“危機”に初言及のサムスン社長「日本の輸出規制、続けば非常に苦しい」=韓国ネットからも懸念の声

2019年8月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月9日、・イーデイリーによると、電子のIT・モバイル(IM)部門トップの高東真(コ・ドンジン)社長が、2015年12月に社長に就任して以降初めて
「危機感」
を抱いていることを打ち明けた。 

記事によると、高社長は7日(現地時間)、米ニューヨークでイベント

「ギャラクシーアンパック2019」
を行った後に会見を開き、
「社長になってから役員らに対し『来年が危機だ』という言葉を口にしたことはない」
とし
「サムスン電子に入社し、社員の時代から社長になるまでの31年間は毎年その話を聞いていたため、自分が社長になったら職員にそういう話をしないよう努めてきた」
と説明した。しかし現在は世界の景気鈍化・米中貿易戦争・日本の輸出規制強化などで
「一寸先も見えない状況」
だとし、
「今年末には慎重にその話をするかもしれない」
との考えを述べた。 

特にスマートフォンの主要素材の調達に直接関連する日本の輸出規制強化については

「私を含め国内の部署が頑張っているので3~4カ月は問題ないが、この状況が続けば非常に苦しくなるのは確か」
とし、
「Galaxy note10やGalaxy Foldなどの新製品には影響がないが、長期化する場合、3~4カ月後には影響がないとは言い切れない」
と述べたという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「企業が孤軍奮闘している。それなのに
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民主党「日本旅行規制」主張…放射能危険性は事実か?

2019年8月9日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 最近、共に民主党内から

「東京オリンピック ボイコット」
「日本旅行規制」
など強硬な主張が出ています。今月5日、民主党の日本経済侵略対策特別委員会チェ・ジェソン委員長は、ラジオのインタビューで
「それ(放射能)が基準値よりはるかに大きく検出されたので、(日本)全域に旅行禁止地域を拡大すべきと見る」
と述べたりもしました。実際に、特別委員会は外交部に対し
「日本旅行規制措置を検討してほしい」
と公式要請しました。 本当に日本に行けば、放射能に被爆する危険があるのでしょうか?通常、放射能濃度を測定する時は大気・海水・土壌の三カ所を基準とします。日本政府は、国際原子力機構(IAEA)のモニタリングを受けて、大気の放射能数値をリアルタイム測定しています。この数値を調べてみると、8日午後1時基準で東京の放射線量数値は0.0365μSv/h(マイクロシーベルト)水準で、正常範囲に入ります。環境放射線量の正常範囲は、0.05~0.30μSv/hであり、土壌や天候により変動したりします。福島第1原子力発電所に近い
「避難指示地域」
を除けば、福島県も空気中放射能濃度は安全範囲内にあります。2016年7月まで
「避難指示地域」
に含まれていましたが解除された福島県南相馬市も5日基準で平均0.174μSv/hで正常です。 日本の海水も安全範囲という説明が出ています。韓国原子力安全委員会の関係者は、ハンギョレとの
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左派団体「GSOMIAを破棄せよ」各地で反日集会

2019年8月9日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

全国公務員労組・民衆党ピケを張る 日本政府が

「輸出審査優遇国」
(ホワイト国)から韓国を除外するという内容の政令を公布した7日、ソウル市内のあちこちで反日デモが行われた。親北団体が中心の一部デモ隊は単なる抗議や日本製品ボイコットにとどまらず、韓日間の
「軍事情報包括保護協定」
(GSOMIA)破棄を前面に押し出し始めた。 全国民主労働組合総連盟(民労総)傘下の
「全国公務員労組」
(全公労)は7日午前10時30分ごろ、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館前で記者会見を開き、
「GSOMIAを直ちに廃棄せよ」
と要求した。労働組合員約30人が
「NO安倍」
「NO韓日軍事協定」
というプラカードを掲げ、
「文在寅(ムン・ジェイン)政権は安倍政権の挑発に強硬かつ確固たる行動を取らなければならない」
「積弊政権下の密室で締結されたGSOMIA廃棄がその第一歩だ」
と主張した。 旧・統合進歩党出身者が主軸の
「民衆党」
「GSOMIA廃棄」
を主張する1人デモを同時多発的に行った。党員たちはソウル市銅雀区の地下鉄2号線新大方駅や同市蘆原区の地下鉄4号線上渓駅などで
「GSOMIA即刻廃棄」
「強制徴用謝罪・賠償し経済報復中止」
というプラカードを掲げた。 親北団体
「韓国大学生進歩連合」
(大進連)のメンバー約70人は同日午前11時ごろ、ソウル市中区の三菱商事韓国事務所前で糾弾集会を開いた。参加
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日本人も韓国旅行を続々キャンセル、韓国ホテル業界からは懸念の声も

2019年8月9日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月8日、・世界日報は
「日本の経済報復により韓国内で日本製品不買運動と日本旅行キャンセルが広がる中、日本人観光客も韓国旅行を続々とキャンセルしている」
 

記事によると、韓国のホテル業界では日本人が予約をキャンセルしたり、日本企業の関係者や知人を招待した韓国人が国内の雰囲気を意識してキャンセルしたりする事例が増えているという。ホテル関係者は

「日本の外務省が連日、日本国民に韓国旅行の注意を呼び掛けたことが影響したようだ」
と話しているという。 

韓国観光公社によると、昨年1~5月の訪韓日本人観光客は137万1210人で、前年同期比で約30%増加した。ファンの増加と、政府や自治体の訪韓キャンペーンの影響で今年は過去最高を記録する可能性も考えられていた。 

一方、韓国政府は日本旅行に対する旅行警報関連措置を検討する計画だと明らかにしており、業界関係者は

「国民が自発的に『日本旅行をしない』運動を繰り広げたが、政府まで日本旅行規制を検討しているため、韓国内の観光産業への打撃も相当続きそうだ」
と懸念しているという。 

これを受け、韓国のネット上では

「日本人は韓国来てもお金をあまり使わないし、来なくてもそんなに関係ないんじゃない?」
「韓国に来る日本人観光客は1年に250万人、一方で日本に行く韓国人は750万人。今さ
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日本産石炭灰輸入時の放射能検査を強化

2019年8月9日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国環境部は8日、輸入石炭灰の全量を精密検査すると発表した。石炭灰の90%以上が日本産であり、事実上日本の輸出規制やホワイト国除外に対抗する対日規制策と言える。 これまでは石炭灰を輸入する場合、申告時に輸入業者が公認認証機関の放射能検査成績書と重金属成分分析書を提出すればよかった。今回の措置で通関にかかる期間が2-4週間延びる見通しだ。 石炭灰は火力発電所で石炭を燃焼して残った灰を指す。産業廃棄物ではあるが、セメントの必須材料となっている。関税庁が国会議員に提出した資料によると、2009年から今年上半期までに輸入された石炭灰廃棄物は1182万7000トンで、うち1182万6000トンが日本産だった。 セメント業界は今回の措置について、

「日本から突然石炭灰が入ってこなくなれば、事業が困難になりかねない」
と話した。

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エスパー米国防長官が持ってくる米国の請求書、韓国はどこまで応じるか

2019年8月9日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 マーク・エスパー米国防長官が8日夜、韓国を訪れた。この日烏山(オサン)空軍基地に到着したエスパー長官は、9日にチョン・ギョンドゥ国防長官と会談を行い、この前後に外交部と大統領府を訪問する予定だ。韓米合同軍事演習の公式開始を控え、北朝鮮が相次いでミサイル示威を行なっている状況で、朝鮮半島の安保状況を評価し、非核化および平和体制の構築や戦時作戦統制権(戦作権)の移管など、同盟の懸案について話し合うと国防部は説明する。 関心が集まるのは、彼が持ってくるいわゆる

「米国の請求書」
だ。防衛費分担金の引き上げやホルムズ海峡への派兵、中距離ミサイルの配備など、米国の戦略的要求がどのように提示されるか注目される。政府が日本の
「ホワイト国」
(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より
「グループA」
に名称変更)からの除外に対抗し、破棄の可否を検討している
「韓日軍事情報包括保護協定」
(GSOMIA)についても、米国の立場を説明するとみられる。 防衛費分担金の引き上げについては、すでに圧力が強まっている。ドナルド・トランプ大統領は7日(現地時間)、ツイッターへの書き込みで、韓国を
「非常に裕福な国」
と呼び、
「米国に対する(防衛費分担金)の支払い規模をさらに増やすための交渉が始まった」
と明らかにした。さらに記者団には
「韓国は米国にはるかに多くの資金を支払うことで合意した」
という発言を3回も繰り返した。エスパー
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