「米国の中距離ミサイル配備に韓国は反対、日本は賛成と予想」

2019年8月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国が中距離ミサイルをアジアに配備する問題を巡り、韓国・日本・台湾などの計算が微妙に違ってくることもあり得ると、米国の専門家らが見解を示した。北朝鮮を相手にする韓国にとっては中距離ミサイルの戦略的価値が小さいということもあり得るが、中国を最大の脅威とみなす日本と台湾は、政治的計算に基づき中距離ミサイル配備に賛成することもあり得るというのだ。 ゲイリー・セイモア元ホワイトハウス調整官(大量破壊兵器担当)は14日(現地時間)、

「ボイス・オブ・アメリカ」
(VOA)に
「韓国政府は短距離ミサイルでも北朝鮮の主要拠点への打撃が可能なので、事実上中国を狙った中距離ミサイル配備計画に否定的だろう」
と述べつつ、
「(韓国は)軍事的に価値が小さく、中国の貿易報復を招く等外交的損失が大きいと判断し、反対するだろう」
と予想した。 一方で米国の専門家らは、日本・台湾の計算は違うと分析した。セイモア元調整官は
「日本、台湾は中国を潜在的脅威と見ているので、中国との緊張が高まれば、抑止力を増進できる通常型中距離ミサイルの配備に賛成することもあり得る」
マーク・フィッツパトリック元国務次官補代理(不拡散担当)も、VOA放送に
「戦争ができる権利を備えた『普通の国』を追求する日本の安倍政権は、平和憲法を改正した後、中距離ミサイル配備を推進することもあり得る」
安倍政権の立場からすると、中距離ミサイ
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日韓関係悪化、2020年東京五輪にも波及し始めている?―中国メディア

2019年8月18日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月15日、中国中央テレビ(CCTV)は日韓関係の悪化の影響が来年のにも波及し始めている 

記事はまず、

「日韓貿易摩擦がエスカレートし、世論からは東京五輪のボイコットを呼びかける声が出始めているなか、韓国政府は五輪には参加する意向を示した」
 

一方で、韓国メディアの報道として、韓国が福島県の食品の安全性に懸念を示し、自国選手のために食材を持ち込む姿勢を見せていると紹介。東京五輪ではとソフトボールの試合が、原発事故の現場からわずか20キロの場所にある福島県営あづま球場で開かれる予定だとした。 

また、同球場は

「Jビレッジ」
と称されており、2011年の東日本大震災に伴う原発事故発生当時、事故の対策拠点や備蓄倉庫として利用されたことを説明。東京五輪・パラリンピック組織委員会は、福島が復興したとのメッセージを発信すべく、この場所を聖火リレーの出発地点にする予定であるとも伝えている。 

そして、これに対して韓国側が

「福島第1原発に近い競技場を使用すれば、選手と観客が放射能の危険に晒される」
と非難しており、韓国の環境団体が
「日本政府は放射能汚染水を有効に管理しておらず、五輪を政治の手段に用いている」
と批判していることに言及した。 

このほか、記事は、先日同組織委員会が発表した聖火リレー

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韓国、廃バッテリー・廃タイヤの放射能検査を強化…日本から輸入

2019年8月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国環境部がリサイクル用の輸入廃棄物に対する放射能・重金属検査を強化する。輸入企業に対する現場点検など管理を月1回以上実施する予定だ。 

  対象は廃バッテリー、廃タイヤ、廃プラスチックで、石炭灰に続いて輸入量が最も多い3品目。うち日本から輸入する廃棄物は約14万4000トンで、全体(87万7000トン)の16.4%。

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韓国の輸出・投資が不振、日本の輸出規制で不確実性拡大―韓国メディア

2019年8月18日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月16日、KBSワールドラジオの中国語版サイトは、
「韓国の輸出・投資が不振、日本の輸出規制で不確実性拡大」
とする記事を掲載した。 

記事によると、韓国企画財政部は16日に発表した経済動向報告書で、最近の韓国経済を

「生産は緩やかに増加したが、輸出と投資の不振な流れが続いている」
と指摘した。また今年4~6月期の韓国経済については
「世界経済の成長鈍化と半導体業界の不振が続く中、最近の日本政府の輸出規制措置と米中貿易摩擦の激化など不確実性が拡大している」
と説明した。 

半導体業界の不振や米中貿易摩擦の長期化などの影響により、韓国の7月の輸出は前年比11.0%減少した。減少は昨年12月から8カ月連続。景気の現状を示す一致指数は前月比0.1ポイント下落し、数カ月先の景気を示す先行指数も0.2ポイント下落した。 

企画財政部によると、韓国政府は、輸出・投資・消費の活性化に向けて

「日本の輸出規制への対応に全力を尽くし、補正予算などの財政執行を加速化してあらゆる政策手段を動員する」
としているという。(翻訳・編集/柳川)

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AI時代の核心はDRAM…韓国半導体牽制、日本の後に米国?(2)

2019年8月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  実際にコンピュータと携帯電話の性能が高度化するほどDRAMの性能は急上昇し、機器に投入される割合もやはり大きく膨らんだ。今年の半導体市場でメモリーの割合は30%程度だ。1987年には15%台だった。高性能機器であるほどDRAMの使用量を増やして性能を改善してきたのだ。人間の脳の反応速度に迫るAIという超高性能機器を開発しようとするならDRAMの使用量はとても爆発的に増えるほかない。 

  ファン教授は

「米DRAMメーカーのマイクロンのDRAM研究開発人材はサムスン電子の2倍だ。日本のエルピーダを買収して得た人材と米国の人材が分かれ、一方が次期DRAM、もう一方が次々期DRAMを同時開発する」
現在マイクロンはサムスン電子にほぼ追いついた。だが次期と次々期研究を同時に進めるという点でいつひっくり返るかもわからないということだ。ここに米インテルの新メモリーである3Dクロスポイント
「オプテイン」
の行方も注目する距離だ。 

  日米が戦略組む間に韓国は後手 

  ◇DRAMとオプテインの格差維持=インテルはCPU最新製品に自分たちが作ったメモリー

「オプテイン」
をメインメモリーとして採択した製品を出した。この製品ではDRAMをCPUとメインメモリーを連結
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AI時代の核心はDRAM…韓国半導体牽制、日本の後に米国?(1)

2019年8月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  半導体専門家らは

「世界メモリー半導体戦争の兆しはかねてから見えていた」
と話す。日本が経済戦争を挑発し半導体核心素材と部品に先に手を付けながら国際分業体制である
「グローバルバリューチェーン」
を壊しているのに米国が沈黙を守るのは、米国もこの戦争の一当事者として動いているためではないのか疑うべきという声も出ている。 

  特にいま起きているメモリー戦争の様相は過去とは違う。過去にメモリー市場再編を呼び起こした70年代末からの

「日米半導体大戦」
と、90年代末の
「世界メモリー陣営のチキンゲームと通商戦争」
はいずれも市場シェアをめぐる争いだった。これに対し今回は第4次産業革命とかみ合わさって韓国のDRAMシェアが70%を超える状況を日米では安全保障の問題として認識しているという点で簡単ではない。半導体戦争は韓日経済戦争とまた別の観点と戦略でアプローチすべきという話だ。 

  高性能IT機器ほどDRAM需要増える 

  ◇半導体戦争の兆し=2017年の米オバマ政権末期に科学・技術大統領諮問委員会は

「米国の長期的半導体リーダーシップ確保に向けた大統領報告書」
を出した。この報告書の核心内容は、中国の半導体産業の浮上を徹底的に防げという勧告と、世界の半導体市場での米国の支
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