日本政府、釜山市の戦犯企業条例に「WTO」言及し「極めて遺憾」

2019年9月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  釜山市議会が6日、日本戦犯企業の製品に対する公共購買を制限する内容の条例を通過させたことに対し、日本政府が世界貿易機関(WTO)との整合性に言及しながら強く批判した。 

  菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で、釜山市議会が日本戦犯企業の製品の公共購買制限と認識票付着などの内容を盛り込んだ条例を通過させたことについて

「極めて遺憾」
と明らかにした。 

  菅官房長官は

「特定のわが国の企業に対して、不適切で不合理な主張に基づき不当に非難するとともに、経済的不利益を及ぼし得る」
とし、このように述べた。続いて
「WTO協定をはじめ国際ルールと整合的かも含めて韓国側にわが国の懸念を伝えてきており、今後の動きを注視しつつ適切に対応していきたい」
と述べた。 

  釜山市議会はこの日、第280回第2次本会議を開き、日本戦犯企業の製品の公共購買制限および表示に関する条例を可決した。ソウル市議会も同日の本会議で戦犯企業製品の購買を制限する条例を通過させた。

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日通がアモイ経由の「海」+「鉄道」欧州向け輸送サービス開始…日数を大幅短縮、その他

2019年9月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

日通がアモイ経由で新輸送サービス、日数を大幅短縮 / 大鵬薬品の結腸・直腸がん治療薬が中国で承認取得 / 一風堂の香港10号店がオープン / ザインエレクトロニクスが香港企業と提携、日本市場視野 

●日通がアモイ経由の

「海」
「鉄道」
欧州向け輸送サービス開始…日数を大幅短縮 日本通運は1日、中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送を利用した日本発欧州向けの複合一貫輸送サービスに、中国・厦門(アモイ)経由のSEA & RAIL複合輸送サービス
「NEX OCEAN-SOLUTION CHINA LAND BRIDGE」
を追加した。2019年9月6日付で発表した。 

日本の主要港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司)からアモイ(福建省)までの海上輸送と、アモイからマワシェビチェ(ポーランド)、ハンブルグ(ドイツ)とデュイスブルグ(同)までの鉄道輸送を組み合わせた。 

日本の主要港から欧州の各鉄道ターミナルまでのリードタイム(輸送時間)は23~25日で、全行程を海上輸送にした場合の40日程度と比べて大幅に短縮された。すでに行っている日本発大連(遼寧省)経由のSEA & RAIL複合輸送サービスに比べてもリードタイムは約1週間短縮され、輸送コストは約40%削減される。アモイ発の列車は水曜、土曜発で定期運行されており、海上輸送との接続に

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「北、ミサイル核心技術完成…米国脅かす固体燃料ICBM開発」

2019年9月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  ◆

「ハノイ以降、寧辺ウラン濃縮施設の稼働継続」
 

  

「北朝鮮の核プログラムは豊渓里(プンゲリ)核実験場の閉鎖以降、核実験をしていないが、ずっと稼働中だ。寧辺(ヨンビョン)ウラン濃縮施設も稼働中と評価された」
。 

  国連安全保障理事会対北朝鮮制裁委員会が5日(現地時間)に公開した専門家パネル半期報告書(3-8月)の内容だ。2月にベトナム・ハノイで開催された米朝首脳会談が決裂した後も核物質の生産を継続していると評価したのだ。報告書は

「5月と7月に新型短距離弾道ミサイル(戦術誘導武器)試験を通じて、弾道ミサイル防衛システム(MD)を貫通する能力を増強した」
とも明らかにした。 

  報告書は北朝鮮の核に関し

「期間中は5メガワット原子炉(黒鉛減速炉)稼働の兆候は観察されなかった」
とし
「複数の理事国は原子炉から使用済み核燃料棒を再処理施設に移したかどうかは判断できないと報告した」
少なくとも過去6カ月間はプルトニウム再処理活動があったかどうか断定できないということだ。 

  これに関連しIAEA関係者は共同通信に

「稼働を停止する間、核燃料棒3000-6000本を取り出した可能性がある。ここから核爆弾1個以上を製造できる
「北、ミサイル核心技術完成…米国脅かす固体燃料ICBM開発
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韓国検察、法務長官候補夫人を私文書偽造容疑で起訴

2019年9月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  検察が6日晩、チョ・グク法務部長官候補(54)の夫人のチョン・ギョンシム東洋大教授(57)を私文書偽造の疑いで在宅起訴した。検察は私文書偽造容疑公訴時効直前の6日夜に起訴状を受けたが、チョ候補の人事聴聞会が終わった7日0時ごろメディアに起訴事実を知らせた。 

  検察はチョン教授が娘の釜山(プサン)大医学専門大学院入学のために東洋大総長の表彰状を偽造して釜山大入試業務を妨害したという容疑を適用した。表彰状が作成された2012年9月7日を基準に私文書偽造容疑が適用される場合、公訴時効は6日夜12時までだった。 

  一般的に検察は容疑者を召喚して取り調べた後に起訴するが、公訴時効がほとんど残っていなかったため召喚せず起訴したとみられる。検察が容疑者を召喚せず起訴するのは異例だ。

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不買運動で販売台数58台の日産、結局は「韓国撤退を検討」

2019年9月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  日産自動車が韓国市場から撤退することを検討していると、英フィナンシャルタイムズ(FT)が6日報じた。韓日関係の悪化で日本車の販売が急減したことへの対応措置とみられる。 

  FTによると、日産はこの数カ月間、韓国で自動車販売を続けるべきかどうかを分析してきた。しかし韓日間の外交・貿易紛争が日本製品不買運動へと急激に広がり撤退の議論が進んだと、業界関係者は伝えた。 

  実際、韓国輸入自動車協会(KAIDA)統計によると、日産の8月の韓国内自動車販売台数は58台と、前年同月比88%減少した。2018年8月の日産の販売台数は459台だった。日本車全体の8月の販売台数(1398台)は前年同月(3243台)比で57%減少した。 

  日産は2004年3月に韓国日産法人を設立して韓国市場に進出したが、トヨタとホンダに劣勢で苦戦してきた。昨年2.39%だった日産の韓国市場シェアは今年に入って0.32%まで落ちた。 

  FTは

「日産が韓国市場からの撤退を検討するのは世界的な業績悪化による全般的な構造調整とも関係がある」
日産自動車は先月、2022年までにグローバル生産能力を10%減らして1万2500人規模の人員減員を実施す
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韓国、旭日旗問題で北朝鮮と関係修復狙う?―中国メディア

2019年9月7日 Recordチャイナ, ニュース

・パラリンピック組織委員会が競技会場への旭日旗持ち込みを禁止しない考えを示した問題で、中国メディアの東方網は6日、
「これを機にはとの関係を修復するかもしれない」
 

組織委は3日、韓国国会の文化体育観光委員会が会場への旭日旗持ち込み禁止を求める決議を採択したことについて、

「旭日旗は日本で広く使用されているため制止する必要がない」
との方針を示した。記事は
「これが韓国を再び激怒させた」
と指摘。韓国外交部の反発を伝えるとともに、文化体育観光委員会の安敏錫(アン・ミンソク)委員長が中国と北朝鮮と協力すれば効果的に対抗できるとしたことを伝えた。 

記事によると、安委員長は日本側の方針を遺憾とし、

「過去に日本の侵略で被害に遭ったアジア各国、特に中国と北朝鮮を中心とする国際協力があれば、日本側の決定取り消しに効果的だ」
との認識を示した。
「旭日旗問題は恐らく、南北関係のこう着状態を打ち破る良い機会になるだろう」
とも表明したという。(翻訳・編集/)
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日韓GSOMIA破棄、韓国紙「米国、青瓦台の同盟観に疑念膨らんでいる」と憂色深める

2019年9月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄した後、米韓両国の不協和音が目立っている。朝鮮日報は
�年にわたる韓米同盟に冷ややかな空気が急速に広がっている」
と報道。特に米側には
「青瓦台(大統領府)の同盟観に疑念が膨らんでいる」
と憂色を深めている。 

政権が8月22日にGSOMIAの終了を発表すると、米側はポンペオ国務長官らが相次いで

「失望」
を表明。同紙によると、ワイルダー元米国家安全保障会議(NSC)上級アジア部長は米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の番組対談で、米政府が使った
「失望」
という表現について、
「同盟に対する高水準の批判」
「米国は象徴的で運営面でも非常に重視しているGSOMIAを韓国が放り出したことに衝撃を受けている」
 

これに対し、韓国外務省は8月28日、ハリス駐韓米国大使を呼んで、政権の公の場での批判を

「自制してほしい」
と抗議。30日には青瓦台で国家安全保障会議を開き、在韓米軍の再配置計画に基づき、平沢基地などへの移転完了や移転予定の計26カ所の米軍基地の早期返還を積極的に進める方針を打ち出した。 

こうした韓国政府の対応について、朝鮮日報は

「米国大使を呼んで自制を要求しただけでなく、在韓米軍基地の早期返還問題にまで踏み込んだ。同盟国同士で意見の相違をあらわにし、公の場で応酬するという、
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