IOC、韓国の東京五輪ボイコットに反対…日本組織委「同じ立場」

2019年8月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  国際オリンピック委員会(IOC)が韓国国内の一部の2020年東京夏オリンピック(五輪)ボイコットの動きに対して反対する意を間接的に明らかにした。中央日報がメールで関連の立場を尋ねると、IOC報道官室は12日(現地時間)、

「KOC(大韓体育会)が最近出した立場と同じ」
と答えた。大韓体育会は最近、
「東京五輪をボイコットしない」
という立場を表明した。主務部処の文化体育観光部も12日に
「五輪に参加すべき」
と明らかにした。 

  東京オリンピック組織委員会も13日午前、中央日報に

「わが組織委はすべてのIOC加盟国の選手を歓迎する」
とし、韓国選手の参加を望むという意を明確にした。東京オリンピック組織委員会の戦略広報課長は中央日報に
「わが組織委はすべての選手のために可能な最高の舞台を準備している」
とし
「IOCは全世界すべての選手を歓迎し、我々はIOCと立場が同じ」
 

  IOC関係者はこれとは別に中央日報に対し、匿名を前提に

「スポーツと政治は分離すべき」
とし
「(ボイコットの話は)悲しいこと」
と話した。昨年平昌(ピョンチャン)冬季五輪を開催した韓国はその意味を最もよく知っているはずというニュアンスだった。 

  国際スポーツ外交分野で活動してきた米国人コンサ

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8月の月初来輸出22%マイナス、減少に拍車

2019年8月13日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国関税庁は12日、8月1-10日の韓国の輸出が前年同期比22.1%減の115億ドルにとどまったと発表した。米中貿易戦争の激化と半導体価格の下落による影響で輸出が大きく落ち込んだ格好で、下半期に入り、輸出は回復するどころか、むしろ減少に拍車がかかった。 韓国の輸出は昨年12月から9カ月連続でマイナスとなる可能性が高まっているが、特に8月は月初の状況が最も厳しかった。主力輸出品目である半導体が34.2%減だったほか、石油製品(26.3%減)、自動車(6%減)などとなっている。韓国の主要輸出相手国である中国、米国への輸出はそれぞれ28.3%、19.5%減少し、対日輸出も32.2%減少した。 同じ期間の輸入は13.2%減の142億ドルだった。ガス(13.3%増)、乗用車(27.4%)は輸入が増えたが、原油(17.1%減)、石油製品(5.1%減)、機械類(22.9%減)などは減少した。輸出が輸入よりも大幅に減少し、貿易収支は26億4900万ドルの赤字を記録した。この傾向が月末まで続けば、90カ月続いてきた貿易黒字も途絶えることになる。チェ・ギュミン記者

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C・ロナウド欠場への怒り収まらず?スウェーデンまで行った韓国人、サッリ監督に「チケット代支払って」

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月12日、・世界日報などによると、ユベントスのクリスチアーノ・ロナウドとサッリ監督に会うためスウェーデンのストックホルムを訪れた韓国のユーチューバーが話題になっている。 

ロナウドは先月、韓国で行われたKリーグとユベントスの親善試合のため訪韓した。契約では

「少なくとも45分間は出場する」
となっていたが実際は出場せず、韓国のファンらから批判を浴びていた。これについてサッリ監督は
「ロナウドの筋肉の疲労を考慮し決定した」
と説明し、
「ロナウドのプレーが見たければ私が飛行機とチケット代を支払う」
と述べていた。 

これを受け、韓国人ユーチューバーのクァク・ジヒョクさんはロナウドとサッリ監督に会うためスウェーデンを訪れ、その映像を今月12日に公開した。映像には、ユベントスの選手らの宿泊するホテルを訪れたジヒョクさんが、散歩するため現れたロナウドに対し

「クリスチアーノ、僕は韓国から来た。なぜ韓国で試合に出場しなかった?その理由を話せるか?」
と書かれた紙を掲げて
「なぜ韓国では試合に出なかった?」
と問いかける様子が映っている。しかしロナウドはこれに反応せず素通り。その後、ホテルに帰って来たロナウドは集まったファンからのサインや写真撮影に応じたが、ジヒョクさんの紙には目を向けなかった。 

その後、ジヒョクさんは空港に到着したバスから降りたサ

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日韓に続いてEUも米国をまねる?世界は最も厳しい「輸出規制時代」を迎えるのか―中国メディア

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月13日、中国紙・環球時報は、
「日韓に続いて欧州連合(EU)も米国をまねる?世界は最も厳しい『輸出規制時代』を迎えるのか」
とする記事を掲載した。 

記事はまず、日本がを

「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」
から除外したことへの事実上の対抗措置として、韓国も12日、
「ホワイト国」
から日本を9月ごろに除外すると発表したことを伝えた。 

その上で、ドイツメディアが

「日本による韓国への制裁は主に米国の影響を受けたもの」
「『輸出規制ウイルス』は全世界に広がっており、EUもそれに歩調を合わせようとしている」
などと報じていることを紹介した。 

記事によると、ドイツ国際公共放送のドイチェ・ヴェレ(DW)は10日、

「日本による韓国への制裁は主に米国の影響を受けたもの」
とし、
「政権による世界、特に中国に対する技術輸出規制の強化は、『反グローバル化』の典型だ」
などと指摘している。 

またドイツの週刊誌フォークスは11日、

「世界は最も厳しい輸出規制時代が到来」
とし、
「日本が技術輸出に制限を課すことは驚きではない。韓国との歴史的な問題は別として、韓国の技術は日本に追いついている。日本は明らかに、韓国を競争相手と見なしている。米国が中国をそう見なしているように。これは国際環境の影響の結果でもある。世界的な貿易戦争を発動した米国は20
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「スターバックスコリア、日本産製品の発注を事実上中断」

2019年8月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国内のコーヒー専門店スターバックスコーヒーコリアが日本産製品の発注を事実上中断したことが分かった。 

  最近、日本製品に対する不買運動の拡散によって、スターバックスで販売中の日本産商品に対する消費者の関心の高まりに伴うものとみられる。現在、スターバックスは日本から

「STARBUCKS ORIGAMI(スターバックス オリガミ) VERANDA BLEND」
「VIA MATCHA」
などの完成品を輸入している。 

  スターバックス関係者は13日、韓国メディア

「聯合ニュース」
に対して
「ORIGAMIとVIA MATCHAはグローバルラインナップ商品で、製品発注量を減らすか暫定中止することを検討中」
としながら
「現在、追加発注をしないでいる」
と話した。 

  STARBUCKS ORIGAMIシリーズはコーヒーの粉砕豆が入ったドリッパーにお湯を注いで1回分のコーヒーを抽出するドリップタイプの商品だ。VIA MATCHAは手軽に

「グリーンティーラテ」
を作って飲めるように小包装された商品だ。 

  スターバックスが発注中止を検討した背景には販売量の不振もあったものとみられる。ORIGAMIシリーズの場合、1300カ所を超える

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韓国でまた、友人の愛犬を「食べた」女性が物議

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月9日、・朝鮮日報によると、韓国でこのほど、40年来の友人が飼っていた愛犬2匹を
「飼う」
として譲り受けながら実際には食べたとして、50代の女性が詐欺と動物虐待の疑いで告訴された。 

記事によると、女性は2匹の犬を飼っていた小学校の同級生を

「田舎に広い土地がある。自由に走れる環境で育てたほうが2匹のためにもいいのでは」
と説得し、2匹を譲り受けた。同級生はその日のうちに
「無事に到着したか。写真を送ってほしい」
と女性に連絡したが、女性は
「写真の撮り方が分からない」
「犬たちがいなくなった」
などと言い訳して応じなかった。不審に思った同級生が追及したところ、女性は
「実は犬たちを食べた」
と告白。引き渡して半日も経っていなかったという。 

朝鮮日報の取材に対し、同級生は

「家族が殺害されたと同じ気分。自分の手で送り出してしまったことが、とてもつらい」
「二度とこんなことがないよう、確実に処罰してもらいたい」
などと話した。 

一方、女性は犬を食べたことは認めているが

「最初は食べるつもりはなかった。いざ連れてくると、思った以上に大きいので育てる自信がなくなった」
「偶発的にしたこと」
などと話したという。さらに
「犬を返せばよかったのでは」
との質問には
「犬を譲り受けたら所有権は私になるのだから、食べても問題はないと思った」
と答えたというが、
「相手が
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「韓国政府が不買運動に介入」日本の記者の指摘に韓国与党の回答は?=韓国ネットが称賛

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月13日、・マネートゥデイは
「韓国政府が不買運動に介入したと言う日本の記者にチェ・ジェソン委員長が放った“一言”」
と題する記事を掲載した。 

記事は、韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会が12日に日本の報道陣を対象に開催した記者懇談会について

「日本と韓国が事実関係をめぐって戦う場だった」
 

記事によると、日本の報道陣の関心事は

「韓国社会に広がる日本製品不買運動」
で、
「不買運動拡散において韓国政府と与党の強制性があったかどうか」
という点だったという。 

ある日本人記者は

「韓国国民は意外と冷静だ」
とし、
「ソウル中区のケース(同区は一部区間に『No(Boycott)Japan:行きません。買いません』と書かれた旗を設置したが、市民らから批判を浴び撤去した)などから、むしろ韓国政府と与党が反日感情をあおっているとの批判が出ている」
と指摘した。これに対し日本経済侵略対策特別委員会のチェ委員長は
「評価はともかく、原因を作ったのは外交的問題を経済に引き込んだ安倍政権の措置」
とし、日本の記者に
「これについてどう考えるか」
と聞き返した。 

別の日本の記者の

「税金で運営される地方自治団体が日本製品不買運動に参加することについてどう考えるか」
との質問にも、チェ委員長は
「逆に日本はなぜ経済侵略をしたのか」
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日本旅行を国内旅行に変更した韓国人から「落胆の声」が上がる理由

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月9日、・イーデイリーによると、韓国で日本旅行のキャンセルが増える中、国内旅行に変更した人たちからは落胆の声が上がっている。 

記事によると、韓国では最近、日本の輸出規制強化措置などで反日感情が高まっており、韓国経済に対する憂慮から国内旅行への関心が高まっている。韓国・国土交通部の調べでは、日本の不買運動が本格化した先月16日から30日までに日本を旅行した人は46万7249人で昨年同期より13.4%減少した。 

しかし、旅行先に韓国内の避暑地を選択した人たちからは、1泊30万ウォン(約2万6000円)の宿泊費、渓谷利用料10万ウォン(約8600円)、カップ1万ウォン(約860円)など

「ぼったくり」
に失望する声があちこちから上がっているという。7月の消費者物価動向によると、飲食・宿泊が昨年同期比1.7%上昇した。昨年8月にも、宿泊料が前月比18.2%、国内団体旅行費が7.3%上昇するなど、夏休みシーズンの旅行物価の上昇幅が大きい結果となっている。 

記事では、毎年繰り返される休暇シーズンの

「ぼったくり料金」
に対応する政府の対策に実効性がないこと、さらには実態把握さえできていないことを問題点として指摘している。韓国行政安全部と地方自治団体は、避暑地の不当な料金設定を防ぐため、毎年7~8月に物価安定総合状況室を運営していると
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DHC、エヴァンゲリオン作者も…相次ぐ嫌韓発言に韓国市民の怒り噴出

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の“経済報復”がひと月以上続いている中で、日本の有名な漫画家や化粧品企業が運営する放送のパネラーが相次いで嫌韓発言をした事実が明らかになり、韓国市民たちは

「脱ドク」
(ファンが好きなものを止めること)や不買運動で批判に乗り出している。 日本の有名な漫画
「新世紀エヴァンゲリオン」
の作者の貞本義行氏(57)は今月9日、自分のツイッターに
「キッタネー少女像。天皇の写真を燃やして足でふみつけるムービー。かの国のプロパガンダ風習まるパク!」
「面白さ!美しさ!驚き!心地よさ!知的刺激性が皆無で低俗なウンザリしかない」
という書き込みを掲載した。日本の国際芸術祭
「あいちトリエンナーレ2019」
で日本国内の反対世論によって展示が中止された
「平和の少女像」
と日本軍
「慰安婦」
問題を扱ったドキュメンタリー映画
「主戦場」
について
「きたなくて低俗だ」
と非難したのだ。 批判世論が起こると、彼は
「韓流アイドルも好きだし綺麗なモノは綺麗だと率直に話している。造形物として魅力がなく汚いと感じた」
とし、
「(少女像の)モデルになった方がいるなら申し訳ない」
と釈明した。しかし、あるネットユーザーが
「来年エバ(エヴァンゲリオン)の新作公開を待つ韓国人に一言お願いしたい」
と質問すると、
「見たけりゃ見ればいいし、見たく無ければ見なきゃいい。俺関係ない。最終回だしきっとスッゲーよ」
と答えた。 
「エバおたく」
(エヴァンゲ
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トランプ大統領「韓国の防衛分担金の引き上げ、家賃の集金より簡単だった」

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 ドナルド・トランプ米大統領が最近、大統領選資金募金行事で

「韓国の防衛費分担金を引き上げるのは家賃の集金よりも簡単だった」
という趣旨の発言をしたことが分かった。彼は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相のものまねもしたという。同盟との安保問題を自画自賛のジョークのネタにしたうえ、外国首脳に対する最小限の礼儀も示さない下品な態度を露にしたのだ。 
「ニューヨークポスト」
はトランプ大統領が9日、ニューヨークで開かれた再選キャンペーンの募金行事で、少年時代に父親とともに家賃を集金していた経験に触れたうえで、
「ブルックリンの賃貸アパートで114.13ドルをもらうことより、韓国から10億ドルを引き出す方が簡単だった。本当に、その13セントが非常に大切だった」
と述べたと、同日付で報道した。 これは今年分の防衛費分担金交渉で、韓国の負担を前年より8.2%引き上げたことを指したものとみられる。米国は当初10億ドル(約1兆2千億ウォン)への引き上げを要求し、双方は交渉の末にそれには及ばない1兆389億ウォン(当時のレートで8億6千万ドル)で合意した。 トランプ大統領は
「韓国は立派なテレビを作っており、繁栄する経済を持っている」
とし、
「なのに、どうして我々が彼らの防衛費用を出さなければならないのか。彼らが出すべきだ」
と述べた。同メディアは
「トランプ大統領は、文在寅(ムン・ジェイン)大
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韓国、敏感な時期に高らかに竹島での軍事演習宣言=日韓軍事情報協定は終わりか―米華字メディア

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース ,

米華字メディア・多維新聞は12日、
「敏感な時期には高らかにで軍事演習を行うことを宣言した」
 

記事は、韓国・聯合ニュースの報道を引用。韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は12日の定例記者会見で、

「現在竹島での防御演習の日程と規模について検討している。適切な時期を選んで実行に移す予定だ」
と発表した。軍事演習が行われるのは20日以降になると見られている。日韓関係の影響を考慮して、韓国は本来6月に行う予定だった軍事演習を延期しており、記事は
「(韓国は)今月中の実施を積極的に考えている」
とした。 

そして、

「韓国軍は初め、12日か13日に演習を行う予定だった。しかし、台風の北上や、5日に開始した米韓合同軍事演習が20日に終了することなどから、竹島での演習は20日以降に先送りされる可能性が高いと推測される」
と指摘した。 

さらに、韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全室長が6日、国会運営委員会の全体会議で

「韓国政府は竹島での防御演習を年2回行う考えだ。具体的な日程はそれぞれの要素を総合的に考慮してから決定する」
と発言したことについて、韓国・中央日報は
「日韓の対立が絶えず拡大するさなかに韓国政府が竹島で軍事演習を行えば、その対立は容易に激化し、最終的には両国間の軍事的対立にまで拡大する。日韓軍事情報包括保護協定(G
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北朝鮮のサイバー攻撃による被害 韓国が最多=国連報告書

2019年8月13日 ニュース, 朝鮮日報

【ニューヨーク聯合ニュース】北朝鮮に対する制裁決議の履行状況などを調べる、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルはこのほど安保理に提出した中間報告書で、北朝鮮によるサイバー攻撃の最大の被害国として韓国を挙げた。被害事例は10件に上るという。AP通信が12日(現地時間)伝えた。

 この報告書の内容に関し海外メディアは、北朝鮮が銀行や暗号資産(仮想通貨)交換業者をサイバー攻撃して20億ドル(約2100億円)相当の資金を奪ったと報じていた。17カ国に対する少なくとも35件のサイバー攻撃を北朝鮮によるものと判断し、調査を進めていると記されたという。こうしたサイバー攻撃は2015年12月から今年5月までとする海外メディアもあった。 AP通信の報道では、韓国の具体的な被害額は明らかにされていない。韓国に次いで被害が多かったのはインドで3件、バングラデシュとチリが2件ずつ、コスタリカやガンビア、グアテマラ、クウェートなどがそれぞれ1件とされた。 北朝鮮制裁委専門家パネルの報告書は、安保理理事国の議論などを経て9月初めごろ公表される見通し。 北朝鮮は韓国に対し、11年に農協、13年3月と6月に放送局と金融機関、政府にサイバー攻撃を仕掛けている。 一方、韓国情報機関の国家情報院(国情院)は今年3月、国会情報委員会に

「北が仮
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文大統領「日本に感情的対応はいけない」…8・15メッセージの程度調節?

2019年8月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「3日後は光復節(8月15日、解放記念日)だ。三一独立運動100周年、臨時政府樹立100周年であり、その意味はよりいっそう深く感じられる」
。 

  12日に開いた首席秘書官・補佐官会議で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最初に述べた言葉だ。続いて

「日本の経済報復を厳しく受け止めざるを得ない。経済報復はそれ自体が不当であるうえ、過去の問題から始まったという点でなおさらだ」
と話した。8月15日を控えた時期に予想されていた
「導入部」
だ。 

  その後が反転だった。文大統領は

「光復節を迎える我々の心構えはより一層決然とならざるを得ない」
としながらも
「日本の経済報復への我々の対応は感情的であってはいけない」
と述べた。
「決起しても冷静に、根本的な対策まで考える長い呼吸を持たなければならない」
「敵対的民族主義に反対し、人類愛に基づいた平等と平和共存の関係を目指すのは今も変わらない我々の精神」
という発言もした。 

  また

「(わが国民は)日本政府の不当な経済報復に決然と反対しながらも、両国国民間の友好関係を毀損しないという毅然とした大乗的な姿を見せている」
とし
「両国国民が成熟した市民意識に基づいて民主人権の価値で意思疎通して友情を固めれば、韓日関係の未来はさらに明るくな
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文在寅大統領、対日強硬姿勢を改める=「感情的ではいけない」―中国メディア

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース

中国メディアの海外網は12日、の報道を引用して
「(ムン・ジェイン)大統領が対日強硬姿勢を改めた」
 

韓国紙・中央日報などによると、文大統領は12日に開いた首席秘書官会議で、

「日本の経済報復に感情的になってはいけない」
と述べ、冷静に根本的な対策を考える長期的な対応が必要との認識を示した。 

記事は、これまでの文大統領の発言と比較し

「より控え目になった」
と評した。(翻訳・編集/)
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北朝鮮の肩を持ち韓国にはイライラ…トランプ大統領「同盟リスク」現実化するか

2019年8月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  2017年4月、米国のトランプ政権が対北朝鮮政策基調として

「最高の圧力と関与」
を決めた時、外交界では
「これが同盟国に向かった基調でもあるだろう」
という笑い話が出てきた。望むものを得るためなら同盟にも最高の圧力を加えるトランプ大統領の独特なスタイルのためだった。彼が本格的な再選レースに飛び込んだいま、こうした同盟リスクに対する懸念は現実になっている。 

  今年に入り北朝鮮が韓国全域を射程圏に置いた短距離ミサイルを7回も撃ったが、トランプ大統領はたいしたことではないと反応した。両国のうちどちらかの国が武力攻撃の脅威にさらされれば共同対応することにした韓米相互防衛条約2条とも距離がある。同盟の韓国を排除し北朝鮮の肩を持つような態度(10日、ワシントンポスト)だ。 

  北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は11日の談話で

「米大統領までわれわれの通常兵器開発試験をどの国でも行うたいへん小さなミサイル試験だと言って、事実上、主権国家としてのわれわれの自衛権を認めた」
と声を高めた。金ホン均(キム・ホンギュン)元外交部韓半島平和交渉本部長は、
「北朝鮮としては大陸間弾道ミサイル(ICBM)以下では挑発と見なさないという免罪符を得た格好。交渉が始まれば交渉力強化に向け挑発程度を高めるかもしれな
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韓国政府、ホワイト国から日本を除外…対抗カードで態度の変化を促す

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 韓国政府も日本を戦略物資管理体制上の輸出管理優待措置国、つまりホワイト国(日本は8月2日より

「グループA」
に名称変更)から除外し、規制を強化することにした。現実に適合した戦略物資管理制度の運用のためであることを強調するためだ。 今回の改正案は20日間の意見の聴取や規制審査、法制処の審査などを経て、9月中に施行される見通しだ。ソン長官は
「意見聴取期間中に日本政府が協議を要請すれば、韓国政府はいつでもどこでも応じる準備ができている」
と述べた。

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日本の外務副大臣、韓国のホワイト国除外措置に「対抗措置ならWTO違反」と主張

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国政府が日本に向かう戦略物資輸出審査規制を強化すると発表したことに対し、日本の右派政治家である政府関係者が

「世界貿易機関(WTO)協定違反の可能性もある」
と主張した。 佐藤正久・外務副大臣は12日午後、ツイッターに
「これが日本の輸出管理措置見直しへの対抗措置ならWTO違反とも言えようが、どのような理由なのか細部確認する」
という書き込みを残した。さらに
「ただ韓国から日本への機微な戦略物資は殆ど無いのでは?あまり実質的影響はないかも? 確認する」
と付け加えた。 佐藤副大臣は自衛隊出身の右派政治家だ。2011年、稲田朋美氏や新藤義孝氏と共に鬱陵島(ウルルンド)に行こうとして金浦空港に入国したものの、韓国政府が入国を拒否し、日本に帰ったことがある。 日本のマスコミは、韓国の今回の措置について、日本の輸出規制に対する実質的な対抗措置だ時事通信は
「日本の輸出規制措置に対する事実上の対抗措置」
だと分析した。読売新聞も
「日本の対韓国輸出管理の厳格化に対する事実上の報復措置とみられる」
日本の措置は
「輸出管理の厳格化」
であり、韓国の措置は
「報復措置」
という論理だ。 NHK放送は、匿名の日本外務省幹部が
「韓国が取った措置の理由と具体的内容など、詳細を確認したうえで対応したい」
と述べた別の外務省幹部は
「直ちに大きな影響は出ることはないだろうと考えており、今の段階では
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「国民年金、日本戦犯企業に投資見直し」「DRAMの日本向け供給中断もオプション」=韓国

2019年8月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国国民年金公団のキム・ソンジュ理事長が12日

「日本の戦犯企業に対する国民年金の投資を見直している」
と明らかにした。キム理事長はフィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで
「現在の国民年金の責任投資に向けた新しいガイドラインを作成している。日本の戦犯企業を韓国の投資リストから除外するべきかどうかを見直している」
と明らかにした。 

  また

「その前に、先にどのような企業が戦争犯罪に実際に寄与したのか、戦犯企業の定義から明確にする必要がある」
と付け加えた。FTは
「韓国国民年金が日本の戦犯企業に対する投資を見直す」
という見出しでキム理事長のインタビューを紹介した。 

  国民年金の日本戦犯企業への投資問題は毎年国政監査のたびに指摘されてきた。国会保健福祉委員会のキム・グァンス議員(民主平和党)は

「国民年金が昨年、三菱重工業など日本の戦犯企業に1兆2300億ウォンを投資した」
として
「国民年金が投資した日本の戦犯企業75社の中で84%に該当する63社は収益率がマイナス(-)となり、収益性の側面でも成果を上げていない」
と批判した。 

  だが、直ちに投資制限につながることは難しいものと見られる。1600兆ウォン(約138兆円)規模で世界最大年金基金である年金

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韓国元老知識人67人「韓日、金大中-小渕宣言に立ち返らなければならない」

2019年8月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国元老知識人67人が韓日関係の平和的解決方法を求める声明を12日、発表した。日本知識人77人が同じ趣旨の声明を公開伝達してから18日ぶりのことだ。 

  市民団体

「東アジア平和会議〔座長・李洪九(イ・ホング)元首相〕は12日、8・15光復74周年特別声明で
「韓日は1965年国交正常化以降、事実上、最悪の関係を迎えている」
と診断した。
「安倍政府の韓国に対する貿易報復と平和憲法廃棄の試みなどで東アジア平和は深刻に脅威を受けている」
と批判しながらだ。平和会議は
「日本政府は韓国人に加えた苦痛と悲劇に対する深い理解と謝罪の姿勢を、韓国政府は日本人の戦後の経済発展と東アジアへの平和寄与を認めて和解の心を持つことが重要だ」
と明らかにした。 

  続いて

「両国は1998年に結ばれた『金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言』の精神と解決方法に立ち返らなければならない」
と強調した。小渕恵三首相は当時、日本の植民支配をめぐり
「過去の歴史に対する痛烈な反省と謝罪」
に言及し、金元大統領は
「未来志向の関係発展のために努力しよう」
という肯定的な回答を送った。 

  平和会議は今回の韓日葛藤局面に関連し、▼韓日間の葛藤拡大姿勢の自制▼日本政府の経済報復撤回▼多方面の直接対話を直ちに

韓国元老知識人67人「韓日、金大中-小渕宣言に立ち返らなければならない
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南山の朝鮮神宮跡に韓・中・フィリピンが手を取り合う「少女像」設置

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ ,

 日帝がソウルの南山(ナムサン)に建てた朝鮮神宮の跡に手を取り合った韓国、中国、フィリピンの少女を形象化した

「慰安婦被害者記念碑」
が建てられる。 ソウル市は、ソウルの南山図書館近隣の朝鮮神宮跡(会賢洞(フェヒョンドン)1街100-266)に、慰安婦被害者の苦痛と闘争、勇気を賛える銅像を建てると12日明らかにした。銅像は、高さ160センチで韓国、中国、フィリピンの3人の少女が手を取り合い正面を堂々と凝視している形に製作された。また、一方にはこれらの少女を眺めている故キム・ハクスンさんの銅像も建てられる。キム・ハクスンさんは、1991年に慰安婦被害の事実を最初に公開証言した人だ。これらの銅像は、サンフランシスコに設置された慰安婦被害者記念碑銅像を制作した米国の彫刻家、スティーブン・ワイアット氏の作品で、3人の少女像の隣の片側が空いている。誰かが少女像と手を取り合った時に完成される作品だ。 銅像は、サンフランシスコの海外同胞が自発的に製作し、ソウル市に寄贈した。サンフランシスコは、2017年に米国の大都市の中で最初に慰安婦記念碑が建立された所だ。米国カリフォルニアの
「キム・ジンドク、チョン・ギョンシク財団」
が、ソウル市に寄贈を提案し昨年から今年6月まで記念碑銅像がサンフランシスコで製作され、7月に釜山港を経てソウルに来た。一切の費用は財団が負担した。 キム・ハンイル
「キム・ジンドク
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