日本は韓国に2回の経済的打撃、両国に和解はあるか―中国メディア

2019年8月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本とは社会制度、経済発展モデル、米国との関係などが非常に似通っており、歴史、領土、文化をめぐっては対立があるが、1965年に国交を回復してから、こうした対立はほぼ棚上げされていた。鋭く対立することはあっても、コントロール可能な範囲に収まり、2019年8月7日に日本が韓国を輸出の
「ホワイト国」
(輸出優遇国)から除外すると発表したようなことはなかった。両国は半導体問題によって政治的、外交的、軍事的に全面的に対峙する状態に陥り、今後、和解する可能性は低い。(文:陳言・日本企業<中国>研究院執行院長) 

■歴史問題が原因、日本は韓国を

「ホワイト国」
から除外 

「安全保障上の原因」
により、他国の企業や産業に罰を与える。歴史的原因がより重要であることを忘れてはいない。 

1カ月前の7月2日、世耕弘成経済産業相は閣議後に

「韓国との間では、これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いで、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、残念ながら、G20までに満足する解決策が全く示されなかった、関係省庁でいろいろと相談をした結果、韓国との間では、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況になっている」
と述べた。 

日本メディアの一致した見方は、韓国への半導体の輸出規制の最も重要な原因は徴用工問題

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インド太平洋にこだわる安倍首相の視界に「韓国は入っていない」

2019年8月15日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 強制動員に対する韓国最高裁判所(大法院)の賠償判決に反発し、対韓国経済報復措置という強硬対応に出た日本の安倍晋三首相は、これまで北東アジアの地政学を変えようとする構想を着実に進めてきた。 安倍首相に代表される日本政府は、戦後体制から脱却し、“強い日本”へと生まれ変わろうとしている。世界最強国の米国と肩を並べ、大国日本の地位を取り戻すことを目標にしている。財務省と外務省の影響下にあった防衛庁を防衛省に昇格させ、国防予算を拡大して、

「正常国家」
いわゆる
「普通の国」
に生まれ変わるため、平和憲法の改正を推進している。これと共に、長期的に中国に対抗するためインド太平洋戦略を進めているが、同戦略は米国やインド、オーストラリア、アフリカ、英国までを包括する。日本が最近、フランスや英国などと合同演習を行うなど、軍事協力を拡大しているのも、この構想と軌を一にする。 日本は、日米同盟のもと戦後経済の高速成長を成し遂げたが、覇権国に急浮上する中国との対立が本格化すると共に、独自の安保戦略を立てなければならない必要性を痛感し、対中国封鎖戦略を進めた。第1次安倍内閣が発足した2006年から日本政府はインドと戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、2007年には太平洋とインド洋を結ぶ
「二つの海の交わり」
構想を打ち出した。2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、このような構想をさらに発展させた
インド太平洋にこだわる安倍首相の視界に「韓国は入っていない
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金正恩、日本をバッシングしながらも“反日協力”はしないツートラック戦略

2019年8月15日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本の安倍政権の対韓“輸出規制措置”で全面化した韓日対立に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はどのように対処するだろうか。“論評者”に近い。安倍政権の行動を激しく非難するものの、南北当局レベルの協力は推進しない

「金正恩流の二重軌道(ツートラック)戦略」
だ。 北朝鮮事情に詳しい元高官は
「北朝鮮は労働新聞などで日本を強く批判しながらも、時が来れば日本と首脳会談を推進する可能性がある」
と指摘した。しかし
「近いうちに朝-日の間に何かが行われる可能性はない」
と述べた。金委員長は3回目の朝米首脳会談の早期実現に外交資源を“集中”させており、他の所に目を向ける余裕がない。北東アジアの力学構図から、朝米関係が進展しない限り、朝日関係の改善の試みが成功するのは難しいという歴史の教訓も無視できない。 朝-日は
「朝鮮労働党・自由民主党・日本社会党の3党共同宣言」
(1990年9月28日)、金正日総書記と小泉純一郎首相の史上初の朝-日首脳会談と
「朝日平壌(ピョンヤン)宣言」
(2002年9月17日)で、関係正常化を試みたが、それぞれいわゆる
「第1次北朝鮮核危機」
「第2次北朝鮮核危機」
の勃発で白紙化された。当時、日本外務省幹部が
「日本が動くと、米国が必ず制止にかかるような気がする」
と嘆いたのも、そのためだ。金委員長時代に
「拉致問題の再調査」
「制裁の一部解除」
を交換する
「ストックホルム合意
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「日本人立入禁止」「No Japs」の看板は“人種差別”…批判相次ぐ

2019年8月15日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 

「『日本人立入禁止』と書いてあるが、韓国語だけで書かれており、日本の人たちは何を意味するか知ることはできません。このような垂れ幕を掲げた理由は、本当に日本人を拒むためだったのでしょうか?垂れ幕広告の対象は、実は韓国人です。韓国人顧客に『愛国心がある私たちの食堂に来てください』という愛国マーケティングです」
 今年で韓国生活9年目のフリーランス記者のラファエル・ラシッド氏(32)は、今月10日、自分のツイッターアカウントに
「日本人立入禁止」
と書かれた垂れ幕を掲げた釜山の韓式食堂の写真とともに
「これは国家主義ではなく人種差別主義だ」
(This ain’t nationalism、this is racism.)というツイートを投稿した。日本人の食堂立ち入りを禁止するという案内垂れ幕が
「人種差別主義」
に相当するという意味だった。英国の大学で韓国学と日本学を、韓国の大学院で韓国学を勉強したというラファエル氏は、なぜこのようなツイートを書いたのだろうか。 彼は13日、
「ハンギョレ」
との電話インタビューで
「韓国人がなぜ日本を批判し、日本製品の不買運動をするのかは、よく理解している。しかし、批判の対象は日本人ではなく安倍政権でなければならないのではないか」
と話し、
「そのツイートを書いた後に『韓国の歴史を十分に勉強しろ』という内容のメッセージをたくさん受け取った」
と述べた。
「韓国
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