韓国文体部「東京五輪参加の意見…選手団の食材は国産空輸」

2019年8月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国文化体育観光部が与党・共に民主党に

「来年の東京オリンピック(五輪)は参加すべき」
という意見を伝えたことが9日、明らかになった。ただ、放射能安全問題を考慮して東京五輪に参加する韓国選手には国産の食材を提供する案が推進される。 

  国会文化体育観光委員会所属で民主党幹事を務めた申東根(シン・ドングン)議員は9日、自身のSNSで文化体育観光部次官から前日(8日)報告を受けた内容の一部を共有した。 

  申議員は

「昨日、文化体育観光部次官から『2018年度決算報告および2020年度予算・基金編成』に関する業務報告を受け、文化体育観光部の懸案に関する今後の対応方向について議論した。事案のうち『東京五輪放射能安全検証』問題については文化体育観光部の格別の役割と努力を求め、20日の東京五輪団長会議出席時にいくつかの履行事項を協議する」
と説明した。 

  申議員によると、団長会議に出席する大韓体育会は、五輪期間中は国内産食材の供給および調理ができるよう独自の給食支援センターの役割を強化する案を講じることにした。このため国内産食材の検疫が円滑に行われるよう日本に協力を要求する計画だ。 

  また、大韓体育会は公式手続きを通じてオリ

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原発ハンビッ1号機事故、「人的ミス」と最終結論

2019年8月10日 ニュース, ハンギョレ ,

 5月、試験稼動中に熱出力が急に上がり、手動停止した原発ハンビッ1号機の事故について、原子力安全委員会(原安委)が最終調査結果とともに再発防止対策を打ち出した。原安委は、事故当時出力が基準値を超えて急増したのは、運転者の操作の未熟さなど人的ミスが主な原因であると最終結論を下した。ただし、これを誘発させた韓国水力原子力などに対しては行政措置を、該当職員は起訴意見で検察に送致した。 原安委は9日、第106回会議を開き、ハンビッ1号機事件特別調査結果と再発防止対策を含めた今後の処置計画を審議・議決したと発表した。三カ月近く行われた特別調査で、原安委は今回の事件を関連法令や手続き違反、運転者の操作の未熟さなど人的ミスが主な原因であると把握した。原安委は、原発の主制御室の閉鎖性と発電所の運転員に対する教育不足、安全を最優先とする組織文化の欠如、原安委の現場対応能力不足の4点を主な原因に挙げた。主な対策としては、人的ミスを客観的に確認できるよう、原発の主制御室に映像監視システム(CCTV)を設置することにした。ハンビッ1号機は今年中に、全国の原発には2021年までにCCTVが設置される。無免許者が原子炉の運転をできないよう、関連法令の改正も推進される。 ただし、原安委はハンビッ1号機の設備には異常がないと結論付けた。原安委は

「事件発生当時、熱出力の急増で点検が必要だった核燃料はすべて健全
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日本外務省「強制徴用問題、韓国が創意的解決策を出すべき」

2019年8月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本外務省当局者は9日、強制徴用問題について

「韓国側が本質に迫るもう少しクリエイティブな(創意的な)解決策を提供することを望む」
と述べた。 

  この当局者はこの日午後、東京で韓国特派員と会った席で、最近冷え込んでいる韓日関係の解決策に対する見解を明らかにした。この日の当局者の発言は、韓国政府が強制徴用問題の解決に向けてより一層積極的に取り組んでほしいという意味と解釈される。 

  この当局者は、6月に韓国側が強制徴用被害者賠償問題の解決策として提示した

「1+1(韓日企業が財源を用意)」
案について
「最終提案でなくこれに基づいて協議をしたいという意味だったことを後ほど知ったが、依然として解決策にはならないというのが日本政府の変わらない立場」
と述べた。続いて
「韓国がまず解決策を提示すれば、日本も共同作業で知恵を集めていく」
とし
「ボールは韓国側にあるというのが現在の日本政府の立場」
 

  また

「徴用工問題は日本としては本当に越えてはならない、守りたいライン」
と強調した。日本側が望む創造的解決策の条件を尋ねる質問には
「日本企業に実質的な被害が発生しないという点が最小限確保されなければいけない」
と述べた。日本企業の韓国国内資産に対する売却手続きが進行さ
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「NO JAPAN」から「NO安倍」に変わったスローガン

2019年8月10日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

「日本政府と日本人は切り離すべき」
親与党陣営の声を反映か 国内の反日集会で最近使用されている
「NO JAPAN」
というロゴが、かつて中国で行われた反日デモのロゴをコピーしたものだという主張がインターネット上を中心に広まっている。インターネット・コミュニティー・サイトやソーシャル・メディア上などには7日、中・日間に歴史・領土問題が発生した2005年と10年に中国で行われた反日デモに関する書き込みが拡散された。そこに添付された写真を見ると、中国の反日デモ隊は
「NO」
という文字のうち、アルファベットの
「O」
を赤く塗りつぶして日章旗を連想させるプラカード=写真=を掲げている。プラカードには
「日本製品ボイコット」
「これから私もやります」
などのフレーズもある。アルファベットの
「O」
を日章旗の赤い丸のように塗った反日横断幕や旗、プラカードは最近の国内の反日デモでも登場しており、ソウル市中区庁などの自治体も使用した。ネット上にこれを書き込んだ人物は
「反日デモ隊の主張通りにするなら、(日本製の部品が使われている)サムスンのスマートフォンを買ってはいけない。アップルのiPhoneにも日本製の部品が入っている。スマートフォンはもう使ってはならないということだ」
と主張している。 一方、この日開かれた反日集会では、
「NO JAPAN」
のプラカードや横断幕の多くが
「NO
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日本との軍事情報協定破棄の可能性大!韓国はなぜここまでするのか―中国メディア

2019年8月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国中央テレビ(CCTV)のニュースサイト・央視網に9日、
「日本との対立が全面的に爆発、最終的には軍事摩擦になるのか」
と題する記事が掲載された。 

記事はまず、

「ここ1カ月、われわれの隣国である韓国と日本の貿易摩擦が絶えずエスカレートしており、対立は経済貿易から軍事にまでまん延している」
と指摘。韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を示唆していることや、今月中にも(独島)での軍事演習を行うと見られていることに言及した。 

その上で、

「もともと経済貿易分野の摩擦だったが、現在は軍事の領域にまで広がった。韓国はなぜここまでするのか。その自信はどこにあるのか」
と疑問を提起した。 

国際問題に詳しい楊希雨(ヤン・シーユー)氏は、2つの理由を挙げた。1つは、日本と韓国は

「やらずにはいられない」
関係ということ。同氏は
「この両国は、一つやれば一つ返ってくる。関係が良い時は、礼には礼をもって返す。悪い時も同じで、一発殴られると一発蹴り返す。目には目をだ」
とした。 

もう1つは、

「両国関係がここまで悪化すれば、敏感な軍事分野の協力も新たに評価し直さざるをえない」
ということ。歴史問題の延長。一般に、両国の協力の基礎となるのは経済貿易分野。それから政治で、最後が軍事だ。現在の日韓の軍事協力はかなり高いレベルにあるが、基礎と
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韓日軍事情報協定 締結から3年で存廃の岐路に

2019年8月10日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は日本の輸出規制強化への対抗措置として、両国の唯一の軍事分野協定である軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄をちらつかせている。日本が韓国を

「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」
から除外する理由として安全保障問題を挙げたため、敏感な軍事情報を交換する協定を維持することを疑問視する声が出ている。 韓国政府と与党は日本の動きを注視しながら
「戦略的あいまいさ」
を維持しているが、協定の更新期限(8月24日)まであとわずかとなり、近く破棄か延長かを決めるとみられる。 両国の安保対立を懸念する米国を意識し、協定の枠を維持する可能性もあるが、問題解決の突破口が開けない限り、協定を通じて軍事情報を交換することは容易ではないとの見方が出ている。◇27年の紆余曲折を経て締結 
「密室処理」
「売国」
との非難も 協定は両国が北朝鮮の核・ミサイル情報に関する2級以下の軍事秘密を共有するための原則を盛り込んでいる。一種の手続き法で、相手国から受けた軍事秘密などを自国でも機密として保護する内容となっている。 韓国は
「軍事2級秘密」
「軍事3級秘密」
と表示して日本に提供し、日本は
「極秘」
「防衛秘密」
「秘」
と分類した情報を韓国に提供する。 協定は1年ごとの自動延長が原則で、2回延長された。延長期限の90日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。 協定の歴史は30
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