韓日軍事協定の延長可否 24日まで慎重検討=韓国大統領秘書室長

2019年8月6日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長は6日の国会運営委員会で、日本と締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長するかどうかについて、

「現在まで何も決まっておらず、検討している」
と答弁した。

 ただ、

「(韓国を)『ホワイト国』から除外することを決めた日本と敏感な軍事情報の交流を続けることが果たして正しいかについて疑問があるのは事実」
と表明。
「24日が(協定を更新するかどうかの)通告期限のため、そのときまで引き続き慎重に検討する」
と述べた。 米国が協定を破棄しないよう求めたかどうかに関しては、
「米国の立場では韓米日が軍事・安全保障的な協力体制を維持することを強く望んでいる」
とした上で、
「(米国が)公式に伝達したものはない」
と明らかにした。 また、
「韓日の貿易紛争や日本の貿易報復について米国に仲裁を要請していない」
とし、
「今後も仲裁を要請する考えはない」
と強調した。

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韓国初の“日本対抗”カードは「石炭灰輸入規制」=韓国ネット「素晴らしい案」「勝負になるの?」

2019年8月6日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月6日、・国民日報によると、韓国政府が石炭灰を含む日本産廃棄物の輸入に対する検査の強化を積極的に検討している。 

記事によると、韓国政府はその第1段階として、現在はサンプリング方式で実施されている日本産石炭灰の放射能と重金属検査を全数調査に変える案を検討している。早ければ今月中に開始されるという。韓国政府関係者は5日、

「本格的な輸入規制も検討している」
と明らかにした。ただ
「日本の石炭灰輸入を完全に禁止したり、放射能と重金属の通過基準値を上げたりする案も出ているが、日本が世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性があるためさまざまな面を検討しなければならない」
と話したという。 

これについて記事は

「日韓貿易戦争において韓国が事実上初めて日本を相手に攻勢的な措置を取るという点で意味がある。また、福島原発事故以降にいまだ問題となっている日本の放射能の実態を全世界に知らせる効果もある。さらに、なぜ韓国産石炭灰ではなく日本産を輸入して使うのかという世論の批判も避けることもできる」
と説明している。 

韓国環境部によると、韓国が日本から輸入する石炭灰の量は2008年には76万トンだったが、その後に毎年増加を続け、昨年は128万トンだった。これを受け、韓国大統領府の国民請願掲示板には

「日本の輸出規制への対抗措置として日本の廃棄物輸入を制限
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半導体国産化アイディア公募、「NO JAPAN」バナー設置…「反日戦争」地方自治体に論争も加熱

2019年8月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本が韓国をホワイトリスト(輸出審査優遇国)から排除することにすると、地方自治体も先を争って対応に出た。主に与党

「共に民主党」
出身が団体長を務めている地域だ。だが、自由韓国党は
「日本に『韓国は官が主導して不買運動を拡散している』という認識を持たせかねない。冷静かつ実効的な対策を打ち出すべき当局が時流に便乗して拙速・感情的に対応しているのではないか」
と指摘している。 

  韓国政府の

「克日」
旗じるしの下、地方自治体は先月30日、ソウル西大門(ソデムン)刑務所歴史館で
「日本の輸出規制措置糾弾大会」
(52地方自治体参加)を開き
「日本輸出規制共同対応地方政府連合」
を発足させた。地方政府連合は民主党所属の文錫珍(ムン・ソクジン)西大門(ソデムン)区庁長が主導している。この連合に参加する地方自治体数は発足から1週間で100を超えた。連合の目標は▼地方政府が購入・賃貸している品目のうち日本産製品に対する取引全面中断▼民間部門の日本製品不買と日本旅行ボイコットに対する参加▼日本でのすべての公務上の訪問と日本との姉妹提携活動中断--などだ。実際に多くの地方自治体がすでに実行に移した状態だ。 

  これに加えて一部地方自治体では自主的な対策も打ち出している。ソウル中区庁〔徐良鎬(ソ・ヤンホ)庁長〕は6日か

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「韓日紛争」に大打撃のエンタメ株…JYP、12%急落

2019年8月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓流ブームに乗って急騰した韓国エンターテインメント株が急降下している。最近、韓日関係が冷え込みながら芸能企画事務所の主要収益源の一つである日本活動が萎縮するだろうとの懸念が高まっている。業界1位のSMエンターテインメントに機関投資家が求めた経営改善方案をSM側が拒否したことも悪材料として作用した。 

  5日、コスダック(KOSDAQ)市場でJYPエンターテインメントは2450ウォン(12.13%)下落した1万7750ウォンで取引を終えた。SM(-8.49%)、YGエンターテインメント(-10.08%)も急落した。この日、コスダック指数が7.46%急落した中でエンタメ株の下落幅はそれを上回った。現代車証券のユ・ソンマン研究員は

「韓日関係の悪化が長期化すれば、日本国内のK-POP活動に制約を受けかねないという懸念がバリュエーション(実績比株価水準)下落で現れている」
と説明した。 

  エンタメ株は2016年、中国のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)報復当時に株価が急落して以降、

「YouTube熱風」
に乗って盛り返した。JYP株価は2年ぶりに4000ウォン台から3万9800ウォン(2018年10月)と10倍近く上昇した。 

  だが、今年初めのYGの

「V
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安倍首相、「ホワイト国」除外決定後初めて日韓関係に言及、首脳会談に否定的な考え示す―中国メディア

2019年8月6日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月6日、中国のニュースサイトの海外網は、首相が同日、広島市で記者会見し、日本政府が2日に貿易管理上の優遇措置を適用する
「ホワイト国」
からを除外する政令改正を閣議決定してから初めて日韓関係に言及し、(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談に否定的な考えを示した 

記事はまず、時事通信の6日付報道を引用。9月の国連総会など秋以降に日韓首脳がそろって出席する国際会議が続くが、安倍首相は

「韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」
とし、韓国側が適切な対応を取ることが対話の前提との立場を強調した上で、文大統領との首脳会談に否定的な考えを示したことを伝えた。 

記事は続いて、文大統領の日韓関係をめぐる最近の言及についても紹介。同大統領が5日、

「日本政府は、これまでつらい過去を乗り越え、互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」
と述べたこと、2日にも、日本が
「ホワイト国」
から韓国を除外した決定を
「極めて無謀」
「加害者である日本が盗っ人たけだけしい」
などと非難し、対話に応じるよう呼び掛けるとともに対抗措置を講じる方針を示したことを紹介した。(翻訳・編集/柳川)

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克日カードとして文大統領が出した「平和経済」、始まりは2015年の「韓半島新経済地図構想」

2019年8月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が克日の解決策として

「平和経済」
に言及した。文大統領は5日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開いた首席秘書官・補佐官会議の冒頭発言で
「日本経済が我々の経済より優位にあるのは経済規模と内需市場」
とし
「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、我々は一気に日本経済の優位に追いつくことができる」
と述べた。 

  文大統領が

「平和経済」
という概念を最初に提示したのは、新政治民主連合代表だった2015年だ。文大統領は同年の光復節翌日の8月16日、光復(解放)70年記者会見で
「韓半島(朝鮮半島)新経済地図構想」
を発表し、限界に達した韓国経済の成長動力を
「南北経済共同体」
を通じて確保すると述べた。
「平和経済」
という言葉は使わなかったが、概念は一致した。 

  文大統領は当時、

「分断されている我々の経済の領域を北側に、大陸に拡張することこそ、光復100年を迎える大韓民国の最初の夢」
とし
「南北が統一しなくても、まず経済共同体を実現すれば、国民所得5万ドル時代に向かって進むことができる」
と述べた。 

  大統領就任以降の最初の言及は昨年の光復節の演説だ。文大統領は

「完全な非核化と同時に韓半島に平和が定着してこそ本格的な経済協力が実現する。平和経
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ミスコリアら「日本で開かれる『ミス・インターナショナル』に参加しない」

2019年8月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  今年ミスコリア当選者全員が日本主催の国際美人コンテストに参加しないことにした。 

  ミスコリア運営本部は5日

「今年10月日本で開かれる第59回ミス・インターナショナルには参加しないことを決めた」
と明らかにした。 

  運営本部は

「日本企業が主催するミス・インターナショナル大会にミス・コリア当選者の中で1人が毎年出場した」
として
「日本の経済報復で国民が不買運動などで一丸となっている中で日本主催の国際大会参加はあり得ないことだと考え、全会一致で不参加を決めた」
と説明した。 

  また、

「その代わりにソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)など多様なチャンネルを通じて韓国女性の才能と美を世界に発信する」
と付け加えた。 

  ミスコリア当選者が個人事情で国際大会に参加しない場合はあったが、当選者全員が不参加を決めたのは1957年ミスコリア大会開催以来初めてだ。 

  ミス・インターナショナルはミス・ユニバース、ミス・ワールド、ミス・アースとともに世界4大国際美人コンテストに選ばれる。韓国からは毎年、ミスコリアの

「善(2位)」
または
「美(3位)」
が韓国の代表として参加してきた。

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独島警備の海兵隊移管 「国家レベルで検討」=韓国国防相 

2019年8月6日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は5日の国会国防委員会で、独島の警備を警察から海兵隊に移管すべきだとの意見に対して

「国家レベルで検討できるようにしたい」
と述べた。 鄭氏は
「治安維持ではなく領土守護の観点から、独島の警備を海兵隊に移管してはどうか」
との野党
「正義党」
の金鍾大(キム・ジョンデ)議員の発言に対してこのように答え、
「われわれはいかなる状況でも韓国を守ることについて常に考え、戦略的マインドを持っている」
と強調した。 金氏は
「ロシアの軍用機が独島の領空に入った時に4カ国の戦闘機約50機が出動した」
とし、独島が国際政治において
「ホットスポット」
になっていると指摘。韓国は独島防衛司令部を創設し、独島警備軍を編成すべきだと述べ、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄よりも韓国の意志を示す良い方法だと主張した。

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「ルビコン川」渡った韓国・文在寅大統領、日本に「宣戦布告」、任期中の関係改善は絶望的

2019年8月6日 Recordチャイナ, ニュース ,

「ルビコン川を渡る」
。もう後戻りはできないという覚悟で重大な決断や行動を起こす意味だ。日本が輸出手続き優遇する
「グループA(ホワイト国)」
からを除外したのを受け、韓国の大統領は事実上、日本への
「宣戦」
を布告した。これにより、2022年5月までの任期中の日韓関係改善は絶望的になった。 

「ホワイト国」
除外をめぐり、レコードチャイナの記事を見たネットユーザーからは理解を助けるコメントが寄せられた。
「多少不便になるだけ」
という趣旨だ。日本メディアも
「一時的な混乱はあるかもしれないが、大きな影響は出ない」
とみている。 

それにもかかわらず、文大統領を先頭に韓国側が猛反発しているのは、日本企業に相次いで賠償を命じた元徴用工判決への報復ととらえたことに加え、これまで日本から頑とした拒絶を受けた経験がなかったためだ。植民地支配の記憶と相まって過剰に反応しているかに見える。文大統領の口からは

「盗っ人たけだけしい」
「二度と日本に負けない」
「勝利の歴史をつくる」
などの激しい言葉が飛び出した。 

一連の発言について、聯合ニュースは

「今回の事態を『韓日経済戦争』と見る向きがあるのは事実ではあるものの、大統領が(テレビで)生中継されている会議で『勝利』『敗北』を連想させる単語を使用したのは異例との評価もある」
と指摘。
「今回のあつれきが単純な経済問題を超え、
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韓国軍、日本による「ホワイト国排除」当日に北朝鮮ミサイル情報を提供

2019年8月6日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 日本が

「ホワイト国」
(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より
「グループA」
に名称変更)から韓国を除外することを決定した2日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づいて北朝鮮の短距離飛翔体に対する情報を日本と共有したと、チョン・ギョンドゥ国防部長官が明らかにした。大統領府が日本の決定を非難し
「GSOMIA破棄を検討する」
と明らかにした日に、敏感な軍事情報を交換したことで論議が起こっている。 チョン長官は5日、国会国防委員会全体会議に出席し、
「GSOMIA締結以降、これまで26件の情報を交流した」
とし、
𰃂日、北朝鮮が発射した短距離飛翔体についても、同日日本の要求で関連情報を交換した」
と話した。国防部は5月以降、計4回にわたって北朝鮮の飛翔体情報を日本と交流しており、そこには2日に咸鏡南道永興(ヨンフン)地域で発射された短距離飛翔体に関する情報も含まれているという話だ。 これに対し正義党のキム・ジョンデ議員は
「その日は日本が韓国を安保上信じられない国と規定し、ホワイト国から排除することを決めた日」
だとし、
「それでも軍事情報を要求した日本に国防部が応じたのは正しいことなのか」
と問い詰めた。キム議員は
「韓国をホワイト国から排除しておいて情報を要求する日本の二重的な態度も問題だが、そこに国防部が応じたというから、どう受け止めるべきか混乱する」
と指摘した。しかし、国防部は内心破棄
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史上初!ミスコリアが日本主催の国際大会をボイコット=韓国ネットでは称賛の一方で…

2019年8月6日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月5日、・マイデイリーによると、2019ミスコリアの受賞者7人が日本企業の主催する2019ミスインターナショナル大会への不参加を宣言した。 

記事によると、ミスコリアの受賞者が個人的な事情で国際大会に参加しなかったことはあるが、受賞者全員でボイコットするのは1957年にミスコリア大会が始まって以来初のこと。ミスコリア運営本部は

「日本の経済報復に対し全国民が不買運動などの克日で一つになっている時期に日本主催の国際大会への参加はあってはらないこと」
とし、
「満場一致で不参加を決定した」
と説明。また
「代わりにSNSなど多様なチャンネルで韓国女性の才能と美を世界に知らせる役割を担う」
との考えを示した。 

日本が主催するミスインターナショナル大会は、ミスユニバース、ミスワールド、ミスアースと共に世界4大国際美人大会とされている。世界各国の出場者らは美を競うだけでなく、観光地ツアーや文化体験など日本の文化コンテンツと日本ブランドをPRする活動も行う。 

これに韓国のネットユーザーからは

「かっこいい。愛国者だ」
「いいね。象徴的意味がある」
「顔だけでなく心も美しい」
「美しさとはこういうこと」
「大会に出場したところで自然に笑えるわけない」
など称賛の声が続々と寄せられている。また
「この流れでもボイコットしよう」
との声も多く見られる。 
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韓国開催の世界的レース、日本人選手が「旭日旗」ステッカーで批判の的に

2019年8月6日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月5日、・MBCPLUSニュースは、韓国でモータースポーツの祭典が開かれ、出場した日本選手が
「旭日旗をつけてレースに参加する蛮行を犯した」
 

記事によると、全羅南道霊岩郡のコリアインターナショナルサーキット(KIC)で4日、

「アジアモータースポーツカーニバル」
が行われ、
「スーパーレース チャンピオンシップ5ラウンド」
「ブランパンGTワールド チャレンジ アジア」
「ランボルギーニ・スーパートロフェオ・アジア」
が開催された。 

「ランボルギーニ・スーパートロフェオ・アジア」
には日本人ドライバーの落合俊之が出場していたが、3日の予選でヘルメットに旭日旗のステッカーを付けていたことが物議を醸した。韓国の主催会社が強く抗議し旭日旗を剥がすことを要求したところ、4日の決勝ではヘルメットにはステッカーがなかったものの、車体の目立たない部分に貼られていたという。 

記事は

「旭日旗は日本軍国主義の象徴」
であり、
「韓国の地で堂々とさらけ出してレースに臨んだ日本のドライバーは無礼を通り越して蛮行に近い行為を犯した」
と強く批判。落合のSNSには予選の段階から韓国のネットユーザーから抗議の書き込みが殺到していたというが、決勝でも続けたことで
「韓国内のレースファンの怒りは極限に達した」
と記事は伝えている。 

記事によると、

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韓国、米中など20カ国と条約…企業間紛争解決速くなる

2019年8月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国企業が外国企業と取引して紛争が起きた際に当事者同士で合意した結果(調停)に対して法的強制性を付与する国際条約に韓国が加入する。シンガポール条約と呼ばれるこの条約には韓国を含め米国、中国、日本など20カ国以上が署名する予定だ。加入国が国会などの批准手続きを終えれば今後国際調停は裁判所の判決と同じ効力を持つことになる。 

  5日の法曹界によると法務部のキム・オス次官は韓国政府を代表し7日にシンガポールで開かれる

「調停に関する国際条約」
の署名式に参加する。国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)とシンガポールが主導したこの行事では米国と日本、中国、シンガポール、オーストラリア、スイスなど20カ国ほどが署名する見通しだ。3カ国以上で自国内の国会批准を通過すれば条約は即時発効される。 

  調停は判事や仲裁人など第三者の判断なく当事者同士の合意だけで紛争を解決する制度だ。1審から3審まで5年以上かかる訴訟や6カ月ほどかかる仲裁とは違い、1~2カ月ほどで結論を出すことができ、主に取引企業間でしばしば活用される。費用も訴訟の10分の1に満たない水準だ。短所は法的効力がないということだ。当事者が合意内容を履行しなければ結局訴訟と仲裁に進まなければならない。仲裁の場合、1958年に締結されたニュ

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韓国テレビ局に視聴者から指摘「ボールペンが日本製ではないのか」、キャスターが説明「これは国産です」―中国メディア

2019年8月6日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月5日、海外網は、反日感情が高まっているで、テレビ局のキャスターが番組の最後に突然
「私が使っているのは国産のボールペンです」
と語る一幕があった 

記事は、

「近ごろ韓国では反日感情が高まっており、日本製品が市民からボイコットを受けている」
と紹介。
「市民の怒りの矛先はテレビ局のキャスターが手に持っていたボールペンにまで向いた」
とし、4日にKBSで放送されたニュース番組の終了直前に、男性キャスターが突然手中のボールペンを掲げ
「これは国産です」
と説明したことを伝えた。 

男性キャスターは

「放送中、ある視聴者から『日本製のボールペンを持っている』との指摘を受けたので説明した。韓国国民の怒りの大きさを切に感じた」
と語っている。KBSは、当日の放送中に視聴者から
「ボールペンが日本製ではないか」
との電話がかかってきたことを認め、
「局として直ちに日本製ではないことを確認した」
と説明したという。 

記事は、この件について韓国のネット上では議論が起こり

「日本製品は捨てろ」
「テレビ局の設備は全部国産に切り替えろ」
といったコメントが寄せられる一方、
「撮影設備はすべて日本製だろう。切り替えようとしても、国産品はないから」
とのツッコミも飛び出したことを伝えている。(翻訳・編集/)
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韓国、日本産石炭灰の放射能検査を強化

2019年8月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が石炭火力発電の廃棄物である日本産石炭灰を輸入する際の安全検査を大幅に強化することを検討する。日本が韓国を輸出手続き優遇対象のホワイト国から除外することを決めてから韓国政府の具体的な初の正面対抗措置と分析される。 

  環境部は5日、

「石炭灰を含む日本産放射性廃棄物輸入に対する検査を強化することを検討している」
と明らかにした。現在サンプリング方式で行われている日本産石炭灰に対する放射能と重金属検査を全数調査に変え通関を厳しくするなどの案が有力に議論されている。 

  環境部のこうした方針は、

「国民の安全に関連した事案は観光、食品、廃棄物分野から安全措置を強化する」
という2日の政府発表と同じ脈絡だ。毎年日本の石炭火力発電所から出る石炭灰の量は2017年基準で年間1280万トンに達する。韓国はこのうち10%相当の130万トンを輸入しセメントの原料として活用してきた。日本としては1トン当たり20万ウォン以上かかる埋め立て費用を節約できる上に環境汚染も避けられる
「儲かる商売」
だった。だが石炭灰輸入規制が現実化されれば日本は石炭灰処理に相当な追加費用をかけなければならない。 

  環境部は廃プラスチックなど他の日本産廃棄物輸入規制もともに検討しているとい

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米国外交専門紙「米国、韓日仲裁に失敗…アジアの世紀は終わった」

2019年8月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国内で韓日葛藤の悪化をめぐり

「アジアの時代が終わった」
という主張が登場した。米国外交専門誌
「フォーリン・ポリシー(Foreign Policy)」
は先月31日に刊行された最新号で
「アジアの世紀は終わった」
というタイトルの記事を掲載した。フォーリン・ポリシーは進歩志向の国際問題専門誌で、米国の一般国民だけでなく政府の人々の間にも波及力がある。 

  該当の記事は先月23日、中国とロシアが日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(トンへ、日本名・日本海)から韓国防空識別圏(KADIZ)内に進入して合同演習を行ったことから始まる。記事を書いたマイケル・オースリン氏は当時を

「前例のない事件」
と規定して
「インド太平洋地域の平和を脅かす危機を見せると同時に『アジアの世紀』と呼ばれる時期が予想よりもはやく終わりつつあることを知らせている」
と主張した。 

  インド太平洋戦略はドナルド・トランプ大統領時代における米国政府の核心対アジア外交政策の一つだ。フォーリン・ポリシーが韓半島(朝鮮半島)の状況を例に挙げながらインド太平洋政策が危機に面していると警鐘を鳴らしているのだ。6月1日に米国防総省が出した

「インド太平洋戦略報告書(IPSR)」
によると、米国は韓日米3角同盟とインドとの協力を通じて中国を牽制(けんせい)するという意図を明確にし
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日本との軍事情報協定破棄、韓国にとって“自殺行為”なのか=韓国ネットは「破棄」を支持

2019年8月6日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年8月5日、・ソウル新聞は
「日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄は韓国にとって“自殺行為”なのか」
とし、その分析結果を伝えた。 

日韓関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は日本とのGSOMIAの破棄を検討している。 

また。これを補うため日本は2022年に高高度無人偵察機

「グローバルホーク」
を導入するが、これについても記事は
「正確に偵察するには北朝鮮内陸から200キロメートル以内に接近するか、韓国防空識別区域(KADIZ)に侵入しなければならないが、北朝鮮と中国はもちろん、韓国も許可しないだろう」
と指摘している。 

さらに記事は

「仮に最先端兵器を活用した日本の情報力が優れているとしても、米国の能力には及ばないという点もGSOMIAの効用性に疑問を生じさせる理由だ」
とし、
「韓国と米国が協力する米韓連合司令部は地球上で最も優れた対北朝鮮情報力を誇っているため」
と指摘している。 

一方で

「日本の方がGSOMIAを通じてより多くのものを得ている」
との主張があるという。特に脱北者や北朝鮮・中国地域の人的ネットワーク(ヒューミント)、休戦ライン付近での傍受を通じた情報は、日本としては非常に必要な情報だ。韓国統一研究院北朝鮮研究室長は
「最近数年間で日本の対北朝鮮監視能力は格段に低下したため、緊密な対北朝鮮情報
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明洞・光化門一帯に“NoJapan”の旗…「お客様に不安を与えてはならない」

2019年8月6日 ニュース, ハンギョレ

 外国人観光客が多く訪れるソウル市中区(チュング)の明洞(ミョンドン)・清渓川(チョンゲチョン)一帯に、日本製品不買と日本旅行拒否の意思を込めた“NoJapan”の旗が設置される。日本人観光客が最も多く訪れる地域なので、韓国が好きで訪ねてきた日本人に対する礼儀に欠けるという指摘が出ている。 中区庁は5日、15日の光復節に

「ノー/ボイコット ジャパン/行きません/買いません」
という字句が入った旗を太極旗とともに明洞・清渓川の道路沿いにかけると明らかにした。これらの地域は、日本人観光客が主に訪れる観光地だ。横60センチ、縦180センチの旗には、日本製品不買運動に使われた
「ボイコット ジャパン」
のイメージが使われる。退渓路(トェゲロ)、乙支路(ウルチロ)、太平路(テピョンノ)、東湖路(トンホロ)、清渓川路(チョンゲチョンロ)など22の道路には、太極旗と日本ボイコットの旗1100本が設置され、このうち722本は6日からかけられる。旗の撤去時点はまだ決定されていない。 今回の運動の趣旨について、ソ・ヤンホ中区庁長は
「中区はソウルの中心であり、多くの外国人観光客が行きかう地域」
だとし、
「世界に日本の不当さと私たちの強い意志を示す」
と明らかにした。 しかし、ソウル中区のこのような措置は、今回の韓日経済戦争と関係がなく韓国が好きで訪ねてきた日本人観光客には当惑することになり得る。仁荷大学のイ
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「韓国、エッチングガス含む20核心品目の供給難、1年以内に解決」

2019年8月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長が5日午前、青瓦台で記者らに対し

「近いうちに5大グループの企業家と会う」
と述べた。サムスン、現代車、SK、LG、ロッテの5大グループの副会長という。日程は8日という話が出ている。金室長は日本のホワイト国除外措置に対応するため青瓦台に設置された状況班の班長でもある。政府関係者は
「金室長が日本のホワイト国除外措置(2日)を予想し、政府の対策に関連して5大グループの副会長ともあらかじめ意思疎通していた」
 

  政府レベルではこの日、関係部処合同で6大分野100大核心戦略品目を1-5年以内に国内で供給するという内容の

「素材・部品・装備競争力強化対策」
を発表した。技術の確保が急がれる
「20大品目(短期)」
は1年以内に、自立化に時間がかかる
「80大品目(長期)」
は5年以内に供給を安定化させるのが目標だ。 

  フッ化水素、レジストなど20大核心素材については米国、中国、欧州(EU)など輸入国多角化を進めることにした。また、国内外から代替素材が供給されれば需要企業が適合性をテストできるようセラミック技術研究院など4大素材研究所に実証・量産テストベッドが構築される。また、補正予算2732億ウォン(約238億円)を投入し、潜在力の

「韓国、エッチングガス含む20核心品目の供給難、1年以内に解決
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文大統領、日本克服の突破口として「南北平和経済」を提示

2019年8月6日 ニュース, ハンギョレ

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が5日、日本による貿易報復措置の突破口として、南北経済協力を通じた平和経済を提示した。経済報復措置をテコに、朝鮮半島の和解と平和局面を妨げようとする日本政府の意図に屈せず、南北・朝米対話を加速化し、経済規模を拡大するという意志を明らかにしたのだ。 文大統領は同日、大統領府で、首席・補佐官会議を主宰し、

「日本経済が韓国経済より優位にあるのは、経済規模と内需市場」
だとしたうえで、
「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、私たちは一気に日本経済の優位に追いつくことができる」
と強調した。南北経済協力の拡大と、内需市場が南北7600万人規模に拡大すれば、韓国経済も活路を見出すことができるという点を強調したのだ。さらに、
「今回のこと(日本の貿易報復措置)に直面し、平和経済の切実さを改めて確認できた」
としたうえで、
「平和経済こそが世界どこでもない我々だけの未来という確信を持って、南北がともに努力していけば、非核化とともに朝鮮半島の平和と共同繁栄を実現できるだろう」
と述べた。文大統領は最近、北朝鮮の相次ぐ短距離弾道ミサイルの発射と朝米非核化実務会談の停滞状況を意識したかのように、
「平和経済は南北関係と朝米関係に浮き沈みがあるからといって簡単に悲観したり諦められることではない。長い歳月の対立と不信があっただけに、粘り強い意志を持って信頼を回復させてこそ可能なこと
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