怒れる韓国、米国に「報復」を準備―中国シンクタンク

2019年9月3日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国の
「瞭望シンクタンク」
は3日、
「が激怒させられた米国に報復を準備」
と題する記事を掲載した。 

記事はまず、

「対立する日韓関係の中で、米国は日本の肩を持つ姿勢を示している」
とし、で軍事演習を行った韓国に対して米国が
「生産的ではない」
などと異例の批判を展開したことを紹介。
「怒った韓国・(ムン・ジェイン)政権は米国に強硬な態度で回答した」
とし、韓国大統領府が(演習は)定期的な訓練であり、竹島はわが国の領土であるとの立場を強調したことを伝えた。 

その上で、

「韓国の行動はさらに大きくなり、在韓米軍にメスを入れることになるかもしれない」
と指摘。文大統領が8月30日の会議で、在韓米軍基地26カ所の早期返還を推進すると発表したことを伝えた。 

記事は、在韓米軍のこれまでの歴史を振り返った上で、米兵が事件を起こしたり、基地による騒音や環境汚染が問題になったりしたことを紹介。政権が韓国側に駐留費負担の大幅増額を求めていることにも触れた。 

そして、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相が昨年、有事作戦統制権が23年には韓国軍に移管されるとの見通しを示したことについて、

「作戦統制権を失った米軍が朝鮮半島にとどまり続ける必要性はない」
との見方が出ていると指摘した。 

記事は、

「米国の立場からは、少なくとも短期的には在韓米軍を
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文大統領側近の法相候補 任命反対54%・賛成42%=韓国世論調査

2019年9月3日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが2日に発表した調査結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が法務部長官候補に指名した側近のチョ国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官の任命に反対するとの回答が54.3%で、賛成は42.3%だった。  調査はtbsの依頼を受け、先月30日に全国の成人504人を対象に行われた。 リアルメーターが先月28日に実施した同一内容の調査結果(反対54.5%、賛成39.2%)と比較すると、反対意見が0.2ポイント減少し、賛成意見が3.1ポイント増加した。反対と賛成の差は12ポイントで、前回の調査(15.3ポイント)から3.3ポイント縮まった。 60代以上と20代、50代、保守層と中道層、保守系最大野党

「自由韓国党」
支持層、無党派層では反対意見が多かったが、30代、40代、進歩(革新)層、与党
「共に民主党」
支持層では賛成意見が過半数だった。 チョ氏を巡っては娘の大学への不正入学や奨学金不正受給などの疑惑が浮上し、自由韓国党などが指名撤回を強く求めている。これに関連し、ソウル中央地検は先月27日、娘が進学した名門大・高麗大やソウル大大学院など、約20カ所を強制捜査した。

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疑惑を否定した文大統領側近、ネットではかばんの“あるもの”に批判

2019年9月3日 Recordチャイナ, ニュース

2019年9月2日、・中央日報は、疑惑釈明会見のために国会に姿を現した(ムン・ジェイン)大統領の側近の
「かばん」
に注目した。 

文大統領の側近で次期法相に内定しているチョ・グク氏は同日、娘の不正入学などの疑惑をめぐり会見を開き、疑惑を否定した。 

これを受け、韓国のネット上では40~50代を中心に

「黄色い蝶リボンを付けたからって、免罪符にはならない」
「パフォーマンスにはもううんざり」
といった批判の声が上がっている。(翻訳・編集/松村)

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「制止する理由ない」…旭日旗応援を認めた東京五輪組織委

2019年9月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  2020東京オリンピック(五輪)組織委員会が旭日旗の使用を制裁なく認める考えを明らかにした。 

  3日のSBS(ソウル放送)の報道によると、東京五輪組織委はSBSの質問に対する公式答弁書簡で

「旭日旗が日本で広範囲に使用されているため制止する理由はない」
と主張した。また組織委は
「旭日旗自体はいかなる政治的な意味もない。したがって禁止品目と見なさない」
と強調した。 

  組織委が旭日旗の使用を認めたことで、来年の東京五輪で日本の観客が競技場で旭日旗を掲げながら大規模な応援をする可能性が高まった。 

  この報道によると、大韓体育会の関係者は競技場への旭日旗搬入禁止を要求した。

「旭日旗は韓国人に日本軍国主義を象徴する戦犯旗と認識されている。競技場で旭日旗の応援がある場合、韓国の観衆と日本の観衆が衝突する不祥事が生じることもある」
と主張しながらだ。しかし組織委は確答を避けた。 

  その後、国会文化体育観光委員会は先月29日に全体会議を開き、

「2020東京夏季オリンピック大会および夏季パラリンピック大会での旭日旗競技場内搬入禁止措置要求決議案」
を議決した。 

  文化体育観光委は安敏錫(アン

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韓国の消費者物価、史上初めて「マイナス」…頭をもたげるデフレーション恐怖

2019年9月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の消費者物価指数の騰落率が史上初めて0%を記録した。指数上で前年同月より0.04%落ちてマイナスを見せた。 

  3日、韓国統計庁が発表した8月消費者物価動向によると、先月消費者物価指数は104.81で、104.85を記録した昨年8月より0.04%落ちた。 

  消費者物価がマイナスを記録したのは1965年関連統計作成以来初めてで、1999年2月(0.2%)以降最も低い水準だ。今年に入って7カ月間消費者物価上昇率が0%台となり、このような現象も重なってデフレーション(経済全般で商品・サービス価格の下落が続く現象)への懸念の声が大きくなっている。物価上昇率が8カ月連続で0%台となったのは2015年2~11月(10カ月)以降最長記録だ。 

  品目別では農・畜・水産物が前年同月より7.3%下落し、全体物価を0.59%ポイント引き下ろした。昨年8月の猛暑などで農産物価格が大きく上昇したことにともなう基底効果が影響を及ぼしたと統計庁は説明した。工業製品は同期間0.2%下落し、全体物価を0.08%ポイント引き下げた。国際原油価格の下落により石油類が6.6%落ちたのが原因だった。 

  サービス物価は1%上昇して全体物価を0.

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「日本人は乗せない」と乗船拒否、韓国旅行中のユーチューバーカップルの動画が物議

2019年9月3日 Recordチャイナ, ニュース

2019年9月2日、・国民日報によると、ユーチューバーの日韓カップルが
「日本人だから」
との理由で旅客船への乗船を拒否される映像を公開し、物議を醸している。 

記事によると、ユーチューバーの韓国人男性と日本人女性が最近掲載した韓国を旅行する動画には、2人が鬱陵島へ向うため船のチケットを購入しようとしたところ、職員に

「国籍は日本か。安全上の問題で日本人の乗船は禁止だ」
と乗船を拒否される様子が映っていた。男性は
「ホテルもレンタカーも予約してあったのに」
とし、
「日本で5年ほど留学した際に直接的、間接的な差別を受けた。未来の妻になる人がこうやって(差別)されるのを見て本当につらかった」
との思いをつづったという。 

これについて旅客船を運航する会社の担当者は

𰃇月以降、日韓関係が急激に悪化し、日本人を乗せると韓国人と日本人のどちらの安全にも問題が生じかねないため乗船を断っている」
と説明した。また
「乗船拒否により予約していたホテルとレンタカーを利用できなかった」
との主張に対しては、
𰃂人は事前予約ではなく新規予約だったためこちらに責任はない」
との立場を示したという。現在、この動画は削除されている。 

この記事に韓国のネットユーザーからは

「鬱陵島と独島(日本名:)は永遠に日本人出入り禁止区域だよ」
「今の状況で日本人を連れて行くのに、事前に情報を確
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腹心のスキャンダル受け、文大統領が声を発する―中国メディア

2019年9月3日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月3日、環球網は、で(ムン・ジェイン)大統領から次期法相に指名された曹国(チョ・グク)氏の娘に関するスキャンダルについて、文大統領がコメントを発したことを報じた。 

記事は、本人や家族に対する疑惑が次々と取り沙汰されている曹氏が2日、国会内で前代未聞の

「国民聴聞会」
を開いたと紹介。この場で曹氏が国民に対して謝罪をする一方、娘の論文偽造、奨学金不正受給や家族による私設ファンド投資、脱税などの疑惑を否定したと伝えている。 

そして、韓国メディアの報道として、曹氏の娘が高校在学中だった2008年、檀国大学でわずか2週間のインターン実習を行っただけにもかかわらず、娘が筆頭著者名義の病理学論文が発表され、この論文により優待を得たことで10年には韓国の最高学府である高麗大学に入学したと説明。世論からは論文の偽造を疑う声が出ているとした。 

記事は曹氏について、刑事訴訟法学界のリーダー的人物で、17年5月の文政権発足後に大統領府民政首席秘書となっており、文大統領の

「腹心」
とみられていると紹介した。 

そのうえで、韓国紙ハンギョレの報道として、文大統領が東南アジア3カ国歴訪前に政府・与党・大統領府の幹部と面会した際に

「これまで大学入試制度の改善に努力してきたが、なおも多くの国民が制度は不公平だと感じている。曹氏の家族のス
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文大統領側近の釈明会見に韓国ネットから不満の声続出、その理由は?

2019年9月3日 Recordチャイナ, ニュース

2019年9月2日、・中央日報は、(ムン・ジェイン)大統領の最側近で次期法相候補に指名されたチョ・グク氏が国会で釈明会見を開いたことについて
「電話1本で実現した奇襲会見」
だった 

記事によると、チョ氏が法相に適格かを審査する聴聞会がこの日午前に予定されていたが見送りが決まり、チョ氏はすぐさま与党

「共に民主党」
の李海チャン(イ・ヘチャン)代表、李仁栄(イ・イニョン)院内代表に電話し
「国民に自ら釈明する機会」
を要請した。 

同党の洪翼杓(ホン・イクピョ)首席報道官が午後0時に会見し

「党としても、本日中にチョ候補者が自ら疑惑を解明し法相としての役割を立証する機会を設けるため、協力する」
とコメント。その後、午後0時55分に党から各メディアに対し、会見の調整に向けた
「事前懇談会」
の申し入れがあったという。 

懇談会は午後1時30分から12分間開かれ、会見を翌日に持ち越す案も出たが、党は

「今日中、遅くとも午後4時までに」
との立場を示し、最終的には午後3時30分からの会見でまとまった。記事は
「事実上、一方的な通達に近かった」
「青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)も会見開催決定を後押しした」
と伝えている。 

また党は当初

「形式に制限はない」
としており、チョ氏も会見前に
「夜を徹してでもお答えする」
とコメントしていたが、実際には
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韓国の4~6月期成長率1% 速報値より下落

2019年9月3日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)によると、4~6月期の実質国内総生産(GDP)は459兆8134億ウォン(約40兆2000億円、季節調整済み)で、前期に比べ4兆7324億ウォン(1.0%)増加した。

 増加率は、7月に発表された速報値1.1%より0.1ポイント下がった。前年同期比の増加率は2.0%。 成長率が速報値より下方修正されたのは6月の経済活動資料が反映されたため。設備投資は上方修正されたが、政府消費と総輸出が下方修正された。 産業別の成長率は、農林漁業がマイナス3.6%、製造業が1.1%、建設業が1.6%、サービス業が0.8%。 GDP支出項目別にみると、設備投資(3.2%)、輸入(2.9%)、輸出(2.0%)、政府消費(2.2%)が大きく増加したが、民間消費(0.7%)は依然振るわなかった。 4~6月期の実質国民総所得(GNI)は453兆3080億ウォンで、前期比0.2%増、前年同期比0.3%増加となった。

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豪五輪委、東京五輪の表彰台を抗議の場所として使用しないよう選手に警告―中国メディア

2019年9月3日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月2日、中国紙・環球時報は、オーストラリアオリンピック委員会(AOC)がこのほど、同国の選手に対し、来年のの表彰台を抗議の場所として使用しないよう警告を発した 

オーストラリアの競泳選手マック・ホートンは、7月の世界選手権(・光州)の競泳男子400メートル自由形決勝で2位に入りながらも、優勝した中国の孫楊(スン・ヤン)への抗議行動で表彰台に上らなかった。孫をめぐっては昨年のドーピング検査での妨害疑惑が報じられていた。 

環球時報によると、豪紙デーリー・テレグラフは先月31日付の記事で、

「豪水泳連盟(SA)は、7月の世界水泳選手権でマック・ホートンが抗議行動で表彰台に上らなかったことを支持している。だがAOCは異なる受け止めをしているようだ」
とした上で、AOCのマット・キャロルCEOがこのほど、
「われわれはアスリートが信念を持ちそれを表明する権利を尊重している。だが五輪の表彰台は個人的な意見を表明する場所ではない。その瞬間の喜びと重要性はすべての人に尊重されるべきだ」
と述べたことを伝えている。(翻訳・編集/柳川)

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韓国法務部長官候補「申し訳ない、知らなかった、不法はない」

2019年9月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国のチョ・グク法務部長官候補が2日午後3時30分、記者懇談会という形式を借りてカメラの前に立った。この様子は全国に生中継された。当初、2日と3日の国会法制司法委で開くことにした人事聴聞会が証人採択問題で難しくなったことを受け、チョ氏が

「聴聞会が白紙に戻った」
として、初めての記者懇談会を自ら要望して
「自己弁論」
に出たのだ。証人も、検証資料もなく、記者団を相手に本人の釈明だけを無制限に行う席だった。午後3時30分に始まった記者懇談会は午前0時をすぎて午前2時15分まで行われた。10時間45分進められたが、4回の休憩を勘案すると、実質8時間25分だった。
「最後に正確に100回目の質問があった」
と懇談会の司会を務めた洪翼杓(ホン・イクピョ)共に民主党首席報道官が伝えた。 

  チョ氏は2日午後、国会本庁246号室で開かれた記者懇談会で

「国民の皆様、申し訳ありません」
「申し訳ない」
とし
「大きな失望を抱かせてしまった」
などと話した。チョ氏は娘が高校時代に檀国(タングク)大医科学研究所で2週間のインターンシップ後に医学論文第1著者として掲載されたことについて
「私も今見ると高校生が第1著者になっていることはおかしいと思う」
としつつも
「当時の時点では、第1、2著者の判断が甘かったり曖昧だったり、責任教授の裁量にその多くが委ねられていた
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韓国、GDP比の政府負債増加ペースが世界3番目

2019年9月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の国内総生産(GDP)に対する政府の負債増加ペースが世界で3番目に速いことが分かった。 

  全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が2日に公開した43カ国の政府・家計・企業のGDP比負債比率報告書によると、韓国のGDPに対する政府の負債は年平均14.4%増加した。これはアルゼンチン(29.2%)、中国(17.9%)に続いて世界で3番目に速い増加ペース。韓国経済研究院が国際決済銀行(BIS)統計を活用し、GDP比の負債比率を国別に比較した結果だ。 

  人口高齢化に基づく年金および保健医療支出増加などを考慮した潜在負債も主要国より高いことが分かった。韓国経済研究院が国際通貨基金(IMF)の資料を分析した結果、世界42カ国の平均潜在負債はGDP比77.4%だった。韓国はこの比率が159.7%と、世界主要国の平均に比べ2.1倍高かった。潜在負債が韓国より高い国はブラジル(248.1%)だけだ。 

  韓国経済研究院は

「財政危機の不安が大きいイタリア(88.0%)、アルゼンチン(77.9%)と比較しても高い方」
とし
「韓国が世界で最も速いペースで高齢化するため」
と分析した。 

  GDP比の家計の負債は昨年97.7%と、43

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韓国政府、2週後に「日本をホワイト国から除外施行」予告

2019年9月3日 ニュース, ハンギョレ ,

 韓国の戦略物資輸出審査簡素化対象国

「ホワイトリスト」
から日本を排除する
「戦略物資輸出入告示」
改正案に対する意見取りまとめが3日に終了する。日本政府が韓国と対話に出るなどの前向きな態度変化を見せないならば、約2週後に改正告示が発効することになると見られる。日本に戦略物資・技術を輸出する企業は、輸出審査の規制強化などに備えなければならない。 産業通商資源部のパク・キヨン報道官は2日、政府世宗(セジョン)庁舎定例ブリーフィングで
「明日(3日)戦略物資輸出入告示の立法予告期間が終了する」
として
「正常な状況であるとし、立法予告終了後には(大統領直属機構の)規制改革委員会などの手順を踏み、来週に官報に(改正案を)掲載しその来週に発効するものと予想される」
と説明した。 産業部は先月14日、国民参与立法センターのホームページなどを通して、戦略物資輸出入告示改正案を立法予告し、一般的な告示改正手続きに則り20日間にわたり意見を受け付けている。現在まで日本政府や財界団体が意見取りまとめの手続きに参加していないと産業部関係者は伝えた。これに先立って日本が韓国をホワイトリストから排除する輸出入貿易管理令改正手続きを踏む時は、韓国政府と財界団体が日本の経済産業省に意見書を公式に出した。 告示改正案が発効すれば、日本は韓国のホワイトリストである戦略物資輸出入告示上の
𰃊地域(カ)」
から外れ、
𰃊-2(
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未来産業での協力強化で一致 GSOMIAも締結=韓国・タイ首脳

2019年9月3日 ニュース, 朝鮮日報

【バンコク聯合ニュース】タイを公式訪問している文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領は2日、同国のプラユット首相と首脳会談を行い、第4次産業革命に備え未来産業分野での協力を強化することで一致した。

 韓国青瓦台(大統領府)によると、韓国の大統領がタイを公式訪問するのは2012年以来、7年ぶり。また、文大統領はタイの新政権が7月に発足して以降、同国を訪れた最初の外国首脳だという。 文大統領は会談で、1958年の国交樹立や2012年の

「戦略的パートナー関係」
への関係格上げなどを経て着実に発展してきた両国間の友好・協力関係が、一段と互恵的で未来志向的に発展していくよう期待する プラユット首相は、タイと韓国は両国レベルの協力に限らず、韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)レベルでの域内の包括的な発展に向け、協力する余地も大きいと指摘し、両国間の協力を強化していこうと応じた。 会談の場で、韓国とタイは両首脳の立ち会いの下、第4次産業革命に関する覚書(MOU)を締結。ロボット、バイオ、未来の車など新産業分野における両国間の協力に向け、情報共有や人的交流を拡大していくことを約束した。これを通じ、両首脳は韓国の革新成長政策とタイの未来産業育成政策
「タイランド4.0」
との相乗効果創出を目指す。 また、両国政府はこの場で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した。 韓国政
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