日韓関係が全面悪化、深まる対立―中国メディア

2019年8月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

日本の河野太郎外相との康京和外相は1日にタイの首都バンコクで会談した。日本が7月初めに半導体材料3品目の対韓輸出管理を強化して以来、両外相の会談は初めてだった。だが双方は溝を抱える問題で合意できず、対立は深まったかも知れない。法制日報が伝えた。 

【】

日韓は1998年の日韓共同宣言で、21世紀に向けた良好関係の発展について、政治・安全保障・経済・人的・文化的交流の発展を打ち出した。だが現状を見ると日韓関係の悪化はすでに各分野にまで拡大しており、短期間では両国関係改善の可能性はないようだ。 

■互いに譲らぬ日韓 

日本政府は8月2日、重要電子部品の輸出で優遇対象となる

「ホワイト国」
から韓国を除外することを閣議決定した。7月初めの半導体材料3品目の対韓輸出規制措置に続き、日本は再び第2次大戦時の元徴用工問題を念頭に韓国に対する経済制裁措置を講じた。これにより日本企業は軍事転用が可能または安全保障上の脅威がある先端技術や電子部品を韓国に輸出する際、経済産業省の許可を得なければならなくなる。 

韓国国内では

「ホワイト国」
から除外されたことへの反応が激しく、康外相は国会で、日韓関係の発展を見て
「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」
を破棄するかどうか検討すると表明。安保問題を借りて日本に反撃することを示唆し
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首都圏上空横切る大胆な試射 北朝鮮新型ミサイルは戦力化最終段階か

2019年8月7日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が6日に発射した短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体が事実上、ロシア製

「イスカンデル」
の北朝鮮版と呼ばれる
「KN23」
と確認され、この新型ミサイルが戦力化に向けた最終段階に到達したとの評価が出ている。

 北朝鮮メディアは7日、西部作戦飛行場から前日に

「新型戦術誘導弾」
の発射が行われたと発表した。写真を見ると、
「新型戦術誘導弾」
の外形は5月4日と同9日、7月25日に北朝鮮が発射したKN23と同じだった。 北朝鮮の発表で最も目を引くのは、発射された2発の軌跡と精密さだ。北朝鮮は、2発が
「首都圏上空や中部内陸上空を飛行し、(朝鮮半島東の)日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)上の設定された目標の島を精密打撃した」
1発は意図的に平壌付近の上空を通過させたことになる。 飛翔体は平壌市と平壌近郊・南浦市の南部付近の上空をかすめるように飛行し、日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)上の小さな岩の島に着弾したとされる。 韓国軍合同参謀本部は、これら飛翔体の高度を約37キロ、飛距離を約450キロ、最大飛行速度をマッハ6.9(音速の6.9倍)以上と分析している。 韓国の軍事専門家は
「大都市上空を横切る(ミサイル)発射実験はあまり例がない。それだけ完成度が高いことを内外に誇示する狙いがあるようだ」
と話す。北朝鮮もこの日、
「新型の戦術誘導兵器体系の信頼性や安全性、実戦能力が検証された」
と主張した。 北朝鮮は今年5月
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韓国の世論調査、日韓軍事情報包括保護協定破棄賛成47.7%…反対39.3%

2019年8月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本の輸出規制などに対応して韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すべきだという世論が、廃棄に反対する世論より高いという調査結果が出た。 

  6日、リアルメーターがオーマイニュースの依頼で、全国の19歳以上の成人502人に調査(95%の信頼水準で標本誤差±4.4%ポイント)した結果、韓日軍事情報包括保護協定の廃棄に賛成するという回答は47.7%(非常に賛成23.8%、どちらかというと賛成23.9%)だった。 

  反対するという回答は39.3%(非常に反対19.8%、どちらかというと反対19.5%)で、賛成が反対より誤差の範囲(±4.4%ポイント)内である8.4%ポイント上回った。わからない・無回答は13.0%だった。

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「南北経済協力」言及翌日にミサイル 北への対応に苦慮する文大統領

2019年8月7日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮がこのところ相次いで短距離飛翔体を発射し、抑え目ながらも挑発を繰り返していることに対し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は対応に苦慮している。

 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は6日午前5時半ごろ、南西部の黄海南道クァイル郡付近から朝鮮半島東の日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2発を発射した。 北朝鮮は7月25日、7月31日、8月2日にも飛翔体を発射した。韓米が5日に開始した合同軍事演習への反発とみられるものの、2週間足らずのうちに4度という頻繁な挑発に韓国青瓦台(大統領府)は国民の不安の高まりを懸念している。 文大統領は6日、北朝鮮の発射について速やかに報告を受けるとともに、発射から約2時間後の午前7時半ごろには鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)主宰の関係閣僚会議を開かせるなど迅速に対処に当たった。 文大統領は前日5日の首席秘書官・補佐官会議で、日本が

「ホワイト国(優遇対象国)」
からの韓国除外を決定するなど経済報復措置を取っていることに対し、
「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、(日本の優位に)一気に追いつくことができる」
と強調した。北朝鮮に向けた
「平和のメッセージ」
と受け止められるが、北朝鮮がその翌日に再びミサイルを発射したことで文大統領のメッセージはやや色
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日本の輸出規制の長期化を憂慮…各自治体が地域企業支援へ=韓国

2019年8月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本の輸出規制が長期化すると予想される中、各自治体が地域企業の被害を減らすための支援事業に取り組んでいる。 

  釜山市と釜山テクノパークは7日、輸入国多角化支援事業を展開すると明らかにした。釜山市は緊急予算を編成し、試作品および標本購買費、物流費、販売者招請経費、通訳・翻訳費用だけでなく企業の提案部分も支援することにした。 

  キム・ユンイル釜山市雇用経済室長は

「大阪貿易事務所、釜山経済振興院など4カ所の輸出企業被害センターが調査した結果、日本輸出規制が長期化すれば地域の製造企業の部品需給に問題が発生するおそれがある」
とし
「十分な予算を確保して地域企業の被害を最小化する」
と述べた。 

  昨年基準で釜山地域の輸入額148億ドルのうち日本から輸入した金額は25億ドル。全体の16.8%だが、上位100大品目を見ると日本の依存度は35.3%と高い方だ。 

  主に機械、鉄鋼・金属、電子・電気など地域主力産業の生産に必要な品目であり、日本の輸出規制が長期化すれば関連産業全般に影響を及ぼすと懸念される。 

  日本から主要部品や素材などを輸入する釜山地域の製造業者のうち新規輸入国への変更を希

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安倍首相、文大統領との首脳会談に否定的=中国版ツイッターでトップ10に、ネットは「当然のこと」「最終的には日本が…」

2019年8月7日 Recordチャイナ, ニュース

安倍首相が6日の記者会見で日韓首脳会談に否定的な考えを示したことに、中国のネットユーザーの注目が集まっている。 

報道によると、同日午前、広島市内で行われた記者会見で、安倍首相は今月2日に

「ホワイト国」
のリストからを除外する決定をしてから初めて日韓関係について言及。
「最大の問題は、国家間の約束を守るかという信頼の問題。日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」
「国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」
などと述べ、首脳会談に否定的な考えを示した。 

一方、(ムン・ジェイン)大統領は5日の首席・補佐官会議で日本による輸出管理強化を非難し、との経済協力で日本に対抗することなどを示唆した。 

このニュースは中国版ツイッター・微博(ウェイボー)でも中国メディア・鳳凰網視頻などのアカウントが伝え、検索キーワードランキングでは

「安倍首相は韓国と会談しない考え」
が一時トップ10に入るなど中国のネットユーザーから高い関心を集めた。 

ネットユーザーのコメントには、

「日本は徹底的に韓国のメンツをつぶそうとしているな」
「日本だって大使館前に像を設置されたりして、魚の小骨が喉に刺さっているような思いをしている」
「これほどまでに日本を刺激しては、韓国が和解の姿勢を示さ
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ソウル中心に登場した「No Japan」の旗、国民から抗議で撤去=韓国ネット「国民の顔に泥」「日本はNo Koreanなんてしない」

2019年8月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年8月6日、・聯合ニュースは
「日本の経済報復に対して地方自治体がさまざまな対応に取り組む中、ソウル中区が掲げた『No Japan』の旗が撤去された」
 

記事によると、中区は同日午前、東和免税店とソウル駅間の世宗大路の一部区間に

「No(Boycott)Japan:行きません。買いません」
と書かれた旗50枚余りを設置した。当初は同日夜に722枚を設置し、計1100枚を設置する計画だったが日程が繰り上げられたという。 

しかしその後、中区役所ホームページの

「区長に望む」
および
「生活不便申告」
コーナーには
「旗を撤去してほしい」
という要求が相次いだ。前日の5日には大統領府の国民請願掲示板にも
「ソウルのど真ん中にNo Japan旗を設置する計画を中止してほしい」
というコメントも寄せられており、1万3000人以上が支持を表明していたという。 

その後、同区のソ・ヤンホ区長はSNSで

「旗を撤去することにする。日本政府の経済報復に国民と共に対応するという趣旨だったが、思いがけずご心配をお掛けして申し訳ない」
と謝罪し、
「中区役所の旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本国民に不要な誤解を与えかねないという懸念と、不買運動を国民の自発的領域として残すべきという批判を謙虚に受け止める」
と書き込んだという。 

これを受け、韓国

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韓国与党、日本旅行規制を提案…外交部「必要ならば警報発令を検討」

2019年8月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  外交部は6日、与党

「共に民主党」
が日本地域に対する旅行規制措置の必要性を提起したことと関連し、
「旅行警報関連措置も検討していく計画」
と明らかにした。 

  外交部のキム・インチョル報道官はこの日の会見で、

「今後も国民の安全確保のため必要な場合、海外安全旅行ホームページへの安全公示掲載、追加の安全メッセージ発送、旅行警報発令などの措置を検討する予定」
と話した。この日
「共に民主党」
の日本経済侵略対策特別委員会は、放射性物質検出などで国民の安全を脅かしかねない日本地域への旅行規制措置の必要性を政府に伝えたと明らかにした。外交部は前日から日本を訪問する韓国国民に
「日本国内の嫌韓集会・デモ会場への訪問を自制し身辺の安全に留意せよ」
というショートメールサービスも始めた。 

  日本経済侵略対策特別委員会による日本旅行規制提案は、韓日経済戦が長期化する可能性に備え与党が使用可能な人材を総動員する中で出てきたものだ。6日に新設された

「韓日経済戦予算立法支援団」
を含め、1カ月間に民主党内で発足した関連特別委員会だけで3件だ。 党所属議員128人の3分の1ほどがどれかに参加している格好だ。 

  日本経済侵略対策特別委員会は攻撃手、素材・部品・装備・人材発展特別委員会は守

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中国化粧品市場、日本が韓国を抑え1位に「時代は再びJビューティー」=韓国ネット「大事なのは質」

2019年8月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年8月5日、メディア・韓国経済は、
「アジア最大市場の中華圏で日本の化粧品の掌握力が再び強まっている」
とし、
「韓国が今年1~3月期の中国の輸入化粧品市場1位の座を日本に奪われた」
 

大韓化粧品産業研究院によると、世界貿易機関(WTO)と国連貿易開発会議(UNCTAD)が共同運営する国際貿易センター(ITC)の調査の結果、今年1~3月期の中国化粧品市場の国別輸入額は、日本が7億6631万ドル(約816億円)で1位を記録した。日本は昨年の年間輸出額でも2位に名を連ねていた。 

2位はフランスで7億3474万ドルだった。昨年の年間1位を記録した韓国は7億1545万ドルで3位となった。 

記事によると、2016年の中国化粧品市場で日本の化粧品の輸出額は韓国の化粧品に大きく差をつけられていた。しかし昨年にはその差を縮め、さらに今年は上回った。 

昨年の日本の化粧品の輸出額は52億109万ドルで世界7位を記録した。韓国は2ランク上の5位(62億8539万ドル)を記録するも、輸出額の差は大きく縮まった。2016年には15億2201万ドルの差があったが、昨年は10億8429万ドルだったという。 

英フィナンシャル・タイムズも最近、

「眠る巨人だったJビューティー(日本の化粧品)がついに目覚めた。Kビューテ
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「韓国企業」をアピールするロッテ、韓国ネットは納得せず?

2019年8月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月5日、・マネートゥデイは、
「日本による第2次経済報復(ホワイト国からの除外)で日本不買運動の拡大が懸念される中、が『韓国企業』であることをアピールしている」
 

記事によると、現在、ユニクロやアサヒビールは不買運動の直撃弾を受けて売り上げが半分に落ち込んだ状態で、ロッテに対しても

「日本との共同経営を維持しているという理由で反感が膨らんでいる」
という。ロッテグループの関係者は
「日本政府の措置による中長期的な影響と被害を最小限にとどめる対策を講じることを指示した」
と明かした上で、
「ロッテはどこまでも韓国企業である」
とも強調している。
「同社の事業場はほとんどが韓国内にあり、13万人の従業員も全員韓国人だという点をはっきりさせたい」
と話しているという。 

しかし内部では

「反ロッテ」
感情を懸念する声も出ているという。韓国ユニクロを運営するFRL KOREAはロッテショッピングがファーストリテイリングと合弁で設立した。そのユニクロやアサヒビールなどが不買運動の象徴的に扱われていることから、ロッテにも火の粉が飛びつつあり、従業員、加盟店主、協力会社にも動揺が見られるという。 

コンビニエンスストア

「セブンイレブン」
は最近、全国9700余りの加盟店に急きょ
「コリアセブンは韓国企業です」
という案内文を送ったという。韓国法人の
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日本による規制で被害を受けた企業、税務調査猶予

2019年8月7日 ニュース, 朝鮮日報

 日本による輸出規制によって被害を受けた中小企業に対し、国税庁が税金納付期間の延やと税務調査の猶予などの税制支援を行うことにした。国税庁は5日、キム・ヒョンジュン庁長の主宰で地方国税庁長会議を開催し、こうした内容を盛り込んだ中小企業支援対策を打ち出した。 今回の支援対象は、159の管理品目を含む輸出規制品目を日本から輸入している中小企業と、これらの企業と直接・間接的な取引のある関連中小企業で、不買運動によって被害を受けた企業は今回の支援対象には含まれない。被害を受けた中小企業には、法人税・付加価値税・所得税の申告期間延長、納付期間延長、徴収猶予、滞納処分猶予申請、還付金の早期支給などの方法で支援し、税務検証も大幅に緩和する。また、税務署に

「日本輸出規制被害企業 税制支援センター」
を設置し、税制支援対策を迅速に推進することを決めた。

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安倍氏「韓国、請求権協定の約束を守れ」 韓国外交部次官「過去史にともなう経済報復を立証」

2019年8月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  安倍晋三首相が6日、1965年締結した韓日間請求権協定に言及して

「国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」
と主張したことを受け、趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官が
「これで現在日本が取った不当な経済措置が輸出統制の問題でなく、過去史に起因した経済報復というのが証明された」
と明らかにした。 

  趙次官はこの日夕方、外交部出入記者団に携帯電話のメールで送った立場文で

「安倍首相の発言は韓日関係の葛藤の原因となっているのは請求権問題が本質という趣旨」
としてこのように強調した。 

  日本はホワイト国(輸出審査優遇安保友好国)から韓国を外すなど輸出規制措置を取ったことについて強制徴用判決に対する報復ではなく自国の安保上理由だと主張してきた。 

  趙次官は

「安倍政府は真実から目をそらしてはならないだろう」
とし、
「過去を否定して人権を無視し、自由貿易秩序を傷つける自己中心的な態度を捨てるべきだ」
と話した。 

  韓日関係など二国間関係の業務を総括する外交部第1次官が実名を名乗って立場文を出したのはメッセージの重みを加えるためだ。 

  特に、趙次官が安倍首相の発言を直接

「狙撃」
したのは2
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就職博覧会中止、明洞「NO JAPAN」の旗…官主導“過剰”ボイコットに批判の声

2019年8月7日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , ,

 

「国内のIT大企業で正社員の開発者の採用は競争率が300対1です。新人を採用する企業があまりにもないので、現実的に日本での就職を考えるようになったのに、外交摩擦のために政府が乗り出して自国の若者たちの国外就職の道を防ぐなんて、とんでもないことじゃないですか」
 今月末、ソウルのある私立大学のコンピューター工学科を卒業する予定のAさん(27)は、来月ソウルのCOEXで開かれる予定だった
�下半期グローバル雇用・大田(テジョン)」
が中止になったというニュースに憤りを露にした。多数の日本・ASEANの企業が参加するこの博覧会は、国内で日本での就業を準備する若者求職者らにとって事実上
「入社面接」
の機会が与えられる大型行事だ。しかし、雇用労働部は5日、日本政府のホワイト国(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より
「グループA」
に名称変更)除外処置による
「経済戦争」
を意識し、
「日本だけを対象にした下半期の就職博覧会は行わない計画」
(イム・ソジョン雇用労働部次官)と明らかにした。雇用労働部の説明によると、最近3年間の政府の就業博覧会、国外研修プログラムなどを通じて国外就職に成功した若者求職者1万5712人のうち、日本の就業者は4358人(27%)で、最も高い割合を占める。 Aさんは
「民間企業でもなく、政府や公企業が10年以上主管してきた行事が、受付期間に急に取り消されなんて信じられない」
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[週刊ハンギョレ21]韓国が今のように暮らせているのは日本のお金のおかげだって?

2019年8月7日 ニュース, ハンギョレ , ,

 

「韓国が今のように暮らせているのは、1965年の韓日協定の時に日本が渡したお金のおかげが大きいのではないか」
、安倍晋三政権の代弁紙と言われる日本の極右新聞のソウル駐在論説委員は話した。署名国の一員としてサンフランシスコに招請を受けることができなかったために戦勝国にならなかったのだ。そうした政治的決定を下したのは米国だった。日本を永久従属化した米日安全保障条約(安保同盟)を締結するためだった。 その吉田の外孫が、安倍晋三首相の政治的同志であり、首相まで務めた日本の現職財務大臣で副首相の麻生太郎だ。麻生は2013年7月の公開講演で、安倍政権の核心政治議題である憲法改正手続きと関連して
「ナチスの手法を習ってはどうか」
と言い、問題になったが、何事もなかったように過ぎ去った。ヒトラーが議会を掌握し、政治的反対者を弾圧し
「授権法」
を通過させてワイマール憲法を事実上解体してしまったように、日本の憲法改正もそのような形でしてはどうなのかという麻生の“冗談”は、“本音”でありうる。ドイツでそうした話をしたならば、たとえ冗談であっても無事には済まなかったろう。徴用された朝鮮人が、一日に1,2人ずつ死んでいったという戦犯企業
「麻生炭鉱」
の、その麻生グループ(麻生セメント)の直系後継者がまさに彼である。佐藤vsウイリー・ブラント 1941年、日本がハワイ真珠湾の米
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中国、「韓国が米国のミサイルを配備すれば座視しない」

2019年8月7日 ニュース, ハンギョレ

 中国が、韓国・日本・オーストラリアを特に名指しして

「隣国が米国の中距離ミサイルを配備する場合、座視しない。慎重に熟考せよ」
と強力に威嚇に出た。 中国外交部の傅聰・武器統制局長は6日、米国のアジア・太平洋地域中距離ミサイル地上配備計画と関連して記者たちに特別ブリーフィングを開き、
「自国の領土に米国のミサイル配備を許容しないことを促す」
として、このように話したとAP通信などが報道した。中国の当局者が実名で米国のアジア・ミサイル配備計画を非難して出たことは今回が初めてだ。 傅聰局長は
「米国がこの地域(アジア)にミサイルを配備すれば、中国は対応措置に出ざるをえない」
として、オーストラリア・日本・韓国を特に取り上げた。今月2日、米国が中距離核戦力(INF・米国とロシアの間の軍備競争制限条約)協定からの脱退を発表した直後、マーク・エスパー米国防長官は、アジア歴訪中にアジア太平洋地域に在来式中距離ミサイルを数カ月以内に配備することを望むと話した。 傅聰局長は、どのような対応をするかは具体的にしなかったものの、米国の同盟国がミサイルを受け入れれば、
「全てのものがテーブルの上に上がるだろう」
と話した。傅聰局長は、1962年に米国と旧ソ連の間で一触即発の危機に駆け上がったキューバ・ミサイル危機まで挙論して
「重要なことは、中国の門前に米国がミサイルを配備するということ」
と強調した。中国外交部の華
中国、「韓国が米国のミサイルを配備すれば座視しない
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日本人観光客だけ“超特価”料金?韓国地方自治体の垂れ幕が物議

2019年8月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月5日、・京郷新聞は
「日本の経済報復に対抗して韓国の自治体にも不買運動が拡散している」
 

記事によると、鯨海旅行船を運営する韓国南東部の蔚山(ウルサン)南区都市管理公団が今月4日に

「船着場と近隣の鯨博物館広場の2カ所に『8月の日本人観光客は超特価料金815万ウォン(約71万円)』と書かれた垂れ幕を掲げた」
と明らかにした。この船は約3時間かけて蔚山沖合を運航しながら海で泳ぐ鯨を見る観光商品で、垂れ幕には
「超特価料金案内」
「団体割引未」
という言葉も書かれている。公団側は
�万ウォンは光復節(8月15日、日本からの解放記念日)を意味する象徴的な金額」
と説明している。 

ただし、実際に日本人観光客に対し815万ウォンの料金を適用することはなく、韓国人と同じ料金(大人1人2万ウォン、20人以上の団体客1人1万5000ウォン)をもらうという。 

しかしその後

「すべての日本人観光客を排斥する必要があるのか」
との指摘を受けた公団側は、垂れ幕の
「日本人観光客」
「安倍に従う日本人」
を付け足したという。関係者は
「光復節を控え日本製品不買運動に関する国民的情緒を表現した。不買運動を広報するもので、日本人観光客を排斥するわけではないため誤解しないでほしい」
と呼び掛けたという。 

この他にも、韓国南西部にある光州(ク

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