日本企業は安倍首相の対韓貿易強硬策を広く支持―中国メディア

2019年8月21日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月20日、中国メディアの参考消息網は、
「日本企業は首相のに対する厳しい貿易姿勢を広く支持していることが調査結果から明らかになった」
 

ロイター通信の20日付報道を紹介したもので、ロイターが毎月行っている企業調査によると、回答した企業の4分の3が、日本政府の韓国に対する半導体原料3品目の輸出管理強化についての説明を

「評価」
していることが分かった。 

また、韓国が日本の輸出規制強化に対して世界貿易機関(WTO)に提訴した場合について聞いたところ、94%が日本は勝訴できると回答したという。 

ロイター通信は、日本が韓国を輸出管理上の優遇国から除外することについて、

「日本企業の韓国向けの輸出手続きが煩雑化し、出荷遅延を招く可能性がある」
と伝えている。(翻訳・編集/柳川)

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「米ミサイル韓国配備ならTHAAD報復以上に…中国は断交も辞さない」(2)

2019年8月21日 ニュース, 韓国・中央日報

  ◆申範チョル(シン・ボムチョル)峨山政策研究院安保統一センター長 

  --米国がINF条約を破棄した背景をどう見ているのか。 

  

「ひとまず現在の米国のINF条約破棄の1次的な目標は、中国を含む中距離ミサイル軍縮条約を望むためと見ることができる。なぜなら米国がINFを遵守する間、ロシアは巡航ミサイルを発展させ、中国は中距離ミサイルを発展させて地対艦ミサイルを開発した。中国はこれを通じて南シナ海と東シナ海で米国の影響力に食い込んだ状況だった。米国がINF条約を遵守して得るものがなかったと判断し、破棄することにしたのだ。この条約を破る原因の一つが、中国も軍縮条約に入ってこいという意味だった」
 

  --中国が加わらなければ米国はどう対応するだろうか。 

  

「中国が新しい軍縮交渉に入ってくればよいが、そうでなければ中距離ミサイルを開発して友好国に配備するというのが米国の立場だ。現在、各国の立場もすべて異なる。我々は難しいという立場であり、豪州や日本はクエスチョンマークだ。日本は自国が特定の見返りを受ければ可能ということだが、日本の弾道ミサイル能力や軍需産業に関連して米国から恩恵を受けることができるなら考慮してみるという
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【ニュース分析】日本代替路線の就航対応早める韓国航空業界の本音は

2019年8月21日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本の経済報復による

「ボイコット・ジャパン」
の影響で打撃を受けた航空業界が代替路線の発掘に集中している。日本路線の需要減少分を東南アジアや中国路線に振り替え、危機対応に取り組むという戦略だ。 

  大韓航空は韓日関係悪化による日本路線の需要減少を考慮し、日本11路線の運休や減便などの供給調整を取ることにした。大韓航空の関係者は

「日本路線の需要減少で余裕が生じた供給力を冬季スケジュールの開始に合わせて東南アジア路線、オセアニア路線、中国路線に投入し、競争力を強化するという方針だ」
と説明した。 

  実際に日本行きの航空需要は減る傾向にある。7月1日から今月15日まで国内の航空会社の日本行きの旅客数は仁川(インチョン)空港の場合、昨年155万431人から今年は147万6371人で4.8%減少した。同期間の金浦(キムポ)空港は昨年23万7674人から今年23万3799人で-1.6%、釜山(プサン)空港は40万2427人から35万7353人で11.2%減少した。金浦空港の旅客減少幅が小さかったのは、日本関連のビジネスなどの商用需要があるため減少幅が微弱だったものと分析される。観光中心の旅行者が多い釜山空港は比較的旅客数減少幅が大きかった。 

  これにより、大

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暁星「炭素繊維崛起」1兆投資へ…世界1位の日本の東レに挑戦状

2019年8月21日 ニュース, 韓国・中央日報

  暁星(ヒョソン)グループが2028年までに炭素繊維の1兆ウォン(約880億円)を投資し、世界最大規模の炭素繊維生産基地を作る。炭素繊維とは、鉄より軽いが強度は10倍以上強い先端未来素材だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日、全羅北道全州(チョルラブクド・チョンジュ)にある暁星工場を訪問し、

「炭素繊維を国家戦略産業として育成する」
と発表した。 

  この日、趙顕俊(チョ・ヒョンジュン)暁星会長は炭素繊維に今後9年間1兆ウォンを投資すると発表した。現在年間生産量2000トン規模(1ライン)の工場を2028年までに12倍以上に育て、年産2万4000トン(10ライン)に拡大するということだ。暁星は、投資の完了時に世界最大規模の炭素繊維設備を保有すると見ている。暁星が2000年代初めに炭素繊維の独自開発に着手し、現在まで約3200億ウォンを投資したことを考慮すると1兆ウォンは暁星社内で歴代最大規模の投資だ。 

  趙会長は

「暁星は炭素繊維の将来的価値に注目し、独自の技術開発に飛び込んだ」
とし
「炭素繊維をさらに育て『素材強国大韓民国』建設の軸の1つを担う」
と述べた。暁星側は1兆ウォンの投資が完了すればグローバル市場で暁星のシェアが現在の世界11位(市場シェア2%)から3位(10%)に上がると予
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日本、次世代ステルス戦闘機自国で開発…2030年代に90機導入

2019年8月21日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本政府が自国主導で次世代ステルス戦闘機の開発方針を決めたと伝えられた。読売新聞は複数の日本政府関係者の話として、

「政府は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機開発費を2020年度予算案に計上する方向で最終調整に入った」
日本主導の開発を目指す。 

  同紙によると、開発費は現時点で1兆5000億円以上になるものとみられる。日本が独自開発する初めてのステルス戦闘機で、F2戦闘機が退役する2030年代半ばから90機を導入する見通しだ。 

  当初日本政府は自国の防衛産業保護のため国産開発を念頭に置いていたが、天文学的な予算問題と開発期間などを考慮し国際共同開発に方向を定めると予想された。 

  実際に米国ロッキードマーチンは現存世界最強のステルス戦闘機に挙げられるF22ラプターの機体とF35の最新抗戦装備を結合した最新モデルを共同開発しようという提案をした。だが1機当たり200億円を超える上に、米国がシステム設計図を完全に開示するかも未知数なため防衛省内で否定論が出たたと同紙は伝えた。 

  英BAEも日本政府に自分たちが開発しようとしている第6世代戦闘機

「テンペスト」
を共同開発機種として提案した状態だ。同紙によると日
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乱麻の韓国外交、難航の大韓民国(II)(1)

2019年8月21日 ニュース, 韓国・中央日報

  世界と比較した時、韓半島(朝鮮半島)はひときわ長期の平和を享有した。しかし、ひとたび侵略を受ければ惨禍は想像を絶した。帝国と帝国、大陸と海洋、文明と文明が交差する境界国家として、機会と宿命を共に与えられた地政学的位置のためだった。この点を見抜いた先賢は韓半島問題を

「腹背受敵」
構図で把握する。前後すべて敵だという認識だった。これは累卵の危機だった東アジア7年戦争(1592-98)と日清、日露が競っていた韓末に絶頂に達した。 

  近代への進入は韓半島の

「腹背受敵」
構図を世界化した。先立って世界に目を開いた閔泳煥(ミン・ヨンファン)はロシアへの備えについて『千一策』の最初の条目で言及する。朴珪寿(パク・ギュス)は戦闘的保守的民族主義が噴出していた時、日本との平和的開港を主張する。朴珪寿・閔泳煥・安重根(アン・ジュングン)は国際公法・東洋平和・韓日共存・韓国独立を主唱した三一運動の模範的な先駆だったのだ。 

  先覚者・閔泳煥は対米外交のために、骨の髄まで反徒だった監獄の李承晩(イ・スンマン)さえ釈放・活用・後援する。中・日・露へのけん制が狙いだった。議会主義と共和主義革命家だった李承晩は愛国のために特使を受け入れた。しかし、彼はついに皇帝の召喚に応じなかった。皇帝謁見をきっぱりと拒否したに

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中国がエチオピアに巨額投資、日本も動く―中国メディア

2019年8月21日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月20日、中国メディアの金十数拠は、中国や日本などの国々がアフリカへの投資を拡大する中、
「第二のベトナム」
とも呼ばれるエチオピアがベトナムをしのぐ勢いを見せている 

記事はまず、ベトナムについて、

「近年の著しい経済成長により外国資本の注目を集めてきた。中でもはベトナムに強い関心を示しており、電子は最大の生産基地をベトナムに設けている」
 

その上で、エチオピアについて、日本経済新聞の報道を引用し、伊藤忠商事が同国で繊維工場の労務や生産管理などの支援に乗り出すことを紹介した。 

同紙によると、日本企業がエチオピアで本格的に生産に関わるのは初となるそうで、伊藤忠商事はまず2020年から同国の現地企業が日本のアパレルブランドを生産するのを支え、日本に輸出する。同国の人件費は新興国の中でも低く、作業員の月給は50ドル(約5300円)と中国の10分の1、東南アジア諸国の半分以下の水準にあるという。 

記事は、こうした伊藤忠商事の動きを取り上げた上で、

「中国も早くからエチオピアへの進出を始めている」
とし、
「中国の同国への直接投資額は17年末までに23億ドル(約2445億円)を超え、輸出に関する多くの優遇措置を受けている。また中国企業が9000万ドル(約95億7000万円)を投じて設立した工業団地『東
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独島唯一の住民 21カ月ぶりに帰還=自治体が住居整備

2019年8月21日 ニュース, 朝鮮日報

【鬱陵聯合ニュース】韓国の独島を行政区域とする慶尚北道鬱陵郡は21日、2017年11月に独島を出た同島唯一の住民、キム・シンヨルさんが21カ月ぶりとなる今月19日に独島に戻ったと明らかにした。  夫のキム・ソンドさんが昨年10月に死去し、独島のただ1人の住民となったキムさんは、1991年に夫と共に住民票を独島に移し、生活基盤を築いた。夫妻は03年の台風で自ら建てた住居が被災し、鬱陵島に住む婿の家に住まいを移した後、建物が復旧した06年に独島に戻った。この年、初めて固定電話が開通した。 鬱陵郡は、昨年7月から今年5月まで政府の予算を含め15億ウォン(約1億3000万円)をかけて住居を改築した。電気や通信設備を入れ替え、内外装を全般的に補修した。 昨年のソンドさんの死去以降、独島に住みたいという問い合わせが相次いだが、キムさんが独島に戻ったことで人口拡大をめぐる議論も収束する見通しだ。 鬱陵郡の関係者は、

「キムさんは長期にわたり独島にとどまる意向を示した」
と説明した。

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「米ミサイル韓国配備ならTHAAD報復以上に…中国は断交も辞さない」(1)

2019年8月21日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国とロシアが8月2日に中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄し、その背景と波紋に関心が集中している。地上発射中距離ミサイルの生産と配備を禁止したINF条約は31年間、核軍備統制と冷戦解体の象徴として定着してきた。そのようなINFが失効し、いま米国とロシアの間には新START条約だけ残っている。それも2021年5月が期限だ。今後、核兵器競争の新冷戦時代が開かれるのだろうか。 

  INF条約が破棄され、米国は中距離ミサイルを生産して東アジアなどに配備する計画を明らかにしている。エスパー米国防長官は豪州訪問中の3日、アジア配備に言及したが、韓国と日本を訪問中は言葉を変えた。しかしすでにロシアは相当な中距離戦力を保有している。特にINF条約の当事者でなかった中国は相当な中距離核戦争力を確保している。これがINF条約破棄の要因になったという指摘も少なくない。 

  なら、INF条約の破棄で今後、北東アジア地域で地上発射中距離核ミサイル配備競争が起こるのだろうか。米国がアジアに中距離ミサイルを配備する場合、どこが最も可能性が高いのか。また、INF条約破棄以降の米国の思惑は何か。今後、米国・ロシア・中国が参加する新しい核軍縮交渉が行われるのか。こうした状況で北朝鮮の核の地位はどう変わるのか。北朝鮮

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日本防衛白書「北核弾頭化はすでに実現」…韓国の安保協力順位は降格

2019年8月21日 ニュース, 韓国・中央日報

  9月中旬に日本閣議で採択される予定の2019年版防衛白書に北朝鮮の核開発に関連し

「小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」
という表現が初めて明記されると読売新聞が21日、報じた。 

  読売の報道によると、2018年白書は

「小型化と弾頭化に到達している可能性を考えられる」
という表現だったが、2019年白書にはその間の技術進展などを反映してさらに踏み込んだ表現を使ったということだ。 

  読売は

「核兵器の小型化によって弾道ミサイルへの搭載が可能になることへの危機感を示したもの」
白書はこの他、北朝鮮の軍事動向については
「日本に対する重大かつ差し迫った脅威という認識を昨年と同様に維持することにしたという。 

  一方、2019年白書は日本の安全保障上の協力国家を記述する順序で韓国の位置を降格させたと読売は伝えた。 

  最近悪化した韓日関係を考慮した措置とみられる。 

  2018年白書は米国以外の国・地域との安保協力に関連して韓国をオーストラリアに続き2番目に紹介した。だが、2019年版にはオーストラリア、インド、ASEAN各国に続く4番目に韓国を紹介した。 

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韓国の7月ICT輸出 前年比21.8%減=9カ月連続マイナス

2019年8月21日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の科学技術情報通信部は21日、7月の情報通信技術(ICT)輸出額は145億1000万ドル(約1兆5430億円)で前年同月比21.8%減少したと発表した。マイナスは9カ月連続。主力輸出品目の半導体とディスプレー、携帯電話が振るわなかった。

 ICT輸出額は昨年11月に1.7%のマイナスに転じ、12月(10.1%減)以降は2桁減が続く。 7月の品目別の輸出額をみると、半導体は75億7000万ドルで前年同月比27.7%減少した。半導体メモリーの単価下落やシステムLSI(大規模集積回路)の需要鈍化による不振が続いている。 ディスプレーは21.8%減の19億7000万ドル。液晶パネル価格の下落と中高価格帯の有機ELパネルの需要減少などが響いた。携帯電話は世界市場の成長鈍化や海外生産の拡大により34.8%減の8億8000万ドルにとどまった。 7月の国・地域別の輸出額は、香港を含む中国向けが30.7%減の70億4000万ドル、米国向けが23.4%減の13億ドル。欧州連合(EU)向けは11.7%減の8億4000万ドル、日本向けも14.3%減の3億3000万ドルとなった。一方、ベトナム向けは7.1%増の24億1000万ドルと、4カ月連続のプラス。 7月のICT輸入額は97億4000万ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は47億7000万ドルの黒字

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中国に追いつかれた韓国液晶パネルの「悲鳴」

2019年8月21日 ニュース, 韓国・中央日報

  サムスンディスプレーがテレビ用液晶パネル生産ラインの一部を稼動中断する。中国メーカーの物量攻勢で液晶パネル価格が原価より低くなる状況に直面したことから生産ラインを止めて営業損失を減らすという意図とみられる。同社は1~3月期に営業赤字を記録している。 

  20日の業界によると、サムスンディスプレーは月9万枚ほどのパネルを生産する牙山(アサン)工場内の第8.5世代液晶パネルライン(L8-1-1)の稼動を近く中断することにした。また別の第8.5世代液晶パネル生産ライン(L8-2-1)もやはり月3万枚ほど生産量を減らすことを検討している。合わせると12万枚ほどになる。 

  あるディスプレー業者関係者は

「韓国と中国などの一部メーカーが稼動率まで調整したが、液晶パネル価格の下落傾向を防ぐには力不足とみられる」
と説明した。LGディスプレーも最近京畿道坡州(キョンギド・パジュ)工場にある第8.5世代液晶パネルラインの稼動中断を検討中だ。 

  サムスンとLGが液晶パネル生産中断まで検討する理由は、中国の第10.5世代と比較して競争力の格差を克服しがたい状況に置かれたためだ。 

  第10.5世代液晶パネルは現在最も大きい横2940

中国に追いつかれた韓国液晶パネルの「悲鳴
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日韓関係悪化で需要減少、大韓航空が日本路線を縮小へ=韓国ネット「日本が仕掛けてきたから」「なぜ行くなと?」

2019年8月21日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月20日、・国民日報などによると、韓国で拡散する日本製品不買運動の影響により、大韓航空が日本路線を減らして東南アジア路線を拡大することを決めた。 

記事によると、大韓航空は9月16日から釜山-大阪路線(週14回)の運休に入り、11月1日からは済州-成田路線(週3回)、済州-関西路線(週4回)の運航も中断する。この他、仁川-小松路線(週3回)、仁川-鹿児島路線(週3回)が9月29日から11月16日まで、仁川-旭川路線(週5回)が9月29日から10月26日まで一時的に運休。さらに週28回運航していた仁川-大阪路線、仁川-福岡路線などは10月27日から11月16日まで週21回に、週7回運航していた仁川-沖縄路線は週4回、週14回運航していた釜山-成田路線、釜山-福岡路線は9月29日から11月16日まで週7回に減便する。 

これについて記事は

「日韓関係悪化による日本路線の需要減少を考慮したとみられる」
と説明している。 

また、同社は日本路線を減らす代わりに東南アジア路線などを増やす計画。10月27日からは仁川-クラーク路線を週7回、新規で就航する。また仁川-ダナン路線を増便して週21回運航し、仁川-チェンマイ路線と仁川-バリ路線も週11回運航する計画で、他にもオセアニアや中国路線を増やすという。 

今回の路線調整

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韓国の日本ボイコットが「またおかしなことに」と中国紙、今度は「紙幣」や「国歌」がやり玉に

2019年8月21日 Recordチャイナ, ニュース

中国紙・環球時報は21日、
「の日本ボイコットがまたおかしなことになっている」
 

韓国ではこれまで、さまざまな日本製品ボイコットが叫ばれてきたが、記事が

「おかしい」
と指摘するのは
「紙幣」
「国歌」
がやり玉に挙がっていることだ。 

記事によると、韓国のネット上で最近、大韓民国の紙幣に問題があると指摘する文章が登場した。現在、5万ウォン紙幣と1万ウォン紙幣に印刷されているのはそれぞれ、女流書画家の申師任堂(シン・サイムダン)とハングル文字の創製者とされる世宗大王。この肖像は、金殷鎬(キム・ウンホ)と金基昶(キム・ギチャン)という画家によって描かれたものだが、この両者の名前が

「親日派リスト」
に掲載されていたという。 

また、100ウォン硬貨に描かれている(イ・スンシン)の肖像も同様に

「親日派リスト」
に名前のある画家・張遇聖(チャン・ウソン)によるものだったそうだ。5000ウォン紙幣、1000ウォン紙幣については、実際に描いた画家は親日派ではなかったが、その師匠が金殷鎬ということで同じく問題視されているとのこと。 

韓国紙・中央日報によると、韓国中央銀行が金殷鎬の遺族らに使用料を支払っていたことが分かり、人々から不満の声が噴出。大統領府のウェブサイトにある国民請願のページでは、紙幣の肖像を即刻変えるよう求める訴えが投

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韓国の日本ボイコットが「またおかしなことに」と中国紙、今度は「紙幣」や「国歌」がやり玉に

2019年8月21日 Recordチャイナ, ニュース

中国紙・環球時報は21日、
「の日本ボイコットがまたおかしなことになっている」
 

韓国ではこれまで、さまざまな日本製品ボイコットが叫ばれてきたが、記事が

「おかしい」
と指摘するのは
「紙幣」
「国歌」
がやり玉に挙がっていることだ。 

記事によると、韓国のネット上で最近、大韓民国の紙幣に問題があると指摘する文章が登場した。現在、5万ウォン紙幣と1万ウォン紙幣に印刷されているのはそれぞれ、女流書画家の申師任堂(シン・サイムダン)とハングル文字の創製者とされる世宗大王。この肖像は、金殷鎬(キム・ウンホ)と金基昶(キム・ギチャン)という画家によって描かれたものだが、この両者の名前が

「親日派リスト」
に掲載されていたという。 

また、100ウォン硬貨に描かれている(イ・スンシン)の肖像も同様に

「親日派リスト」
に名前のある画家・張遇聖(チャン・ウソン)によるものだったそうだ。5000ウォン紙幣、1000ウォン紙幣については、実際に描いた画家は親日派ではなかったが、その師匠が金殷鎬ということで同じく問題視されているとのこと。 

韓国紙・中央日報によると、韓国中央銀行が金殷鎬の遺族らに使用料を支払っていたことが分かり、人々から不満の声が噴出。大統領府のウェブサイトにある国民請願のページでは、紙幣の肖像を即刻変えるよう求める訴えが投

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