日韓貿易紛争が競馬にも飛び火!韓国国際レースで日本馬の招待中止―中国メディア

2019年8月19日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国メディアの法制在線は8月16日、
「日韓貿易紛争が競馬にも飛び火!国際レースで日本馬の出走禁止」
と題する記事を掲載した。 

日本のメディアの報道によると、韓国馬事会(KRA)は韓国で開催されるレースについて、

「日本の関係者の安全確保が難しい」
ことを理由に招待を中止することを決めた。 

記事は

「韓国の二大高額賞金レースである『コリアカップ』(距離1200メートル、ダート)と『コリアスプリント』(距離1800メートル)は韓国馬事会の熱意で2016年9月11日に韓国のレッツランパークソウルのダートコースで初めて開催された」
「初開催以来3年間、この二大レースでは日本馬が頻繁に勝利を飾ってきた。昨年は日本代表馬の『ロンドンタウン』がコリアカップでディフェンディング・チャンピオンの座を守っただけでなく、2位に15馬身という大差をつけ、人々に深い印象を残した。コリアカップでは2016年も日本馬が優勝している。『コリアスプリント』では、第1回レースで中国香港の代表馬
「積多福」
(Super Jockey)が勝利した以外、2017年と2018年のレースはいずれも日本馬が優勝している。中でも、2017年は武豊が騎乗した『グレイスフルリープ』が優勝。2018年は藤井勘一郎騎乗の『モーニン』が1分11秒50で優勝を飾った」
と、両レースの開催の経緯や日本馬の活躍を紹介し
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「日本式表現捨てよう」…文喜相議長、法律用語213個の改正要求

2019年8月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は19日、日本式表現や難しい漢字語など一部の法律用語を改正するよう求める意見書を、国会運営委員会を含めた10の常任委に伝達した。 

  国会はこの日、報道資料を通じて

「文議長は国会法制室が準備した合計17件の『法律用語整備対象改正法律案』意見書を運営委員長をはじめ10の常任委員長に伝達した」
とし
「残り7つの委員会にも順次伝達する予定」
と明らかにした。 

  文議長は意見書で

「国会が立法機関として与えられた責務に忠実になるためには、日本式用語など難しい法律用語を一貫性を持って持続的に改正していかなければならない」
と明らかにした。続いて
「国会は国民から立法の権限と責任を与えられている」
とし
「法律を分かりやすくて明確な用語で表現し、一般国民ならば誰でもその内容を簡単に理解して法をしっかり守れるように努力しなければならない」
と強調した。 

  国会法制室は今年3月から法律用語整備事業を展開し、国立国語院などとの協議を通じて整備対象法律用語213語を選定した。直訳された日本語や日本語を漢字音に変えた日本語式の表現、過度に縮約された漢字語などがその対象だ。 

  国会は

「議員発の法律案件数が最近
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韓国セメント協会「日本輸入の炭殻、国内産あるいは他の原料に変える」

2019年8月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国セメント協会が韓国環境部の日本産炭殻廃棄物に対する放射能検査の強化に協力するという立場を発表した。 

  韓国セメント協会は19日、コメントを出して

「セメント業界は環境部の輸入炭殻の環境安全管理強化方案に積極的に協力する方針」
としながら
「今後、輸入炭殻を国内産のもの、あるいは粘土など他の原料に変えて使用する」
と明らかにした。 

  昨年、韓国でセメント製造のために使われた炭殻規模は合計315万トンで、このうち海外から輸入した炭殻(40.6%)128万トンが全量日本から輸入された。 

  協会は

「政府の輸入炭殻の環境安全管理強化方案が本格的に施行されれば、セメント業界は国内炭殻の需給不安定により原料調達に困難が予想されるが、国内産炭殻の使用を積極的に広める」
と強調した。 

  ただし、協会は

「これまで日本産炭殻を輸入する過程で通関前後の各段階にわたって放射線科放射能検査を進めてきたが、一度も法的基準値を超過した事例はなかった」
とし、炭殻輸入に伴う環境問題誘発の可能性はなかったことを強調した。

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第4次産業革命、「日本に負けない」と意気込む韓国はすでに出遅れ?=ネットも諦めモード

2019年8月19日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月19日、メディア・韓国経済は
「第4次産業革命の日韓戦は数学にかかっている」
と題する記事を掲載した。 

記事によると、今年3月に日本の経済産業省と文部科学省が共同発表した報告書

「数理資本主義の時代~数学パワーが世界を変える」
は、
「人工知能(AI)、ビックデータなど第4次産業革命の勝者になるために必要なものは一にも二にも数学だ」
と強調し、数学競争力を高めるための10大政策目標を提示する内容だった。先月4日に韓国の(ムン・ジェイン)大統領と会談したソフトバンクの孫正義会長兼社長も
「韓国が今後集中すべきものは一にも二にもAIだ」
とその重要性を主張していた。また、報告書は
�年基準で米国の数学博士の30%以上が産業界で活躍しているのに対し、日本は12%にとどまっている」
とし、
「日本も数学専攻者の待遇を改善して割合を増やすべき」
と指摘したという。 

その上で。 

韓国の科学技術情報通信部傘下の応用数学専門研究機関である国家数理科学研究所に今年割り当てられた予算は90億ウォン(約7億9000万円)で5年前より30%減少した。また2017年基準の政府の研究開発(R&D)予算18兆830億ウォンのうち数学分野の執行額は810億ウォン(0.44%)に過ぎず、科学技術の標準分類18項目(機械、情報通信、保健医療、電気電子など)中最も

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韓国内でも人工乳房インプラント関連がん患者を初めて確認

2019年8月19日 ニュース, ハンギョレ ,

 がんにかかる危険を高めることで知られ回収中の人工乳房インプラントを利用し過去に豊胸手術を受けた後、実際リンパ腫にかかった患者の事例が国内で初めて確認された。問題になった人工乳房インプラントはアラガン社が製造する製品で、1997年から希少リンパ腫(ブレスト・インプラント関連未分化大細胞型リンパ腫)との関連性が提起されており、世界保健機関(WHO)は2016年に公式的に

「乳房インプラントによるリンパ腫」
と規定した。現在、製造会社が自主回収中であり、保健当局と関連専門医たちは、人工乳房インプラントを移植した患者のうち、胸が腫れたり胸の大きさが変わるといった症状が発生した場合、直ちに病院を訪ねることを推奨した。 食品医薬品安全処(食薬処)と大韓美容外科学会は16日、国内での乳房インプラント関連希少リンパ腫患者の事例が初めて確認されたと明らかにした。この希少リンパ腫は、正確な原因や頻度を把握することが難しいほど稀に発生するがんであり、現在は表面の粗い人工インプラントによって慢性炎症や感染が起こり生じるものと推定されている。このがんは乳がんとは異なるがんだが、症状は胸が腫れたり、大きさが変わるといった変化や、皮膚の下の膜が発生するしこり、皮膚発疹などで現れる。 今回確認された患者は40代の女性で、約7~8年前に乳房インプラントを使用して豊胸手術を受けた。最近片方の胸がひどく腫れ上がり、
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米シンクタンク「トランプ大統領は日韓対立に関心ない」=韓国ネットの反応は?

2019年8月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月15日、・マネートゥデイは、米政治シンクタンクの理事が
「大統領は日韓対立に関心ない」
と述べたことについて報じた。 

記事によると、米政治シンクタンク

「ユーラシア・グループ」
のアジア担当スコット・シーマン理事は14日(現地時間)、米ニュージャージー州のホテルで韓国商工会議所(KOCHAM)と韓国貿易協会(KITA)が共同主催したセミナー
「日韓貿易戦争の課題」
に出席し、
「トランプ大統領は日韓対立にほぼ関心がない。彼は自分の再選に役立たない問題は気にしない」
と述べた。 

さらにトランプ大統領の弱点として

「中立的仲裁者としての役割を果たすこと」
「敏感で複雑な問題を扱うこと」
を挙げ、
「米有権者も外交政策についてほとんど関心がない」
「参謀らがトランプ大統領に日韓問題の話をさせることはできても、実際に行動させることはできない」
と主張したという。 

またシーマン理事は解決策について

「日韓両国がの安保脅威に対抗して再び協力し、相互信頼を築く」
という案を提示。
「新天皇と来年のも対立緩和の手段になり得る」
とアドバイスを送ったという。 

これを受け、韓国のネット上では

「文大統領、今までショーしてきたのがバレたみたいだよ」
「過去も重要だけど、政府は今現在の韓国国民を大切にして」
「大統領になってから2年間何をしてきたの?言い訳や扇
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韓国政府、GSOMIAめぐり最後まで“戦略的曖昧さ”を維持

2019年8月19日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国を

「ホワイト国」
(グループA)から除外した日本の決定に対抗し、政府が破棄を検討している
「韓日軍事情報包括保護協定」
(GSOMIA)を延長するかどうかの通知期限が24日に迫っており、政府の最終選択に関心が集まっている。1年単位で延長されるGSOMIAは、90日前にどちらか一方が破棄の意思を通知すると、自動的に終了される。 韓国政府は18日まで
「慎重に検討している」
という立場を維持している。日本を圧迫するためのカードであるだけに、最後まで“戦略的曖昧さ”を維持しようとするものと見られる。国防部関係者は
「GSOMIAは現在有効な状態」
だとし、
「まだ破棄の可否を決めていない」
と述べた。昨年の今頃、GSOMIA延長に関与した国防部の元高官は
「GSOMIAの破棄は韓国の選択にかかっている」
とし、
「カードを最後まで握り続ける必要がある」
と述べた。 政府はGSOMIAの破棄と延長による得失を秤にかけている。GSOMIAを延長した場合、日本に弱腰だとして国内世論が悪化すると共に、安倍政府と右翼勢力に誤ったシグナルを送る恐れがある点を懸念しているものと見られる。GSOMIAが究極的には北東アジアで中国を牽制する米国のミサイル防衛体系の構築につながり、韓米日地域同盟に進む基礎になるという点を指摘する声もある。 政府の“戦略的曖昧さ”が出口を確保するためという分析もある。GSOMIAを破棄した
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独島防御訓練延期…韓国国防部「さまざまな状況を考慮中」

2019年8月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府と軍当局が8・15光復節前後に計画していた独島(トクド、日本名・竹島)防御訓練を延期する雰囲気だ。日本との対話の可能性が出てきたことを受けてだ。 

  国防部関係者は18日、

「独島防御訓練に対する計画は全て立案できている」
としつつも
「ただし、時期は流動的に、さまざまな状況を考慮している」
と話した。独島防御訓練は外部勢力の独島への接近を遮断し、不法占拠を試みた時に撃退する内容となっている。 

  政府と軍当局は韓日関係が悪化したことを受け、訓練の規模を大きくして、従来とは異なり外部に公開する方向で検討していた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は6日、国会で

「独島防御訓練は海洋警察と陸海空軍がすべて参加する方向で構想している」
と話した。 

  訓練時期としては、対日強硬メッセージを明確に伝えることができる光復節前後が有力視されていた。 

  しかし、光復節が過ぎたものの訓練は

「予定」
状態だ。政府消息筋は
「台風9号・10号が相次いで北上し、最近日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)で訓練できるような気象条件ではなかった」
と説明した。陸海空軍、海兵隊、海洋警察も具体的な訓練日程の通知を受けなかった。 

独島防御訓練延期…韓国国防部「さまざまな状況を考慮中
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韓国政府「日本に『ホワイト国除外』事前通知・説明…必要に応じ追加説明する」

2019年8月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が14日にホワイト国(輸出手続き優待国)から日本を除いた措置に先立ち、日本側にすでに事前通知をしており、必要に応じて追加説明や協議をする意向があると明らかにした。 

  産業通商資源部の成允模(ソン・ユンモ)長官は16日にフェイスブックへの書き込みで

「(日本をホワイト国から除外する)行政予告以前に日本側に事前通知し、主な内容と告示改正手続きに対する説明もすでに実施している。追加の説明が必要ならば協議であれ説明であれ日本側が望む方式で進めるという点をお知らせする」
と明らかにした。 

  成長官はフェイスブックを通じ、日本の経済産業省が再び電子メールで制度変更に対する具体的理由と根拠を知らせてほしいと要請したと明らかにした。これに対し詳しい事項は行政予告案を参考にするようにとし関連インターネットアドレスを残すこともした。 

  これに先立ち14日に産業通商資源部は日本をホワイト国から除外し輸出統制地域を改編する内容の戦略物資輸出入告示改正案を行政予告している。 

  これを受け翌日に日本の世耕弘成経済産業相は、こうした措置に対する韓国政府の詳細な説明を要求しているとしながらも

「(韓国と)協議に乗り出す考えはない」
韓国政府「日本に『ホワイト国除外』事前通知・説明…必要に応じ追加説明する
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日本はなぜ韓国を「取り戻すべき故郷」と言うのか

2019年8月19日 ニュース, ハンギョレ

日本民族の北方起源説日本は自分たちの隣国を、時には辺境、時には起源の地と見て、自分たちの侵略を合理化した。最近も見られる近隣諸国を必要以上に蔑視する発言の背景には、自らの数千年に及ぶ隣人の地を植民地にしてしまった日本帝国主義の歴史がある。こうした日本の自己矛盾的歴史観が、今日なお近隣諸国を意図的に無視する態度として現れている。日本が韓国に対して他国と異なり行ったことは、昨日今日の事ではない。第二次世界大戦のよく似た敗戦国でありながら、周辺国に対する態度に変わりがないドイツと比べれれば、日本の姿勢は一層理解されない。日本は米国と西欧国家には過度なまでに低姿勢で、被害の当事者である韓国と中国には極度の反感と嫌悪感を示す。こうした日本の矛盾的な態度の裏には、19世紀末から始まった日本の東アジア侵略と文化財侵奪事業があった。日本は、自分たちを大陸から下った天孫民族と自任してきた。韓国を植民地にしたことは、すなわち自分たちの

「故郷」
を植民地にしたつもりだった。日本は、韓国を越えて満州を経て中国を侵略し、日本民族の北方起源説でこれを正当化してきた。日本は朝鮮半島を自分たちの故郷であり同時に劣等な植民地統治の対象と見た。過去100年余りに及ぶ日本人の歪曲された韓国観は、こうした自己矛盾的歴史観の産物である。ドルメンに埋まった日本の
「インディ
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