旅客機があわや衝突…日中の管制航路、韓国政府「新航路推進」

2019年8月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が今月中に済州道(チェジュド)南端の

「アカラ航路」
に対する追加的な安全対策を施行することにした。また、管制権の還収などアカラ航路正常化のために日本、中国、国際民間航空機関(ICAO)との協議も引き続き進めていく。 

  国土交通部は14日、このような内容をまとめた

「アカラ航路周辺安全強化対策」
を発表した。これはアカラ航路の相当部分が韓国の飛行情報区(FIR)であるにもかかわらず、日本や中国が管制権を行使しているため航空機事故の危険性が排除できず、過去1年間に航空機衝突危険事例が2件発生したという中央日報の最近報道<中央日報8月14日付『日本と中国が管制する韓国の航空路…あわや旅客機衝突』記事>によるものだ。 

  クォン・ヨンボク航空政策室長は

「アカラ航路で日本が管制を提供している区域が、韓国が管制している既存の東南アジア行航路と交差しているうえ、この周辺で1日880機の航空機が行き交っており国際航空運送協会(IATA)も持続的に飛行安全注意を要求している区域」
と説明した。 

  中国~日本間の航空便が一日平均345機、韓国~中国航空便が178機、韓国~東南アジア航空便が352機だ。 

  あわせてクォン室長は

旅客機があわや衝突…日中の管制航路、韓国政府「新航路推進
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韓流アイドル史上初、竹島で撮影したMVが公開され話題に=韓国ネット「素晴らしい」「世界に広めよう」

2019年8月17日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月15日、のボーイズグループ・MONT(モント)がで撮影したミュージックビデオを公開し、注目を集めている。 

韓国メディア・アジア経済によると、MONTは13日に新曲

「大韓民国万歳」
のミュージックビデオ(MV)を公開した。同曲は光復(日本からの解放)74周年を記念して作られたもので、
「独立を願っていた精神を思い返すと同時に、不屈の意志で日本に立ち向かい、実力で日本に勝とう」
というメッセージが込められているという。 

竹島でのミュージックビデオ撮影は、アイドルグループとしては初めてのこと。竹島に常駐する韓国警備隊の

「積極的な協力」
により実現したという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「素晴らしい愛国精神」
「今日からファンになった」
「誇らしいね。これが正しい影響力の使い方」
「このミュージックビデオを世界に広めよう」
「いいね。独島(竹島の韓国名)は誰が何と言おうと韓国の領土だ」
「話題集めだったとしても、ここまでするなら認める!」
など称賛や応援の声が続々と寄せられている。 

一方で

「日本での活動が難しくなるのでは?」
「グループ名が英語なのが残念」
などと指摘する声も見られた。(翻訳・編集/)
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日本の輸出制限に対し、韓国はなぜ「冷静に」対応できるのか―中国メディア

2019年8月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

日韓の貿易をめぐる対立が激しさを増す中、中国メディアの一財網は13日付で
「日本の輸出制限に対し、はなぜ冷静さを保って厳粛に対応できるのか」
と題する記事を掲載した。 

記事は冒頭、

「日本の韓国への輸出規制政策は、見た目には強硬なようだが決して『致命的』なものではない。韓国も冷静かつ厳粛に対応し、日本側に外交的解決を求めている」
と現在の状況を説明。その上で、
「日本は対韓輸出規制を打ち出す直前、G20大阪サミットで自由で開かれた貿易を訴えていた。日本のそれまでとは異なる姿勢に対し、『被害者』である韓国にはどんな選択肢があるのか。なぜ、長い時間がかかる『冷静かつ厳粛な』対応を取るのか」
と疑問を提起した。 

韓国の政策上の選択肢として、記事は

「目には目を」
「国産化の強化」
「日本への外交的解決の呼び掛け」
「国際社会(WTOなど)への訴え」
「日本の要求への屈伏」
の5つを挙げた。そして、ほかに比べて最も現実的なのは
「日本への外交的解決の呼び掛け」
であるとの考えを示している。 

その理由について、記事はまず

「韓国には『目には目を』の実力が欠如している」
とし、
「(ムン・ジェイン)大統領は7月22日に『わが国はこれまで家電、電子、半導体、造船などの多くの分野で日本に追いつき、超えてきた』と語ったが、日韓の総合的な技術レベルには差がある。日本への貿易上の
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釜山・日本領事館付近を「抗日通り」に 韓国団体

2019年8月17日 ニュース, 朝鮮日報

【釜山聯合ニュース】韓国の市民・社会団体が日本の安倍晋三政権を糾弾する意味を込めて、釜山の日本総領事館付近の区間を

「抗日通り」
に指定する計画だ。 釜山の100を超える団体でつくる
「安倍糾弾釜山市民行動」
は16日、総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の前で17日に抗日通りの宣言式を行うと発表した。 団体側は、少女像から総領事館に近い場所にある鄭撥(チョン・バル)将軍像前に設置された強制徴用労働者を象徴する
「労働者像」
までの150メートル区間を抗日通りとして指定する計画だ。労働者像の案内板を設置し、抗日通りの地図も作成する。安倍政権を糾弾する内容などが書かれた懸垂幕も設置する予定だ。 団体関係者は、抗日通りを中心に安倍首相を糾弾するさまざまな行事を開くと話している。

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サムスン、国内のLCD生産を半分に縮小

2019年8月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  サムスンディスプレイが月間12万枚規模の国内大型LCD(液晶表示装置)生産ラインの稼働を中断する。中国発のLCD供給過剰に米中貿易紛争までが重なり、世界的にテレビの需要が減少しているからだ。 

  業界によると、サムスンディスプレイは月間9万枚のLCDパネルを生産する忠清南道牙山(アサン)事業場の第8.5世代LCD生産ラインL8-1の稼働を今月中断する。またL8-2-1ラインも来月から月間生産量を3万枚減らす予定だ。国内で毎月生産していたLCDパネル約25万枚のうち半分近い物量の生産を中断するということだ。 

  サムスンディスプレイはこの空間に次世代ディスプレーの量子ドット(QD)OLED(有機発光ダイオード)パネル生産に向けた投資を検討しているが、また最終決定はしていないという。LGディスプレイも京畿道坡州(パジュ)の第8.5世代LCD生産ラインP8-2の稼働中断を検討している。 

  国内ディスプレー業界が相次いで稼働を停止するのはLCD価格が急落して損失が膨らんでいるからだ。市場調査機関IHSによると、7月の43インチLCDパネル平均販売価格は77ドルと、前年1月(106ドル)比で27%下落した。ディスプレー業界の

「脱LCD」
が予想より早く進行
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日本の対韓輸出規制の影響で、韓国の輸出と投資が低迷―中国メディア

2019年8月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディアの中国新聞網は16日、KBSの報道を引用し、
「日本の対韓輸出規制の影響で、韓国の輸出と投資が低迷している」
 

記事によると、韓国企画財政部が同日に発表した

「経済動向」
の報告書では、2019年第2四半期の韓国経済について、
「世界経済の成長鈍化、半導体産業の低迷の中、日本が行った輸出規制などが経済の不確実性を高めている」
などと指摘された。 

7月の輸出は前年同期比11.0%減で、18年12月から8カ月連続の減少となった。 

同部は

「日本の輸出規制などへ全力を挙げて対応する。速やかに追加予算を執行し、あらゆる政策手段を動員して輸出や投資、消費の活性化に努める」
と表明しているという。(翻訳・編集/)
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[記者手帳]永年の課題「素材・部品国産化」、今回は解決できるか

2019年8月17日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の輸出規制で

「素材・部品国産化」
という永年の課題が再び主要経済懸案に浮上した。30年余りの長い歴史を持つこの永年の宿題は、当初から“克日本”という目標と結びついていた。サムスン電子が世界で初めて64メガDRAMを開発したのが1992年だ。メモリー半導体世界最強国だった日本を追い越す快挙だった。だが、その時期に素材・部品は日本に絶対的に依存していた。日本の経済評論家である小室直樹氏がこのような韓国経済の現実を“鵜”に例えたのもその頃だ。 国産化の必要性を痛感した韓国政府は、1990年代初期に自動車と電子部品の研究院を相次いで設立し、半導体に関連した18個の核心技術開発のための
「エレクトロ-21プロジェクト」
を稼動した。だが、大きな成果は見られなかった。当時開発対象だった半導体素材のシリコンウェハーは、今も日本からの輸入比重が高い。外国為替危機の渦中だった1999年、
「核心部品産業が脆弱な韓国は絶対に先進国になれない」
という日本の経済評論家である大前研一氏の批判は改めて刺激剤になった。これに怒った金大中(キム・デジュン)大統領の特別指示で、対日赤字縮小と素材・部品専門企業の育成を目標にした産業政策が始動した。2001年には特別法が作られ、4次にかけた素材・部品発展基本計画が今日まで続いている。 ところで政府は、特別法施行から10年経った2011年にこのような評価を出す。
「素
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北朝鮮飛翔体「軍事的緊張激化の懸念」 中止求める=韓国NSC

2019年8月17日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は16日、同日朝の北朝鮮の飛翔(ひしょう)体発射を受け、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)の主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会の緊急会議を開いた。 青瓦台によると、常任委員らは、北朝鮮が韓米合同軍事演習を理由に短距離飛翔体を相次いで発射していることは朝鮮半島の軍事的緊張を激化させる懸念があるとし、中止を求めたという。また、飛翔体の詳細などについて韓米の情報当局間で緊密に連携し、精密分析していくことで一致した。 北朝鮮は16日朝、江原道・通川付近から朝鮮半島東の日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)上に向けて飛翔体を2発発射した。北朝鮮がミサイルと推定される飛翔体を発射するのは今月10日以来、6日ぶり。7月25日以降の約3週間で6回発射した。今年に入ってからは8回目となる。

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文大統領の「手を握るだろう」に対し、日本「国際法違反是正を願う」冷水

2019年8月17日 ニュース, ハンギョレ

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、光復節慶祝式で

「日本が対話と協力の道に出てくるならば、喜んで手を握るだろう」
と明らかにしたことに対して、日本の河野太郎外相は
「国際法違反状態を是正するリーダーシップを発揮することを願う」
として、韓国が先に解決策を出せと反応した。 河野外相は15日(現地時間)、訪問先のセルビアで文大統領の祝辞に対する記者団の質問を受けて、このように答えた。韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決が、1965年の韓日請求権協定違反であり、これに伴い国際法違反状態が発生したという日本政府の既存の立場を繰り返した。最高裁の強制動員賠償判決と関連して、日本が願う解決策を韓国が先に提示しなければならないと主張したと見られる。 河野外相は、韓日外交当局次官級会談の開催可能性について
「全く事実でない」
と話した。ただし
「外交長官会談をはじめ、外交当局間で密接に協議しているので、今後もそうしたまともな(協議を)続けることを願う」
と話した。 これと関連して読売新聞は、今月20~21日に北京郊外で韓中日外交長官会議が開かれる予定で、この時に韓日外交長官会談が開かれるだろうと報道した。さらに
「日本政府は、大統領府を含め(韓国政府が)真剣に問題解決のために出てくるかを外交長官会談を通して見極める方針」
この新聞はまた、匿名を要請した日本政府高位関係者が
「日本の立場は一貫し
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