五輪ボイコットなど党内の「反日」過熱に懸念 慎重さ求める=韓国与党

2019年8月8日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国与党

「共に民主党」
の執行部は7日、党内で過熱している反日の動きに対して慎重な態度を取るよう求めた。東京五輪のボイコットなど度を越えた強硬論をはじめ、ソウル市中区が日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置した問題など、極端な対応に流れかねない雰囲気にストップをかけた形だ。 李海チャン(イ・ヘチャン)代表など与党執行部は同日、ソウルの韓国観光公社で開かれた会議で一連の事態について報告を受け、懸念する立場で一致したと伝えられた。 出席者の一人は、聯合ニュースの取材に
「地方政府(自治体)も政府であるため、日本に口実を与える可能性がある部分について注意深くアプローチすべきとの議論があった」
とし、
「もう少し慎重にならなければならないと話し合った」
 他の出席者も
「国民が賢明かつ徹底的に対処しているため、地方自治体や政権があまりに先走ることはむしろ市民の自発的活動の価値を損ねる可能性があるとの指摘があり、共感を集めた」
と説明した。 この日の会議では、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内委員会
「日本経済侵略対策特別委員会」
を中心とした五輪ボイコットなどの強硬論に対して一線を画す意見がみられた。 李代表は
「政治とスポーツは絶対に関連付けてはならない。スポーツマンシップはどのような政治的理由があっても守られるべきだ」
として、五輪ボイコット
五輪ボイコットなど党内の「反日」過熱に懸念 慎重さ求める=韓国与党 続きを本紙で読む 》

日本が半導体材料の輸出管理を厳格化、サムスンは最悪の事態に備える?―中国メディア

2019年8月8日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月7日、中国のニュースサイトの観察者網は、日本が向け半導体材料の輸出管理を厳格化したことに関連し、
「電子が最悪の事態に備える」
とする記事を掲載した。 

記事は、亜洲日報などの韓国メディアが6日、業界関係者の話として

「サムスンが半導体製造に使われる日本製の化学製品や材料約220種類全てについて、国産製品または日本以外の外国製品で代替することを決定した」
と報じたことを紹介した。 

韓国メディアは

「サムスンが日本製の素材や化学品を日本以外の外国製品と全て入れ替えるためタスクフォースを設置した」
などと伝えたが、報道によると、サムスンの広報担当者は
「部品サプライヤーの分散化に取り組んでいる」
とした一方で、
「日本製の半導体材料を全て入れ替えることは目指していない」
とコメントし、報道を否定したという。 

記事によると、韓国メディアは、

「サムスンの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は、日本が輸出規制を強化するとすぐ、半導体材料確保のため日本へ向かった。だが日本側は、材料が第三国を経由して韓国に入る経路さえ遮断した。こうした厳しい姿勢が、サムスンに全ての日本製品を日本以外の外国製品で代替するという決断をさせた」
などと伝えていた。(翻訳・編集/柳川)

日本が半導体材料の輸出管理を厳格化、サムスンは最悪の事態に備える?―中国メディア 続きを本紙で読む 》

北ミサイルの動向が尋常でない…核探知米偵察機が次々と日本に集結

2019年8月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国空軍の偵察機が最近、次々と日本に集まっている。これら偵察機の活動も増えている。先月25日以降4回もミサイル(または放射砲)を発射した北朝鮮の動向を監視する目的と考えられる。 

  航空機の飛行をモニタリングするエアクラフトスポットによると、6日に1機のWC-135Wが沖縄の嘉手納基地を離れて東京近隣の横田基地に移動した。空中の放射性物質を採取するWC-135Wは北朝鮮が核実験を実施するたびに日本に展開して韓半島(朝鮮半島)周辺を飛行した。コンスタントフェニックス(Constant Phoenix、不死鳥)よりスニファー(Sniffer、におい探知機)と呼ばれることが多い。 

  WC-135Wは1日にインド洋のディエゴガルシア基地から嘉手納基地に移った後、6日に東シナ海を飛行した。WC-135Wが横田基地に移動したのは、米本土に戻る前に経由したのか、作戦を遂行するためかはまだ確認されていない。 

  6月9日に嘉手納基地に臨時配備されたRC-135Sコブラボール(Cobra Ball)も迅速に動いている。RC-135Sは最先端電子光学装備で遠距離から弾道ミサイルの軌跡を把握できる特殊偵察機だ。 

  RC-135S

北ミサイルの動向が尋常でない…核探知米偵察機が次々と日本に集結 続きを本紙で読む 》

計算が複雑になった韓国政府、「ホワイト国」日本除外の正面対抗を延期

2019年8月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本をホワイト国(安保友好国)から除外する措置を延期する案が韓国政府内で議論されている。当初は日本の貿易報復への正面対抗レベルで8日から日本をホワイト国から除外しようとしたが、

「ひとまず眺めよう」
という慎重論が出ている。 

  企画財政部によると、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官の主宰でこの日開かれた日本輸出規制対応関係長官会議でこのような内容を議論した。政府はきょう関連の立場を発表する予定だ。 

  政府は当初、この日の会議で日本をホワイト国から除外する戦略物資輸出入告示改正案を確定する予定だった。韓国も日本のホワイトリストと似た輸出統制制度を運用しているが、審査簡素化の優遇措置を取る

「カ」
地域がホワイト国に該当する。4大国際輸出統制体制にすべて加盟した29カ国であり、日本がここに属している。政府は従来の
「カ」
地域と
「ナ」
地域のほか
「ダ」
地域を新設し、日本を別に分類する計画だった。 

  匿名を求めた政府関係者は

「首相室が日本のホワイト国除外に関連する実効性および論理などについてもう少し補完するよう指示したと聞いている」
とし
「きょう日本をホワイト国から除外する案は発表しないはず」
 

  これは日

計算が複雑になった韓国政府、「ホワイト国」日本除外の正面対抗を延期 続きを本紙で読む 》

日本大使公邸前を車でふさぐ 韓国市民団体代表が経済報復に抗議

2019年8月8日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】ソウルの日本大使公邸前で7日、韓国の市民団体の代表が日本政府の一連の経済報復措置に対する抗議行動を起こした。  警察などによると、市民団体

「愛国国民運動大連合」
のオ・チョンド代表が午前5時20分ごろから1時間以上にわたり、ソウル市城北区にある日本大使公邸の正門前に乗用車を止めた。同氏は、公邸関係者の出入りを阻むことで日本政府に抗議する目的と説明し、
「銃声なき経済戦争を始めた日本に負けられない」
と主張した。 オ氏は午前6時半を過ぎて乗用車を正門前から移動させた。続いて、公邸近くの路上で
「独立軍の血、日本軍の銃剣に死した烈士の血を意味する」
と言いながら、トウガラシみそを溶いた水が入ったビニール袋を投げつけた。 同氏は、日本が今なお韓国の歴史をめった切りにしているとし、
「われわれの敵国は日本だ、日本大使館と企業は出ていけ」
と発言した。 周囲には警察が待機しており、もみ合いなどは特に起きなかったとされる。

日本大使公邸前を車でふさぐ 韓国市民団体代表が経済報復に抗議 続きを本紙で読む 》

東京五輪ボイコット「政府が決める事案でない」=韓国大統領秘書室長

2019年8月8日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長は6日の国会運営委員会で、

「日本の経済報復に対し、東京五輪をボイコットしようという意見がある」
という野党議員からの質疑に、
「政府が決定する事案でない」
と答えた。同氏は
「国際オリンピック委員会(IOC)の精神に立脚すべきで、韓国オリンピック委員会が決定すること」
と述べた。 日本が韓国への輸出規制を厳格化することに対し、韓国与党の一部から2020年の東京五輪をボイコットすべきとの声が上がっている。 一方、外国人観光客が多く訪れる明洞もあるソウルの中心部、中区がこの日、日本製品の不買や日本への旅行取りやめを呼びかける旗を街頭に設置したものの市民の批判が殺到し、同日中に撤去したことについて盧氏は
「国民の自発的な運動に、政府や地方自治体は介入しないほうがいい」
と述べた。

東京五輪ボイコット「政府が決める事案でない」=韓国大統領秘書室長 続きを本紙で読む 》

日本への旅行制限も検討 韓国外交部

2019年8月8日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は6日の定例会見で、与党

「共に民主党」
が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、
「旅行警報関連措置も検討していく」
と明らかにした。

 共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会は同日、外交部に対し、放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請したことを明らかにした。 外交部は5日から日本を訪問する国民の携帯電話に、日本内の嫌韓集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送っている。 一方、愛知県で開催中の国際芸術祭

「あいちトリエンナーレ2019」
で慰安婦被害者を象徴する
「平和の少女像」
などを展示した企画展
「表現の不自由展・その後」
が中止されたことに関しては、
「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」
と表明。
「この問題については日本側が国際普遍的な基準に沿ってありのままの真実を認め、歴史を直視することが必要だ」
と指摘した。 佐藤正久外務副大臣が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言を取り上げ、
「日本に対して無礼だ」
などと主張したことについては、
「韓日関係を管理していかなければならない高位の外交当局者の発言としては無責任」
として改めて批判し、
「この場でも深い
日本への旅行制限も検討 韓国外交部 続きを本紙で読む 》

日本開催のミスコンを韓国代表がボイコットへ

2019年8月8日 Recordチャイナ, ニュース , ,

の放送局
「SBS」
の6日付の報道によると、韓国と日本の貿易摩擦がエスカレートし続けているのにともない、韓国国民の反日感情がますます高まり、文化・スポーツ分野にもその影響が及んでいる。そしてこのほど2019年度のミス・コリアの受賞者が、
「ミス・コリアの全受賞者は、日本の企業が主催する2019年ミス・インターナショナル大会をボイコットする」
と発表した。人民網が伝えた。 

「ミス・コリア」
運営本部は5日、慣例ではミス・コリアの受賞者は毎年、日本でのミス・インターナショナル大会に参加するが、今年の受賞者たちは、10月にある大会への集団ボイコットを決定したことを明らかにした。 

報道によれば、ミス・コリアが個人的な理由から国際イベントに参加しなかった先例はあるが、今回のように集団でボイコットを決定するのは、1957年に第1回ミス・コリア大会が始まって以来初めての事態となった。 

同運営本部は、

「韓国が上から下まで全国が力を合わせて日本の経済報復措置に対抗している時、日本が主催する国際大会に参加することは絶対に出来ない」
とその理由を説明している。 

今年のミス・インターナショナルは10月25日に東京ドームホテルで行われ、ミス・ユニバース、ミス・ワールド、ミス・アースと並ぶ世界的な美の祭典となっている。(編集KS)

日本開催のミスコンを韓国代表がボイコットへ 続きを本紙で読む 》

「日本の輸出規制36日ぶりに初の許可…サムスン向け半導体品目か」

2019年8月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本が対韓輸出を規制した半導体品目に初めて輸出許可を出す方針だと8日にNHKや読売新聞などの日本メディアが報道した。 

  この日NHKは

「経済産業省が近く、一部の企業からの申請に対し、初めて許可を出す方針であることがわかった」
 

  日本政府は先月4日に半導体素材3大品目と呼ばれる高純度フッ化水素とフォトレジスト、ポリイミドを包括許可から個別許可対象に変更した。経産省は個別許可品目に対する輸出申請を受ければ90日以内に許可の可否を決める。初の許可措置が出る場合、1カ月余りぶりに許可が下りることになる。 

  NHKは該当品目に対する対韓輸出を日本政府が初めて許可する予定であることと関連し、

「輸出先や使用目的などが明確で、軍事転用のおそれはないと判断できたため、許可に至ったものとみられる」
と解説した。これに先立ち日本政府は該当品目に対する輸出規制の理由として
「不適切な事案」
を挙げていた。 

  同日の読売新聞によると、今回初めて許可される品目はフォトレジストで、半導体基板製作に使われる素材だ。輸出許可を受けた企業がどこかは具体的に明らかになっていないが、同紙は

「経産省が許可を出すのは、レジストとみられる。サム
「日本の輸出規制36日ぶりに初の許可…サムスン向け半導体品目か
続きを本紙で読む 》

東京五輪サイトの日本地図に「独島」…大韓体育会「IOCに抗議」

2019年8月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  東京オリンピック(五輪)組織委員会のウェブサイトに独島(ドクト、日本名・竹島)が日本領土のように表記されたことに対して大韓体育会が国際オリンピック委員会(IOC)と日本オリンピック委員会(JOC)に地図の訂正を要求する抗議書簡を送った。 

  7日、大韓体育会などによると、体育会関係者は

「先月末、JOCに先に抗議し、その後IOCに『地図問題を是正してほしい』という内容の抗議書簡を送った」
と明らかにした。 

  現在、東京オリンピック組織委のウェブサイト

「オリンピック聖火リレーのルート概要」
のページに表記された日本全域地図には独島と推定される小さい点がある。 

  島根県隠岐諸島の北にある小さい点で、別途の指名表記はないが日本が自国の領土と主張している

「竹島」
がある位置と重なる。 

  先月末、韓国政府が抗議してから地図が修正されたことが分かったが、7日現在も依然として修正されていないと見られる。 

  また、この地図はロシアと領土紛争中である南クリル諸島(日本名・北方領土)も日本の領土と表記している。 

  韓国は2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪

東京五輪サイトの日本地図に「独島」…大韓体育会「IOCに抗議
続きを本紙で読む 》

韓国軍「5月の飛翔体は弾道ミサイル」 ようやく認める

2019年8月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国軍当局が北朝鮮が5月に2度にわたり発射した飛翔体を短距離弾道ミサイルと判断したことが7日、明らかになった。軍当局は当時、飛翔体が弾道ミサイルという指摘にもかかわらず

「分析中」
という基調を維持したが、北朝鮮が武力示威をしている最近になってこっそりと立場を変えたのだ。 

  5日の国会国防委員会会議を控えて国防部が河泰慶(ハ・テギョン)正しい未来党議員に提出した資料には

「7月25日に発射したミサイルは外形および飛行軌跡が5月に発射したミサイルと似ていて、同じ短距離弾道ミサイルを試験発射したと評価する」
と明示されている。これは5月4日と9日に北朝鮮が2発ずつ発射した飛翔体を短距離弾道ミサイルと評価しているという意味だ。 

  実際、国防委でも鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は

「5月の飛翔体の判断は弾道ミサイルと確定したのか」
という質問に対し、
「新型短距離弾道ミサイルであり、それと飛行特性が似ているとみる」
と明らかにした。 

  にもかかわらず軍当局は

「弾道ミサイル」
と呼ぶのを避けてきた。軍は5月4日の飛翔体をミサイルより大きな範囲の
「不詳飛翔体」
と、9日の飛翔体を
「短距離ミサイルと推定される飛翔体」
とそれぞれ表現してきた。鄭長官が6月1日にシンガポ
韓国軍「5月の飛翔体は弾道ミサイル」 ようやく認める 続きを本紙で読む 》

「日本からの賠償は放棄しよう」徴用工問題で韓国議員が提案=韓国ネットの反応は?

2019年8月8日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月7日、・ハンギョレ新聞によると、韓国の国会議員がいわゆる徴用工問題について
「日本からの賠償は諦めよう」
と提案したという。 

韓国で日本の対韓輸出規制強化は

「韓国最高裁による徴用工賠償判決の影響から発生した経済報復」
とされている。 

孫代表は

「日本企業の賠償というお金の問題を離れ、わが民族の精神・道徳性と優越性をしっかりと見せていこう」
とし、
「植民支配を違法と考え、日本は謝罪・反省する姿勢で臨まなければならない」
「和解と寛容の精神で個人の賠償金の一切を永遠に放棄する」
「植民支配と関連した被害者救済問題は韓国政府の責任の下で遂行しよう」
という3つの内容が盛り込まれた声明を出すことを政府に提案したという。 

また

「この声明に先立ち、被害者グループとの事前調整は必須」
と述べ、
「超党派的な支持を得るための水面下の対話が先行しなければならない。日本との対話を通じて解決策作りのための合意をしなければならない」
と強調したという。 

これを受け、韓国のネット上では40代を筆頭に各年齢層からコメントが寄せられている。

「親日派さん、もし自分の親のことだとしても同じことが言える?」
「自分には関係ないからってめちゃくちゃなこと言わないで!」
「日本が謝罪すると思って言ってるの?」
など反発の声が相次いでいる。 

一方で

「日本からの賠償は放棄しよう」徴用工問題で韓国議員が提案=韓国ネットの反応は? 続きを本紙で読む 》

安倍首相の補佐官、韓国与野党議員の前で「かつて韓国は売春観光国」

2019年8月8日 ニュース, ハンギョレ

 日本の安倍晋三首相の最側近である衛藤晟一・首相補佐官が、最近日本を訪問した与野党の国会議員たちに

「かつて韓国は売春観光局」
という趣旨の発言をしたことが7日、確認された。 共に民主党のキム・ブギョム、キム・ヨンチュン、自由韓国党のキム・セヨン、正しい未来党のキム・グァンヨン議員らは今年1日、亀井静香元金融担当相が韓日関係についてラフに話し合おうと主宰した晩餐に出席した。この席で衛藤補佐官が
「私は今年71歳だが、韓国には一度行ったことがある。かつて日本人が売春観光で韓国を多く訪れたが、そういうのは嫌で行かなかった」
と話したと出席者たちは伝えた。また、衛藤補佐官は
「強制徴用、慰安婦問題などに対する調査過程に参加していたが、違法な情況は見つけられなかった」
と話しもした。 キム・ヨンチュン議員はハンギョレとの電話で
「韓国の国会議員がいる席で行なった侮辱的な発言だった」
とし、
「(彼に)『歴史問題に関して韓国は全く違う認識を持っている』と指摘した」
と話した。するとこの場を主宰した亀井元金融担当相が
「衛藤補佐官の個人的な意見であり、もともとこういう言い方をする」
と、雰囲気をまとめたという。 与野党議員は
「ナビ(蝶)プロジェクト、韓・米・日協力の未来」
カンファレンスに出席し、日本の輸出規制措置などに対する解決策を模索するため、シンクタンクの与時斎(ヨシジェ)とともに先月31日から2泊3日の日
安倍首相の補佐官、韓国与野党議員の前で「かつて韓国は売春観光国
続きを本紙で読む 》

大韓航空職員ら、キャンセルされた「日本行き航空券」を続々と購入?=韓国ネットが反応

2019年8月8日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月7日、・ニュース1によると、韓国で日本不買運動が広がり日本旅行をキャンセルする人が増えている中、大韓航空の職員らが空席の多い日本行き航空機のチケットを
「社員割引価格」
で安く購入しているという書き込みがあり、物議を醸している。 

記事によると、大韓航空の職員のみが利用できる匿名掲示板に

「一部職員が福利厚生の職員割引を利用して日本行きチケットを購入しており、8月14日までに仁川から日本に向かう人は550人に達する。今がチャンスだと考える職員やその家族たち(家族も割引対象)が予想より多く驚いている」
との内容の書き込みがあった。これをめぐり、職員らの間では
「今の時期にふさわしくない行動」
との意見と、
「社内福祉と愛国を結びつけるのは過度な解釈」
との意見が出て、論争が起きたという。 

ただ、これについて同社は

「事実無根」
との立場を示している。同社関係者は
「社員割引制度を利用し、旅行地を選択してチケットを購入するのは職員個人が判断する部分。会社が職員個人の自律的判断を強制することはできない」
と話したという。 

これを見た韓国のネットユーザーからは

「信じられない。大韓航空も不買するべき」
「非常に自分勝手な行為だ」
「今の時期に売国行為を?それも大企業が?多くの企業が不買に賛同し、小商工人らまでも戦っているのに」
「戦争している敵国に銃を
大韓航空職員ら、キャンセルされた「日本行き航空券」を続々と購入?=韓国ネットが反応 続きを本紙で読む 》

韓国経済、5カ月連続で“景気不振”「日本の規制でリスク拡大」=ネットにも不安広がる

2019年8月8日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月7日、・MBCによると、韓国の国策研究機関・韓国開発研究院(KDI)が5カ月連続で
「景気不振」
と評価した。 

記事によると、KDIは

「経済動向8月号」
「最近の韓国経済は投資と輸出のいずれも委縮し、景気不振が続いている」
と説明した。KDIは昨年11月から今年3月まで景気について
「鈍化」
と評価していたが、今年4月からは毎月
「不振」
との表現を使用している。 

KDIは

「鉱工業が大きく減少した一方、サービス業生産は少しの増加にとどまり、製造業平均稼働率も低水準となっている」
とし、
「為替操作国の認定にまで飛び火した米中貿易戦争、日本による輸出規制など通商摩擦が深刻化する中で韓国経済の下方リスクが拡大している」
と説明したという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「文大統領は史上最短で国を滅ぼした大統領として記憶される」
「今年後半には景気がよくなると言っていたのに!」
「解決策は大統領を変えること以外にない」
「NOジャパンではなくNOジェイン運動をするべき」
「米国のせい、中国のせい、日本のせい…。今の政権は人のせいにしてばかり」
など現政権への不満の声が相次いで寄せられている。 

一方で

「大丈夫。韓国の企業はきっと勝てる。日本には負けない」
「日本との貿易戦争真っただ中なのに不安をあおるのはよくない。今はつらくても最後
韓国経済、5カ月連続で“景気不振”「日本の規制でリスク拡大」=ネットにも不安広がる 続きを本紙で読む 》

米中日が「通商の武器化」…「2022年には韓国GDP3.3%減少も」

2019年8月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  自由な国家間貿易を目指す国際通商秩序の基本が揺れている。自国の利益や政策を貫徹するために相手国に貿易制裁を武器として使用する、いわゆる

「通商の武器化」
戦略が拡散しながらだ。激化する米中貿易戦争や日本の韓国に対する経済報復などは政治・外交的な葛藤に貿易を圧力手段として引き込んだ事例だ。このようにグローバル貿易紛争の雰囲気が強まり、韓国をはじめとする各国の経済も揺れている。 

  世界貿易機関(WTO)とウォールストリートジャーナル(WSJ)やロイターなど主な海外メディアによると、世界経済1位の米国の通商武器化がグローバル貿易秩序に衝撃を与えた最も大きな気流の変化に挙げられる。米国はトランプ政権が自国優先主義を掲げて発足した後、通商の武器化を露骨化している。 

  トランプ大統領は2017年の就任以降、自由貿易協定(FTA)から手を加え始めた。北米自由貿易協定(NAFTA)をはじめ、韓国と直結した韓米FTAまで改定した。特に米国は国家安全保障を理由に輸入を制限できるようにした通商拡大法232条を根拠に昨年から鉄鋼・アルミに高率関税をかけ、輸入車と自動車部品に対する高率関税も進めている。1962年に導入された通商拡大法232条は、1995年のWTO発足以降は事実上死文化していたが、トランプ大

米中日が「通商の武器化」…「2022年には韓国GDP3.3%減少も
続きを本紙で読む 》

【コラム】ミサイルと放射砲、北朝鮮の緻密な混乱作戦

2019年8月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  今になって振り返ってみると、北朝鮮は最初から

「混乱作戦」
を準備していたようだ。 

  (1)米朝首脳会談が開かれ中断されたミサイルの試験発射を北朝鮮が再開したのが、5月4日だった。出発は

「混合発射」
だった。この日、北朝鮮はミサイルだけ発射した訳ではなかった。江原道虎島半島(カンウォンド・ホドバンド)から短距離ミサイルと放射砲を混ぜて発射した。翌日5日、北朝鮮が公開した写真には北朝鮮版イスカンデル・ミサイルと見られる短距離弾道ミサイルと放射砲発射の場面が同時に登場した。北朝鮮はミサイルについては
「戦術誘導武器」
と表現した。 

  (2)次は同月9日の

「同時発射」
だ。韓国軍当局は短距離ミサイル2発を発射したものと推定したが、北朝鮮が翌日10日に公開した写真には短距離ミサイルと推定される発射体はもちろんのこと、放射砲発射と自走砲射撃シーンも含まれていた。 

  軍は前日、なぜ放射砲の試験発射を合わせて発表しなかったのかについて

「短距離ミサイルと放射砲・自走砲の射撃場所と時間が違う」
と説明した。ミサイルは日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)に、放射砲は西海(ソヘ)に発射したということだ。これは同じ場所から同じ方向に撃つ
「混合発射」
とは違う。 

&nbs

【コラム】ミサイルと放射砲、北朝鮮の緻密な混乱作戦 続きを本紙で読む 》

トランプ氏「韓国、防衛費分担金をさらに支払うことに同意」

2019年8月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  ドナルド・トランプ米大統領が7日(現地時間)

「韓国が防衛費をさらに払うことに同意した」
と話した。トランプ大統領はこの日、ツイッターで
「韓国が自らを北朝鮮から守るために米国に相当多い資金を支払うことで合意した(South Korea has agreed to pay substantially more money)」
として
「防衛費分担金を増やすための交渉は始まった」
と強調した。 

  これを受け、韓国外交部当局者は

「他国首脳の発言について言及するのは適切でない」
として
「第11回韓米防衛費分担金特別協定(SMA)の交渉はまだ公式開始されていない」
と話した。 

  韓米は3月、第10回SMAで韓国側の分担金として1兆389億ウォン(約908憶円)を妥結した。先月23日訪韓したジョン・ボルトン国家安保補佐官は来年度の韓国の防衛費分担金の増額を要求した。米国は韓国の分担金を今年より5倍増やした50億ドル(約5313憶円)に策定したと伝えられた。 

  したがって、トランプ大統領のこの日のツイートは防衛費分担金交渉を控えて韓国に圧力をかけようとする狙いという分析が支配的だ。特に、9日訪韓するマーク・エスパー長官がこの問題を再び提起するという予告ではないのかとい

トランプ氏「韓国、防衛費分担金をさらに支払うことに同意
続きを本紙で読む 》

韓日国会議員親善サッカーも中止? 日本から返答なし

2019年8月8日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓日関係が急速に悪化している中、ほぼ毎年交互に開催してきた両国の国会議員による親善サッカー大会が今年は開かれない見通しとなったことが7日、分かった。

 韓国の国会議員サッカー連盟の会長を務める最大野党

「自由韓国党」
の金学容(キム・ハクヨン)議員は聯合ニュースに対し、
「大会の意思を打診したところ、(日本側は)先月21日の参院選後に話し合おうということだったが、まだ回答を得ていない」
と明らかにした。 金氏は4月4日、サッカー外交推進議員連盟会長を務める自民党の衛藤征士郎元衆院副議長に親書を送り、大会開催のため、韓国に招きたいとの意思を伝えた。だが、日本の対韓輸出規制や
「ホワイト国(優遇対象国)」
からの韓国除外決定が相次ぎ、意思疎通が円滑に行われていないようだ。 金氏は
「韓日関係がこう着状態にあるが、こういうときこそサッカーを通じた議員外交ができるのではないかと思う」
として、
「近く再度衛藤会長に連絡し、近いうちに韓国を訪問するよう提案する」
と述べた。 大会は1998年にソウルで初開催され、当時は韓国議員135人、日本議員32人が参加するほど盛況だった。2006年まで両国交互に7回開かれた。両国関係の悪化などにより一時は中断されたが、国交正常化50周年を迎えた15年に再開。17年と18年にも開かれた。 一方、今月20日からは2泊3日の日程で中国・重
韓日国会議員親善サッカーも中止? 日本から返答なし 続きを本紙で読む 》