BIGBANG事務所創業者と元メンバーを立件 常習賭博容疑=韓国警察

2019年8月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国警察は14日、海外で賭博を行った疑いで、人気グループBIGBANG(ビッグバン)らが所属する大手芸能事務所YGエンターテインメントの創業者で、代表プロデューサーを先ごろ退いた梁鉉錫(ヤン・ヒョンソク)氏(49)と、BIGBANGの元メンバー、イ・スンヒョン(引退前の芸名V.I)氏(28)に対し、正式な捜査に着手した。

 警察関係者はこの日、ソウルの警察庁舎で開かれた記者懇談会で

「梁氏とイ氏に対する通報内容を基にした内偵の結果、常習賭博容疑を適用して立件した」
とし、
「手続きに従って捜査を進める予定だ」
と明らかにした。両氏が海外で金を借りて韓国内で返済する方法で賭博資金を調達したとの疑惑についても
「外国為替取引法違反容疑で追加立件を検討している」
と説明した。 具体的な犯行内容や回数、金額などは証拠隠滅の可能性があるとして明言しなかった。 ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は、梁氏とイ氏が海外で賭博を行ったとする通報を警察庁から受けて内偵を進めてきた。 梁氏は先月、性売買あっせんなどの行為の処罰に関する法律違反の容疑でも立件されている。梁氏は2014年、ソウル市内の高級飲食店で外国人資産家を接待した際に遊興酒店(キャバクラやラウンジ)で働く女性を動員した疑いがもたれている。 警察庁は
「性売買あっせん
BIGBANG事務所創業者と元メンバーを立件 常習賭博容疑=韓国警察 続きを本紙で読む 》

「日本戦犯旗に似た国連参戦記念塔を撤去、または移転」=韓国

2019年8月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  釜山南区大淵洞(プサン・ナムグ・テヨンドン)の国連参戦記念塔が日本軍国主義の象徴である戦犯旗(旭日旗)と似ているという指摘が出ている。釜山市は記念塔を撤去、または移転することにした。議論の的となった国連参戦記念塔は全世界で唯一の国連記念公園近隣の国連交差路にある。 

  釜山市は13日

「記念塔の前にある釜山市立博物館の駐車場を国連記念広場に作ることを推進中だが、現在の国連参戦記念塔もこの広場に移転、または撤去することを検討してきた」
として
「公論化の過程を経て決めるだろう」
と明らかにした。釜山市は予算を確保して国連記念広場を2021年に着工、2022年に完工する計画だ。 

  国連記念広場の造成に合わせて参戦記念塔を解体し、原形そのままに組み立てて移転、あるいは撤去して新たに作るという方針だ。また、参戦記念塔は芸術作品なので移転・撤去のためには公共造形物審議委員会の審議を経る必要があり、文化芸術家の意見を聴取する必要があるということだ。 

  釜山市関係者は

「参戦記念塔の柱16個は韓国戦争(朝鮮戦争)当時、参戦16カ国を象徴するものと理解している」
としつつも
「十六条の旭光が出ている日本戦犯旗にちょうど似ており、論議を呼んだと思う」
と説明した。 

「日本戦犯旗に似た国連参戦記念塔を撤去、または移転」=韓国 続きを本紙で読む 》

外国人、8月は毎日売り越し…セルコリアで韓国ウォンは今年最安値

2019年8月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  13日のKOSPI(韓国総合株価指数)市場で外国人投資家は10営業日連続の売り越しとなった。8月に入ってすべての営業日で売り越しだ。昨年10月の暴落相場以降では最長記録となる。この期間、外国人が抜いた資金は1兆7530億ウォン(約1540億円)にのぼる。今後も売りが続くかどうかが注目される。 

  KOSPIはこの日、前日比0.85%下落した1925.83で取引を終えた。米中貿易紛争が激化する中、米国の10年国債の利回りが落ちて景気沈滞の懸念が続いた。香港のデモ、さらにアルゼンチン大統領選の予備選挙で左派候補が優勢となり株式市場が暴落したのも影響を及ぼした。 

  このようにグローバル悪材料が連日続く中、韓国株式市場の好材料は何もなく

「セルコリア」
は続くと予想される。最近の4-6月期の業績発表は悪影響をさらに拡大した。利益減少率だけを見ると通貨危機以降で最大だ。 

  しかし外国人の売りが続いた期間、アジア新興市場も同時に値下がりした。この日、香港ハンセン指数は2.1%、上海総合指数は0.63%下落した。 

  NH投資証券のノ・ドンギル研究員は

「7月末から流出した外国人資金はほとんどが指数を追従するパッシブ性の資金」
外国人、8月は毎日売り越し…セルコリアで韓国ウォンは今年最安値 続きを本紙で読む 》

北朝鮮偵察総局、韓国の仮想通貨取引所を10回攻撃

2019年8月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の仮想通貨取引所が北朝鮮のハッカーによって10回も攻撃されたことが分かった。韓国大手仮想通貨取引所

「ビッサム(Bithumb)」
1カ所だけでも最小4回にわたって6500万ドル(約68億円)の被害に遭ったという調査結果だ。AP通信は12日(現地時間)国連対北制裁委専門家パネル報告書を引用して北朝鮮偵察総局のハッカー部隊から35回、20億ドルの金融ハッキング被害に遭った17カ国の中で韓国が10回で最大の被害国だ主な先進国では被害を受けた国はなかった。2009年ディードス(DDoS)攻撃以来韓国はずっと北朝鮮のハッカーの遊び場だったわけだ。 

  インドは3回、チリ、バングラデシュが2回ずつ被害を受けた。コスタリカ、ガンビア、グアテマラ、クウェート、リベリア、マレーシア、マルタ、ナイジェリア、ポーランド、スロベニア、南アフリカ共和国、チュニジア、ベトナムなど13カ国は一回ずつ被害を受けた。ロイター通信などによると、専門家パネルの報告書が調べた期間は2015年12月から今年5月までだ。韓国の全体被害規模は公開されなかった。代わりに世界最大の仮想通貨取引所の中の一つであるビッサムが最小4回の攻撃を受けたとAPは伝えた。2017年2月と7月それぞれ700万ドル、2018年6月3100万ドル、今年3月2000万ドルの被

北朝鮮偵察総局、韓国の仮想通貨取引所を10回攻撃 続きを本紙で読む 》

強制動員追加訴訟起こしても…「消滅時効」を懸念する被害者=韓国

2019年8月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  101歳のキム・ハンスさんは4月4日にソウル中央地裁を訪れ、三菱重工業に対する損害賠償訴状を提出した。当時キムさんはメディアとのインタビューで、

「日本が反省するならば今後は親しい友人の国にならないだろうか」
と話した。 

  キムさんの期待と違い最近の状況は悪化している。日本のホワイト国からの韓国排除通知で本格化した韓日対立の中でキムさんは13日に大田(テジョン)で開かれた強制徴用労働者像除幕式に再び姿を見せた。キムさんは現場を訪れた記者らに

「日本を注視しており、人間は正義の前にひざまずき、常に真の心を持たなければならない」
という言葉を残した。 

  ◇全員合議体判決後の追加訴訟…集計されただけで28件 

  キムさんのように2019年に日本強制動員戦犯企業を相手に損害賠償訴訟を起こした事例は少なくない。ソウル中央地裁によると今年に入り7月までに同地裁に出された強制動員関連損害賠償訴訟は19件だ。 

  光州(クァンジュ)でも4月29日に9社を相手取り、3人の被害者と51人の家族が9件の訴訟を起こした。三菱、日本製鉄、日本コークス、JX金属(日本鉱業)などが対象だ。訴状を出して4カ月が過ぎる前に1人が死去した。 

強制動員追加訴訟起こしても…「消滅時効」を懸念する被害者=韓国 続きを本紙で読む 》

中国OPPO、2019年第2四半期の世界スマホ出荷でアップル抜く―中国メディア

2019年8月14日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月13日、中国のニュースサイトの観察者網に、
�年第2四半期の世界のスマートフォン出荷台数で、中国のOPPOが米アップルを抜いた」
とする記事が掲載された。 

記事によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、

「英調査会社IHSマークイットがこのほど発表した19年第2四半期の世界のスマートフォン出荷台数で、アップルはOPPOに抜かれてトップ3から脱落し4位となった」
と伝えている。 

19年第2四半期の出荷台数は、アップルが約3530万台だったのに対し、OPPOはそれより100万台近く多い約3620万台だった。 

首位はので約7510万台、2位は中国のファーウェイで約5870万台だった。 

サウスチャイナ・モーニング・ポストは、

「OPPOがアップルを抜いたという事実は、アップルが昨年発売した機種が失敗だったことを改めて証明している」
と伝えているという。(翻訳・編集/柳川)

中国OPPO、2019年第2四半期の世界スマホ出荷でアップル抜く―中国メディア 続きを本紙で読む 》

日本の対韓輸出規制、真の意図はどこに?―中国メディア

2019年8月14日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

日本政府は7月にに対する半導体材料の輸出規制を強化してから、わずか1カ月で輸出申請への1件目の許可を出し、これによって日本の規制強化の合理性と、韓国に対する規制は完全な禁止措置ではないことを証明しようとしている。しかし同時に、日本の経済産業大臣は、
「韓国の管理に問題があれば、日本はより厳格な輸出規制措置を執る権利がある」
とも警告し、主導権が日本の手中にあることを暗に伝えた。経済日報が伝えた。 

8月8日、日本政府は7月4日に韓国への半導体材料3品目の輸出規制を強化してから35日目のこの日、関連材料の対韓輸出を初めて許可した。経済産業省は審査を踏まえ、対象の物品に軍事設備に転用されるリスクはないと判定し、申請からわずか1カ月で許可を出した。通常の審査日数の90日間よりだいぶ早い。これを受けて、韓国政府も日本を

「ホワイト国」
(輸出優遇国)から除外することを延期した。 

これまでの約1カ月間に、日韓関係の緊迫ぶりが絶えずエスカレート・拡大し、日本はひたひたと韓国に迫り、いささかも譲歩する考えがないことを示した。しかしながら、この時わずかに規制を緩めるなどして抑制的な姿勢を取ってきた。これについて遼寧大学国際関係学院の李家成(リー・ジアチョン)准教授は、

「日本の動きは、国際社会に向けて対韓国輸出措置は制限措置であって、禁止措置でないと自らの潔白を証明し
日本の対韓輸出規制、真の意図はどこに?―中国メディア 続きを本紙で読む 》

“少女像”展示実行委員、愛知県に「展示再開協議」要求

2019年8月14日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の

「平和の少女像」
(以下、少女像)展示実行委員が少女像の出品された
「あいちトリエンナーレ2019」
を主催した愛知県に対し、展示再開のための協議を要請した。愛知県は、少女像が含まれた
「表現の不自由展・その後」
企画展の展示全体を開幕3日目に中断したが、実行委員たちはあいちトリエンナーレが終了する前に展示を再開しようと要求してきた。 
「表現の不自由展・その後」
展示実行委員は13日、大村秀章・愛知県知事に
「作家のためにも、3日間に来られた方(観覧客)のためにも、展示再開のための万全の態勢で出なければならない」
として
「一日もはやく展示を再開するために、県と実行委員が協議する場を作りなさい」
と要求した。 少女像は今月1日から日本最大の国際芸術祭であるあいちトリエンナーレ企画展示の一つである
「表現の不自由展・その後」
に出品された。平和碑まで備えた完全な姿の少女像としては初めて日本の公共美術館に展示された。しかし、あいちトリエンナーレ開幕3日目である3日、大村知事はテロ脅迫電話などを理由に
「表現の不自由展・その後」
の展示全体を中断した。 展示は中断されたが、少女像を含めて展示品は現在も名古屋市の愛知芸術文化センター8階展示場に設置された臨時壁の裏側にそのまま置いてある。まだ撤去はしていない。あいちトリエンナーレの展示は10月14日まで続く。

“少女像”展示実行委員、愛知県に「展示再開協議」要求 続きを本紙で読む 》

給与労働者の借金4076万ウォン、宿泊・飲食店勤労者の延滞率が上昇

2019年8月14日 ニュース, 朝鮮日報

 韓国統計庁が12日発表した

「雇用行政統計・給与労働者負債」
によると、昨年12月現在で給与労働者の平均借り入れ金額は4076万ウォン(約352万円)で、前年同期に比べ281万ウォン(7.4%)増えた。 借金を3カ月以上返済できない割合(延滞率)は0.56%で前年同期に比べ0.05ポイント上昇した。 また、給与労働者の所得が高いほど借入額が多いが、延滞率は低下することも分かった。年間所得1億ウォン以上(税引き前)の平均借入額は1億4066万ウォンだったが、年収3000万ウォン未満では平均借入額が2600万ウォンだった。しかし、延滞率は年収3000万ウォン未満が0.7%で最も高かった。年収1億ウォン以上の延滞率は0.11%にとどまった。企業規模別で見ると、大企業勤務者の平均借入額は6515万ウォンで、中小企業勤務者(3190万ウォン)の2倍以上だった。一方、延滞率は大企業勤務者は0.27%だったが、中小企業勤務者は0.88%に達した。 産業別に見ると、金融・保険業(平均年収8310万ウォン)、公共行政(5805万ウォン)、情報通信業(5782万ウォン)など年収が高く、安定した雇用ほど平均借入額が多かった。一方、延滞率は零細事業者の割合が多い不動産業(1.54%)、宿泊・飲食店(1.3%)、建設業(1.01%)の順で高かった。特に昨年の最低賃金引き上げと景気低迷で困難に直面した宿泊
給与労働者の借金4076万ウォン、宿泊・飲食店勤労者の延滞率が上昇 続きを本紙で読む 》