米国防相が「共同犠牲」を強調、韓国に防衛費分担金増額を要求 

2019年8月12日 ニュース, 朝鮮日報

 米国のエスパー国防長官は9日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領や韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)らと会談し、韓米同盟の重要性を強調すると同時に防衛費分担金増額問題を議題として取り上げたことがわかった。エスパー長官は防衛費増額の規模などその具体的な内容については言及しなかったが、防衛費をめぐる政策に対するトランプ大統領の基本的な考え方を何度も強調したという。韓国大統領府のある幹部は

「防衛費に関する数字や金額など、具体的な話は出なかった」
としながらも、防衛費問題が取り上げられたこと自体は否定しなかった。ある外交官幹部OBは
「エスパー長官は文大統領に防衛費政策について大枠で説明し、詳しい内容は鄭室長に別に伝えたのだろう」
と予想した。 韓国大統領府によると、エスパー長官はこの日行われた文大統領との面会で
「就任から12日が過ぎたが、最初の海外歴訪先はインド太平洋地域とした」
「この地域に平和と安定、そして繁栄のメッセージを伝えたかったからだ」
と説明した。エスパー長官は自らのおじが6・25戦争に参戦したことを伝えた上で
「共同の犠牲に基づく韓米関係が今後もさらに発展していくことを期待する」
と述べた。

米国防相が「共同犠牲」を強調、韓国に防衛費分担金増額を要求  続きを本紙で読む 》

輸出9カ月連続で前年より減少…半導体34%減

2019年8月12日 ニュース, 韓国・中央日報

  今月の輸出も半導体や対中国輸出などの不振を振り切れず、減少傾向でスタートを切った。 

  12日の関税庁の発表によると、今月1〜10日の輸出は115億ドル(約12億円)で、前年同期より22.1%減少した。操業日数は8日で昨年より0.5日少なく、これを考慮した1日平均輸出額は17.2%減少した。異変がない限り今月も輸出が前年より減少し、9カ月連続で輸出が

「マイナス」
行進を続ける見込みだ。 

  品目別では韓国の輸出の5分の1ほどを占める半導体が引き続き下り坂だ。半導体輸出は前年同月に比べ34.2%も減少した。現物価格が上がったという情報があるが、企業が大量購入する際に適用される固定価格が上がらないためだと分析される。石油製品(-26.3%)、乗用車(-6.0%)なども減少傾向が見られた。一方、無線通信機器(41.6%)、家電製品(25.6%)などは輸出が増加した。 

  国別では対中国輸出が28.3%減少し、日本は32.3%減少した。ベトナム(-1.6%)、アメリカ(-19.5%)、欧州連合(EU)(-18.7%)などにより輸出も減少した。 

  1〜10日の輸入額は142億ドルで、前年同期に比べ13.2%減少した。韓国

輸出9カ月連続で前年より減少…半導体34%減 続きを本紙で読む 》

文大統領「日本の報復への我々の対応は感情的ではいけない」

2019年8月12日 ニュース, 韓国・中央日報

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日、

「日本の経済報復に対する我々の対応は感情的であってはいけない」
と述べた。 

  文大統領はこの日午後、首席秘書官会議・補佐官会議を開き、

「決起しても冷静に根本的な対策まで考える長い呼吸を持たなければいけない」
とし、このように述べた。また、
「敵対的民族主義に反対し、人類愛に基づいた平等と平和共存の関係を目指すのは今でも変わらない我々の精神」
とし
「我々の国民が見せた成熟した市民意識に深い敬意を表し、感謝する」
と強調した。 

  ◆首席秘書官・補佐官会議での文在寅大統領の発言全文 

  3日後は光復節(8月15日、解放記念日)です。今年は三一独立運動100周年、臨時政府樹立100周年であり、その意味がよりいっそう深く感じられます。過去に日本帝国主義から大きな苦痛を受けた我々としては、現在の日本の経済報復を非常に重く受け止めるしかありません。経済報復はそれ自体が不当であるうえ、過去の問題から始まったという点でなおさらです。光復節を迎える我々がさらに決然とするしかない理由です。 

  しかし日本の経済報復に対する我々の対応は感情的なものではいけません。決起しても冷静に根本的な対策まで考える

文大統領「日本の報復への我々の対応は感情的ではいけない
続きを本紙で読む 》

日本を称賛し韓国女性を卑下する動画を従業員に見せる、韓国企業の会長が辞任―中国メディア

2019年8月12日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月12日、中国のニュースサイトの海外網は、の化粧品ODMメーカー、韓国コルマーの尹東漢(ユン・ドンハン)会長が、日本を称賛し韓国女性を卑下する内容の不適切な動画を従業員に見せたとして物議を醸した問題で、引責辞任した 

記事によると、尹会長は今月7日、月例の朝会で、出席した社員ら約700人に対し、日本の輸出規制をめぐる韓国政府の対応を説明した際、

「(ムン・ジェイン)大統領の顔面を拳で殴りつけないだけでも、首相はものすごく偉い指導者だ」
「ベネズエラの女性たちはたった7ドル(約750円)で売春をしている。韓国も近い将来、同じ道をたどるだろう」
などと主張するユーチューブの動画を見せた。 

これが激しい非難を浴び、尹会長は11日、記者会見で

「事態について深く反省したい。個人の(思慮)不足で起きたことだ」
「動画により韓国国民と顧客、消費者、特に女性の方たちを傷つけたことに心からおわびの言葉を申し上げたい」
などとし、会長職から退くと表明した。 

記事によると、韓国・聯合ニュースは、

「日本が韓国に対して経済報復を実施し、韓国で日本製品の不買運動が行われる中、韓国企業の最高経営責任者が、これに関連する問題で辞任までしたのは今回が初めてだ」
と伝えているという。(翻訳・編集/柳川)

日本を称賛し韓国女性を卑下する動画を従業員に見せる、韓国企業の会長が辞任―中国メディア 続きを本紙で読む 》

韓国青瓦台「米国が強制徴用問題で日本の立場支持という報道は事実ではない」

2019年8月12日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国最高裁の強制徴用賠償判決が韓日請求権協定に背くという日本側の主張を米国が支持したという日本メディアの報道に対し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が誤報と確認されたと明らかにした。 

  青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は12日の定例記者会見で、毎日新聞の報道に関連し

「随時意思疎通している韓米NSC(国家安全保障会議)レベルで米国側に確認した結果、事実でないという返答を聞いた」
と述べた。 

   

  日本側はこの過程で米国で訴訟が提起される場合、米国務省が

「訴訟は無効」
という意見書を米裁判所に出すことを要請し、米国務省は昨年末、日本の主張を支持する立場を日本側に伝えたと、同紙は報じた。 

  また同紙は、日米両国が先月の高官会談でこの問題をめぐる日本の法的立場を確認したのに続き、今月初めにタイ・バンコクで開催されたASEAN関連外相会議でも河野太郎外相に会ったポンペオ米国務長官が理解を示したと主張した。

韓国青瓦台「米国が強制徴用問題で日本の立場支持という報道は事実ではない
続きを本紙で読む 》

日本が「防衛白書」で韓国の重要度格下げ=韓国メディア反発「意図的冷遇」―中国メディア

2019年8月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月12日、中国紙・環球時報は、日本の2019年版防衛白書の
「安全保障協力」
の章で重要度を示すとされる記述順で、が
「格下げ」
されることが判明したとする報道を受け、韓国メディアが
「意図的冷遇だ」
と反発している 

記事はまず、日本の共同通信が10日、

「政府の2019年版防衛白書の原案が判明した」
とし、
「同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する『安全保障協力』の章で重要度を示すとされる記述順で、韓国について18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、今回は4番手と位置付けている」
「防衛省筋は『事実上の格下げを意味する』と明言。安保分野でも、韓国との対立をめぐる日本の立場を鮮明にした格好だ」
「両国間には今月24日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新問題も浮上している。日本側は継続を希望。韓国が破棄を示唆している」
などと伝えたことを紹介した。 

その上で、この報道について、韓国紙・中央日報が10日、

「韓国の記述順を昨年より後ろに遅らせながら、意図的に冷遇する計画だ」
と反発している(翻訳・編集/柳川)

日本が「防衛白書」で韓国の重要度格下げ=韓国メディア反発「意図的冷遇」―中国メディア 続きを本紙で読む 》

米シンクタンク「GSOMIA破棄時は米軍撤収・同盟解体につながる可能性も」

2019年8月12日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米国のシンクタンク・ランド研究所のブルース・ベネット研究員は8日

「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)が破棄されれば、次に来るのは米軍撤収と同盟解体になるだろう」
との見解を示した。ベネット氏は本紙との電話インタビューで、韓国国内における反日の動きが安全保障にまで広がりつつあることを念頭に
「米国では大きな懸念が広がっている」
「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長だけが今の状況をあたかも『けがに苦しむ相手チームを見る野球チームの監督』のように楽しんでいる」
と指摘した。 ベネット氏は韓国を120回以上訪問したことのある米国の代表的な知韓派で、核や大量破壊兵器(WMD)についても詳しい軍事戦略の専門家だ。ベネット氏は
「GSOMIAが破棄されれば、韓国からは在韓米軍の撤収などを求める声が出始めるだろう」
「米軍の削減はトランプ大統領も受け入れ可能なカードであるため、同盟の未来にとっては致命的だ」
と述べた。ベネット氏はさらに
「そうなれば韓国における北朝鮮に対する抑止力が大きく弱まり、北朝鮮の在来戦力さえしっかりと防御するのは難しい」
と予想した。 ベネット氏は
「米軍は日本の支援があって初めて韓半島で任務を遂行できる」
とした上で
「有事の際、米軍の兵士70万人、船舶160隻、航空機2000機以上が韓半島に増強され配備されるが、日本国内のインフラを活用できなければ、米軍の戦略物資の移動も
米シンクタンク「GSOMIA破棄時は米軍撤収・同盟解体につながる可能性も
続きを本紙で読む 》