け取った資金の分配責任を負わなければなら
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【社説】注目されるビーガン代表の在韓米軍縮小検討の発言

2019年9月9日 ニュース, 韓国・中央日報

  スティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表が北朝鮮非核化の進展がある場合、在韓米軍縮小を戦略的に見直す可能性があるという意向を明らかにした。非核化の進展を前提としたものだが、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定以降、韓米同盟の亀裂に対する懸念が高まっているなかで出てきた米当局者の言及ということから注目せざるを得ない。 

  ビーガン代表は6日(現地時間)、講演で

「北朝鮮の完全な非核化と交換して在韓米軍の駐留を縮小することができるか」
という質問に
「われわれはそれとは非常にかけ離れている」
としつつも
「進展がある時使用可能な多くの戦略的再検討があり得る」
と答えた。彼は
「緊張が緩和されれば韓国軍隊が戦争に備えるために一年中訓練する必要がないだろう」
とも話した。 

  同盟の方式と様態も安保環境と情勢変化により変わる可能性があるということを考えればビーガン代表の発言は原則的な言及なのかもしれない。だが、北朝鮮の非核化と在韓米軍は別個の問題で、非核化以降も東北アジアの力の均衡維持と地域の安保脅威に対する抑止機能など在韓米軍の必要性が消えないというこれまでの韓米共通の認識とはかけ離れた発言だ。ビーガン代表の発言のように非核化はまだ道のりが遠く、北朝鮮の考えも検証されていない中で縮小論

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長引く「大統領の時間」

2019年9月9日 ニュース, ハンギョレ ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、早ければ8日にチョ・グク法務部長官候補者を任命するだろうという展望と異なり、

「熟考」
に入った。検察改革と国政運営の原則など様々な問題について(外部の)話をもっと聞かなければならない状況になった」
と話した。 特に大統領府は、検察改革に向けて前面に出したチョ候補者を狙って検察が全面的捜査に乗り出した状況に対し、非常に困惑しているという。単に検察の政治介入に対する不快感を示す水準を超えて、今後の検察改革戦略を全面的に練り直さなければならない立場に直面したためだ。改革の成果が切実な大統領府としては、チョ・グク長官とユン・ソクヨル検察総長の
「不都合な同居」
と、それによる
「衝突」
で時間を浪費する状況は避けたいと思っている可能性がある。 文大統領は自分の著書『運命ー文在寅自伝』で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府当時の検察改革について
「時期を逃したため次の機会をつかめなかった。残念な部分だ」
と書いている。時期を逃さないために、
「誰を切るべきか」
を苦心して決定しなければならない瞬間が、文大統領に迫っている。

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韓国の海洋警察の大型艦艇戦力は日本の「56%水準」と判明=韓国ネットは納得

2019年9月9日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月5日、・毎日経済は、日韓関係が悪化の一途をたどる中、
「韓国海洋警察庁の大型艦艇の戦力が、日本の海上保安庁の56%程度に過ぎないことが分かった」
 

韓国海洋警察庁の

「海洋警察庁と海上保安庁の戦力比較」
によると、韓国海洋警察庁は1000トン以上の大型艦艇を35隻(時速37~55キロ)保有しているのに対し、日本の海上保安庁は62隻(時速55~65キロ)を保有。武装は最大射程1万2500メートル、40ミリの自動砲で同じだった。航空機では、韓国がヘリ18機と固定翼航空機6機を保有する一方で、日本はそれぞれ31機、52機を保有しているとされた。また、
「有事の際にに出動する場合、韓国は日本より3時間遅れて到着する」
とも分析された。 

これを受け、韓国のネット上では

「普段巡察する領海が狭いんだから当然じゃない?」
「だから国内総生産(GDP)が3倍の日本より強い海軍を持たなきゃだって?じゃあるまいし」
「適当だと思う」
と納得する声が上がっている。 

一方で

「独島(日本名:竹島)に最先端の武器を配備して、軍隊も増やそう」
「日本まで十分に影響力のあるミサイルを持とう。そうすれば日本や周辺諸国も韓国を見くびらないだろう」
など装備の強化を求めるコメントも寄せられている。(翻訳・編集/松村)

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菅義偉官房長官「韓日関係、こじれてきた責任は全て韓国にある」

2019年9月9日 ニュース, 韓国・中央日報

  菅義偉官房長官が8日、民放の放送番組に出演し、両国関係の悪化の責任は全面的に韓国にあると繰り返し主張した。菅氏はこの日のテレビ朝日系の時事番組で

「道行く人100人に聞くと40人が日韓問題に関心がある」
との言葉に
「なぜ、日韓関係がこんなにこじれてきたのかということについて、(私は)全て韓国に責任があると思っている」
と答えた。 

  あわせて

「1965年日韓請求権協定で最終的、完全に請求権は解決済み」
というこれまでの日本政府の立場を繰り返した。韓日葛藤が続く中で韓国の態度の変化がなければ現象の変化が遠のいていくということを強調したのだ。これに関連し、毎日新聞は4日、安倍晋三首相が周辺に
「韓国との問題は、時間をかけるしかない」
と漏らして葛藤の長期化に言及した 

  菅氏は賠償金に関連して

「当時、韓国国家予算の1.6倍、無償と有償でそれぞれ5億と3億ドル(を韓国に供与した)」
とし
「(そうした中で解決したことなので)韓国は間違いなく条約に対して違反している」
と話した。続いて
「国の行政、立法、司法、裁判所も含めてすべての国家機関が順守しなければならない」
とし
「条約を踏み外す、違反する際のルールは、二国間でまず協議をする、できないなら第三者を入れて仲裁。政府は手続きをしているが、韓国は乗っ
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微妙な時期にSLBM発射した米国…北に向け強力な警告状

2019年9月9日 ニュース, 韓国・中央日報

  米海軍が太平洋を横断する潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の公開発射試験に出た。最近ミサイル試験に拍車をかけている北朝鮮だけでなく、中国とロシアまで念頭に置いて抑止力次元の試験に出たとの解釈が出ている。 

  米海軍は6日、戦略原子力潜水艦(SSBN)のネブラスカ(SSBN-739)がカリフォルニア州南部海岸でSLBMのトライデント2-D5の試験発射をしたと明らかにした。全4発で4日に2発、6日に残りの2発をそれぞれ発射した。異例に多い数字だ。これらすべての発射時間帯は日の出前の明け方だった。 

  米海軍はこのミサイルの軌跡を公開してはいないが、航空機の飛行をモニタリングする

「エアクラフトスポット」
によると、フロリダ州南部の海岸からグアムまで飛んで行く軌跡として捕捉された。8000キロメートルに達する距離だ。 

  米海軍は

「国際情勢とは関係なく、トライデント2-D5の寿命延長に向けた性能期待値を検証するために今回の試験が行われた。このミサイルは実際の弾頭が装着されていないミサイル」
と話した。トライデント2-D5の試験発射は1989年以降176回目だ。 

  定例的性格という米海軍の説明にもかかわらず、今回の発射の時

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