日本との関係悪化、韓国が犯した「3つの判断ミス」とは?―中国紙

2019年8月5日 Recordチャイナ, ニュース

中国紙・環球時報は5日、
「日韓貿易摩擦は両国関係を改めて定義するかもしれない」
と題する記事を掲載した。 

記事は、

「政府は今回の日本との関係悪化において、少なくとも三つの判断ミスを犯した」
と指摘。一つは
「日本が本当に経済戦争を発動するとは考えていなかった」
ことで、
「日本は何度も警告を発していたが、韓国の政界や学界の多くは馬耳東風だった」
とした。 

二つ目は、

「日本がここまで徹底的に強硬姿勢に出るとは考えていなかった」
ことで、
「韓国では、安倍政権による制裁は参議院選挙の票集めのためで、選挙後は緩和されるというのが大方の予想だった」
とした。 

三つ目は

「米国の介入を過度に期待し過ぎた」
ことだとし、
「韓国側は多くの人員を米国に派遣したが、米国側は“口は動かしても手は出さなかった”」
とした。 

延辺大学科学技術学院の李虎男(リー・フーナン)教授は、

「文政権と韓国メディアは、いずれも現在の日本経済および外交政策の変化をよく理解していない」
と指摘。
「実は、日本は昨年末からすでに輸出管理問題で韓国に警告を発していた。これは、日本で参議院選挙が終わったことや、貿易摩擦とは全く関係ない」
とした。 

また、米国の介入については、

「米国の現政権には韓国を助けるつもりはない。それは、ボルトン米大統領補佐官が訪韓した際に、主な時
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7月の日本車の韓国販売、前年比17.2%減少

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  7月の韓国自動車市場で日本車の販売台数が17.2%減少した。 

  韓国輸入自動車協会は5日、日系ブランドの乗用車新規登録が2674台で、前年同期間(3229台)に比べて17.2%減少したと発表した。日本車の輸入車市場でのシェアは13.7%で、1年前に比べ2%ポイント下落した。 

  トヨタは865台、ホンダは468台で、前年同月よりそれぞれ31.9%、33.5%急減した。ニッサンも228台で35.0%減少し、インフィニティは131台で19.6%減少した。 

  ただし、レクサスは先月の販売台数が982台で、前年同月より32.5%増加し、輸入車全体の3位を記録した。特にハイブリッドモデルであるレクサスES300h(657台)は7月の販売順位3位を記録し販売全体を牽引した。

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GSOMIA「破棄」表現自制する青瓦台

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本に向けられた与党陣営の感情が憤怒に近い状況で青瓦台(チョンワデ、大統領府)は日本の1次経済報復である戦略物資輸出統制措置の実効がどれだけあるのかに注目している。青瓦台高位関係者は4日、

「対外的に外交的努力は継続しており、続けていかなければならない。短期的には日本が7月初めに断行した輸出制限措置の実効がどれだけあるのかが今後の流れを分ける重要変数のひとつ」
と話した。 

  この日で日本が高純度フッ化水素(エッチングガス)など3品目に対する輸出統制措置をしてちょうと1カ月だ。これまでは備蓄があり大きな被害はなかったが、これからは日本の統制水準により企業に被害が直結しかねない。刀の柄を握っていた日本が実際に刀を振り回すのか見守らなければならないという意味だ。 

  韓国政府はこれに対応するカードとして依然として韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が有効だという立場だ。だが核心当局者の口から

「GSOMIA破棄」
という明示的表現は出ていない。 

  外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官はタイのバンコクで開かれた韓日米外相会談で、

「GSOMIA問題は韓日米安保協力で非常に重要な部分だ。われわれとしてはすべてのものをテーブルに上げて考慮するほかない状況」
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日本、韓国の現主要産業DRAM・NANDまで照準

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本が韓国をホワイト国(輸出優遇国)から除外し、国内半導体業界の危機感が高まっている。日本は先月からサムスン電子やSKハイニックスが次世代産業とするAP(アプリケーションプロセッサ)やLAIシステム半導体の生産に必要な193ナノメートル未満のフォトレジストを輸出規制品目に含めた。今回は両社の現在の主要産業であるDRAMとNAND型フラッシュメモリーの生産に必須の245ナノメートル未満の光源用マスク装備と基板を規制する態勢だ。これを受け、半導体業界は

「日本の輸出規制が未来の産業に照準を合わせたとすれば、今回は現在の産業をターゲットにしたようだ」
と懸念している。 

  日本が韓国をホワイト国から除外し、輸出規制品目は約1100種類にのぼる。うち半導体生産と直接関連するのは大きく半導体装備、マスク装備、マスク、ウェハーの4品目。半導体装備はサムスン電子やSKハイニックスの場合、2、3年間の半導体輸出好況を迎えながら先行投資を進め、生産に支障がないほどの生産ラインを構築している。 

  しかしマスクは違う。マスクは半導体の微細回路を形象化するガラス基板で、日本の光学企業HOYAと信越化学がほぼ独占供給してきた。特に245ナノメートル未満の光源用マスク基板は14ナノメートルほどのDRAMやNAN

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韓国大企業オーナーと会った日本のメガバンク「資金回収の心配いらない」

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本のみずほフィナンシャルグループ会長が最近韓国を訪問し大企業オーナーに面談したことが確認された。韓国企業に対する金融支援を継続するという立場を伝えるためだった。 

  4日の金融当局と金融圏によるとみずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は日本が韓国をホワイト国から除外する決定を下す直前の先月末に韓国を訪れ、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長と面談した。みずほフィナンシャルグループは日本の3大メガバンクであるみずほ銀行が属する大手金融グループだ。 

  金融圏関係者は

「佐藤会長が両オーナーに(両国関係は冷え込んでいるが)『心配いらない』という話をした。韓国企業は金利が低い日本の資金を使うのが有利で、日本の(金融会社の)立場でも韓国のように成長の可能性と信頼が高い国が(取引するのに)利益になるため」
同関係者は
「みずほフィナンシャルグループは約10兆ウォンを韓国で運用しているが、この規模をもっと増やすことも検討中」
と付け加えた。 

  日本のホワイト国除外をめぐり両国政府が真っ向から対立しているが、佐藤会長はこのような両国の対立が金融にまで拡大しないだろうという点を伝えるために訪韓したと分析

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国連「北朝鮮、仮想通貨交換所へのハッキングで2兆ウォン以上儲けた」

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  北朝鮮が仮想通貨交換所へのサイバー攻撃でここ4年間2兆ウォン(約1766憶円)以上を儲けたことが明らかになった。また、制裁網をかいくぐって10万本以上のウオッカを輸入しようとして摘発されたことが分かった。 

  朝日新聞は国連安全保障理事会傘下対北制裁委員会専門家パネルが作成した142ページからなる未発表の中間報告書を入手したとし、4日このように報じた。 

  新聞によると、報告書は

「2015年12月から今年5月の間、少なくとも17カ国の金融機関や仮想通貨交換所に35回にわたって、サイバー攻撃を仕掛けていた疑いがある」
と指摘した。専門家パネルは北朝鮮偵察総局の指示で活動するサイバー部隊が大量破壊兵器(WMD)の開発資金調達のためにこのような広範囲にわたる活動を実施したと推定した。 

  北朝鮮がハッキング攻撃を通じて得た資金は最大20億ドル(約2140憶円)で、特に仮想通貨交換所に対する攻撃は追跡が難しく、政府の監視や規制も緩いことから北朝鮮の主な現金調達の窓口になっていると報告書は分析した。 

  また

「ある国連加盟国が昨年11月と今年2月、2回にわたって北朝鮮に向かっていたベラルーシ産ウオッカ10万5600本を国連
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ソウル市中区通りに「No Japan」旗設置へ

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  ソウル中区(チュング)に

「ノージャパン(No Japan)」
旗が設置される。 

  ソウル中区(チュング)は日本の韓国ホワイトリスト(ホワイト国)除外に対する抗議の意味で管内に

「ノージャパン」
旗を設置することにしたと5日、発表した。 

  退渓路(トェゲロ)、乙支路(ウルチロ)、太平路(テピョンノ)、東湖路(トンホロ)、清渓川路(チョンゲチョンロ)、世宗大路(セジョンデロ)、三一大路(サミルデロ)、貞洞(チョンドン)ギルなど管内22の道路に太極旗とノージャパンのバナー旗1100本が街灯に掲示される。 

  中区は6日夜から722本を先に設置した後、残りも街灯の状況に合わせて設置を継続する予定だ。 

  ソ・ヤンホ中区庁長は

「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域で、世界に日本の不当性とあわせてこれに屈しないという我々の強い意志を示すのに大きな効果がある」
としながら
「今後も地方自治体でできるすべての措置に協力・参加する」
と話した。

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「韓国は首を絞められるような痛み」=米国も止められない日韓対立、ますます激烈に―中国メディア

2019年8月5日 Recordチャイナ, ニュース

中国メディアの中国新聞網は4日、
「日韓対立がますます激烈に、米国が仲裁者になることは難しく」
と題する記事を掲載した。 

日本政府は2日、を輸出優遇国から除外することを閣議決定した。記事は、日本の世耕弘成経産相が

「他のアジア地域と同様の扱いに戻すだけ。禁輸ではない」
とし、日韓関係に影響を与えるものではないとの認識を示したことに触れた上で、
「だが事態の発展は決して彼(世耕氏)が言うようにはなっていない」
と指摘。(ムン・ジェイン)大統領が緊急会議を招集し、日本側に強く反発したことを紹介した。 

7月下旬にボルトン米大統領補佐官らが相次いで日韓を訪問したほか、今月2日にはタイのバンコクで日米韓3カ国の外相会談が行われた。記事は、

「ポンペオ国務長官は日韓に対して対立緩和を求めたものの、具体的な仲裁案は示さなかった」
とし、米政府高官が
「米国が介入したとしても、良い効果は望めない」
と語ったことを紹介。
「米国は近年、自由気ままに友好国をブラックリストに入れたり、国際的な枠組みから離脱したりしている。世界一の経済体が先頭を切って国際条約やルールを順守しないことで、信用力が大きく低下した。あちこちで自国優先を追求する米国が、他国に譲歩を求めても誰も納得しない」
との見方を伝えた。 

記事によると、富士通総研経済研究所主席研究員の金堅敏氏は

「日本は韓国の
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韓国政府、対日戦略物資輸出規制で日本に対抗…観光・食品安全カードを取り出すか

2019年8月5日 ニュース, ハンギョレ

 政府が今月3日、日本をホワイト国(輸出審査優待国)から除外するなど、

「経済的な相応の処置」
を取る方針を公式化したことで、具体的な対応策に関心が集まっている。政府は戦略物資のほか、観光や食品、廃棄物の分野における対応策も検討しているが、韓国政府や企業にとってブーメランにならないよう、実質的かつ繊細な対応の必要性が指摘されている。 まず、
「ホワイト国からの排除」
は、戦略物資に対し、韓国も日本により厳しい輸出審査を行うということだ。現在韓国はワッセナー・アレンジメントなど4大戦略物資国際統制体制に加盟した29カ国を
「イ」
地域に編成し、同地域に戦略物資を輸出する韓国企業に対し、簡略化した輸出審査を行っている。
「イ」
地域以外はすべて
「ロ」
地域に分類され、同地域に輸出する企業は、政府から3年の包括許可を受けることができないうえ、個別の許可を受けなければならない。また、
「イ」
地域の輸出は許可申請書と戦略物資判定書を提出すればいいが、
「ロ」
地域への輸出は契約書や誓約書など追加提出書類も増える。
「ロ」
地域への輸出は、非戦略物資であるものの、武器の製作や開発に転用される恐れがある場合に適用される
「キャッチオール」
(Catch-all)規制もより厳しく、転用への意図が“疑われる”だけでも、キャッチオールの申請が求められる。政府は現行の戦略物資輸出入告示第10条を改正し、
「ハ」
地域を新設して、日本
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日韓の“戦火”が延焼、韓国紙が「両者譲歩」を訴えるも日本は拒否―中国メディア

2019年8月5日 Recordチャイナ, ニュース ,

中国社会科学網は4日、
「“戦火”が延焼、日韓互いに譲らず」
と題する記事を掲載した。 

記事は、日本政府が2日にを輸出優遇国から除外したことについて、

「韓国半導体産業が混乱の中でまだ息つく暇もない中、日本がまた大きな手を打って出た」
とし、
「日本の圧力に対して韓国は外交戦を発動し反撃をうかがう。両国は硝煙のない“戦場”で舌戦を展開。米国が手を出しても、仲裁者になることは難しかった」
と述べた。 

その上で、今回の日本の措置が両国関係に与える影響を分析。まず、

「日本は韓国経済の“命脈”を押さえた。支柱産業である半導体は、韓国の輸出全体の5分の1を占める。韓国企業は短期間に代替のサプライヤーを見つけるのは困難で、ある調査では韓国企業の6割近くが6カ月持ちこたえられないとも指摘されている」
とした。 

一方で、

「韓国も大きな手を用意している」
と指摘。韓国側が、2016年に締結された日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を検討していることを挙げた。また、韓国国民の間で反日感情が高まっており、一部航空便が減便されたこと、交流イベントが中止・延期されていること、韓国内で日本製品ボイコットが広がりを見せていることにも触れた。 

ただ、高麗大学の姜晟振教授は

「日韓両国の主要な貿易商品の中で消費財は15%程度。日本製品をボイコットして
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ドイツのバスにも慰安婦像が乗車、韓国ネットからは問題視する声も

2019年8月5日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月31日、・ハンギョレ新聞は、ドイツ・ベルリンのバスにも
「()少女像が乗車する」
 

記事によると、現地時間の29日、ドイツで活動中の韓独人権市民運動団体コリア協議会所属の会員9人がベルリン中央駅に集まった。ドイツ西部のボーフムから慰安婦像を運ぶためで、同協議会のハン・ジョンファ代表は

「女性芸術家協会がベルリンで女性の体がおもちゃのように扱われている現実に対する批判をテーマに展示会(8月2日~21日)を開催するが、これに少女像も参加することになった」
と説明した。展示後は少女像をベルリンの市内バスに乗せ、巡回展示も行う予定だという。 

韓国でも2017年、8月14日の

「世界慰安婦の日」
に合わせてソウルの路線バス5台に慰安婦像を乗車させるパフォーマンスが行われ、注目を集めていた。 

これを受け、韓国のネット上では

「真実は隠そうとするほど目立つもの。日本政府はすべての面で世界をリードするのが目標らしいけど、罪に対する真の反省がなければかなわない夢だ」
「加害者の居直りをこれ以上隠すのはやめよう」
など、協議会の活動に賛同するコメントが寄せられている。 

一方で

「それならベトナムの人が慰安婦像作ってあちこちにばらまいても何も言わないでよ」
「もうやめなよ。日本は謝罪したじゃん」
「世界的な迷惑」
と反論コメントも多
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韓国、今年の竹島防衛訓練はより攻撃的なシナリオに?―中国メディア

2019年8月5日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月5日、中国紙・環球時報は、
「日韓貿易摩擦の暗い影の下での今年の独島軍事演習はより攻撃的なものに?」
とする記事を掲載した。 

記事は、島根県の(韓国名:独島)について

「日本と韓国との間に領土紛争がある」
とした上で、韓国・聯合ニュースの4日付報道を引用し、
「韓国政府と韓国軍は、当初6月に実施される予定だったが対日関係を考慮し先送りしてきた独島防衛訓練を、今月中に実施する方向で検討していることが分かった」
 

聯合ニュースは、消息筋の話として、日本が貿易手続きの簡素化などの優遇対象となる

「ホワイト国」
からの韓国除外を決定したことなどを受け、韓国政府と韓国軍の間ではこれ以上訓練を先延ばしできないとの意見が大勢になったと伝えているという。 

記事は、

「独島防衛訓練」
について
�年に始まり、毎年前半と後半に実施され、海軍や海洋警察、空軍が参加する」
とした上で、今回の訓練について消息筋が
「規模は例年と同程度だが、訓練のシナリオはより攻撃的なものになる可能性がある」
と述べていることを紹介した。(翻訳・編集/柳川)

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米国「中距離ミサイルのアジア配備を希望」…韓国配備なら第2のTHAAD?

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  マーク・エスパー米国防長官が3日(以下、現地時間)、

「新型精密誘導中距離ミサイルをアジア同盟国に配備したい」
と述べた。 

  エスパー長官はこの日、豪州に向かう機内で

「我々はINF(中距離核戦争力)条約(射程距離5500キロ以下のミサイル廃棄)を終える時に対応して効果的な射程距離に拡大する準備をしてきた。欧州全域だけでなくインド太平洋全域も我々が防御しなければいけないため、長距離精密発射戦力を一日も早く開発して配備することが非常に重要だ」
とし、このように明らかにした。 

  これを受け、米国が韓国を配備地域として検討しているのではという見方が出ている。この場合、中国と北朝鮮の強い反発で第2の

「THAAD(高高度防衛ミサイル)事態」
が発生する可能性も提起される。 

  エスパー長官の発言に先立ちニューヨークタイムズは1日、セイモア元ホワイトハウス大量破壊兵器政策調整官の言葉を引用し、

「米国が韓国と日本に中距離ミサイルを搬入するだろう」
米国がINF条約から脱退した理由の一つとして
「中国が条約から抜けているため」
と指摘しただけに、中国の参加に圧力を加えるためには韓国に中距離ミサイルを配備すべきというのが彼の分析だ。この日のエスパー長官の発言は米国が
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【現場から】米国、韓日仲裁は2文…日豪との戦略対話は16項目

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国務省は2日、ホームページに

「長官級3者戦略対話共同声明」
というタイトルの報道資料を掲載した。1724個の単語・16項目で、日本のホワイト国家排除決定16時間前の1日午後4時(現地時間、日本時間午後6時)に東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)が開かれたタイ・バンコクで行われた日米豪外相会談の結果だった。韓国にとって日本を阻止するための米国の終盤の関与が切実だった時点、マイク・ポンペオ国務長官は河野太郎外相、マリズ・ペイン豪外相と共に
「自由で開かれたインド太平洋地域の発展のために能動的に協力する」
と強調した。同じ時刻、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は韓-ASEAN会議に出席中だった。 

  韓日米外相会談の結果も3日、国務省のホームページに掲載された。

「マイク・ポンペオ長官の康長官・河野外相との会議」
というタイトルでたった2文(64単語)だった。日本の措置に対する言及はないまま
「米韓日関係の重要性を確認した」
という原論だけが入っていた。外交部高位当局者は2日、
「米国が前日夜まで(ホワイト国家排除を防ぐために)忙しく動いた」
と紹介したが、ポンペオ長官の発言や動線を見ると彼の
「同盟優先順位」
は韓国の考えと違うようだ。 

  ARF期間中(4日間)、ポンペオ長官の韓

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韓国与党「日本の核心産業打撃与える品目、自動車など3~4品目圧縮」(2)

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  この日の協議ではしかし、相対的に守備対策に焦点を合わせた議論が進められた。党・政・青は2020年の本予算で1兆ウォン(884億円)以上を材料・部品産業支援に投じることで意見を一致させた。この他、2021年に期限を迎える

「材料・部品専門企業の育成に関する特別措置法」
の適用対象に装備産業を追加し、常時法に転換するなど政府が既に発表した対策に対する党・政・青間で共有が行われた。▼国内材料・部品・装備分野の供給企業と需要企業間の共生協力モデルを構築して▼今後5年間100品目の材料・部品・装備専門企業を指定育成して▼研究開発(R&D)投資予備妥当性調査制度を改善する--などの内容も含まれた。 

  財界と与党によると、これとは別に日本のホワイトリスト排除関連の青瓦台状況班長である金尚祖政策室長が現場の声を聞くためにサムスン・現代車・SK・LGなど4大グループ副会長級と会う予定だという。今月8日が有力だ。 

  一方、民主党は汎政府次元で設置される材料部品装備競争力委員会〔委員長・洪楠基(経済ホン・ナムギ)経済副総理〕とは別に、丁世均(チョン・セギュン)議員を座長にした日日点検対策班を運営することにした。趙正シク(チョ・ジョンシク)民主党政策委議長は

「党側はこれまで、李海チャン(イ・ヘチャン)党代
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韓国与党「日本の核心産業打撃与える品目、自動車など3~4品目圧縮」(1)

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が日本を輸出手続き優遇国(ホワイトリスト)から排除する手続きに入るのと同時に、一部の品目に対する日本への輸出を制限する措置を取る方案を検討している。一種の

「ツートラック反撃法」
だ。 

  与党幹部は4日に国会で開かれた高位党・政・青協議の出席に先立ち、

「ホワイトリスト排除は施行令改正が必要な問題なので効果が発生する時までは時間を要する問題」
と話した。また
「日本もホワイトリスト排除に先立ち、我々の半導体産業を狙った輸出制限攻勢を先行したように、韓国も日本の核心産業に打撃を与えることができる品目に対する輸出制限措置を準備中」
 

  この関係者は

「政府次元で3~4品目をめぐり、その波及力と国内の被害などに対する具体的な検討が進んでいるものと承知している」
とし
「自動車産業に関するものもそのうちの一つ」
と話した。日本との強対強対決のための具体的な反撃カードの実行が迫っているという意味だ。この関係者は
「サムスン・SKなど韓国大企業の購買力に依存して材料・部品産業の競争力を維持してきた日本経済が攻防戦の中で失うもののほうが多いという認識が日本国内に広がってこそ外交的協議の窓口も開かれる」
としながら
「福島放射能問題など日本の非経済的弱点などに対する攻勢も遅らせてはいけない」
と話した。
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三菱電機・日立など自動車部品メーカー、韓国で部品納入めぐり談合

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  三菱電機と日立など日本の自動車部品メーカー4社で部品納入をめぐる談合など不公正行為を行っていたことがわかった。公正取引委員会はこれら企業に総額計92億ウォン(約8億1338万円)の課徴金を命じ、罪質が悪い三菱電機と日立の2社は検察に告発した。 

  公取委が4日に明らかにしたところによると、三菱電機、日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の4社は、現代・起亜自動車、ルノーサムスンなど韓国の自動車メーカーにオルタネーター(車両内部発電機)、点火コイルなどを納品しながら談合行為を行った。こうした不公正行為は2004年から10年間続いた。日本の自動車部品メーカーは韓国公取委だけでなく、米国や欧州連合(EU)など世界の競争当局からも同様の行為で制裁を受けており、日本の競争当局も同じ行為を摘発している。日本企業は2013~2017年に韓国公取委の自動車部品関連国際談合行為制裁を2014年を除き毎年受けている。 

  公取委は今回の事案について、2014年から調査を開始し、最近制裁議決を終え先月15日に関連内容を発表する予定だった。当時韓国政府が日本との貿易対立を対話で解決しようとしていた状況であることを考慮し発表を先送りしていたが、日本のホワイト国除外など追加輸出制裁を加え今回

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東京五輪ボイコットの主張まで…韓国スポーツ界も「ホワイト国除外」の影響

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  2日、日本が韓国をホワイトリスト(ホワイト国名簿)から除外しながら、韓国スポーツ界にも影響が出始めている。 

  韓国男子プロバスケットボールチームは国民的情緒を考え、日本の転地トレーニングを相次いで取り止めた。昨シーズン優勝チームの蔚山(ウルサン)現代モービスは姉妹提携中の日本バスケットボールチーム

「サンロッカーズ渋谷」
と親善試合を行う予定だったが中止した。イ・ヒョンド現代モービス事務局長は
「国際感情を勘案して渋谷側に了解を求めて取り止めた。転地トレーニング先を江原道束草(カンウォンド・ソクチョ)に変更した」
 

  原州(ウォンジュ)DBプロミは転地トレーニング先を川崎に計画していたが取り止めた。ソウルサムスン、安養(アンヤン)KGC人参公社、仁川(インチョン)電子ランドなども日本の転地トレーニングを取り消すか変更を検討中だ。 

  韓国女子カーリング2チームは日本で開催された国際大会への出場を撤回した。京畿(キョンギ)道庁と春川(チュンチョン)市庁は1日に開幕して4日まで北海道札幌市で開催されていたワールドカーリングツアー(WCT)

「どうぎんカーリングクラシック2019」
に出場しなかった。チームを運営する地方自治体が最近悪化した韓日関係と
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日本による韓国への輸出管理強化は孫子の兵法を実践している―中国メディア

2019年8月5日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月2日、環球時報は、日本によるへの輸出管理強化は孫子の兵法を実践しているとする記事を掲載した。筆者は中国科学院大学の呂本富(リュー・ベンフー)教授。 

呂教授は、2日に日本が韓国をホワイト国から除外することを閣議決定したことを紹介。韓国は強く反発しているが、7月初旬に日本が韓国への輸出管理を強化し始めて以降、韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴の検討や、米国による仲裁の依頼、日本製品不買などを行ってきたが、ほとんど効果がないと指摘した。そして

「日韓両国がやっていることの是非について判断するには材料が少ないが、孫子の兵法を見れば日韓の現象について理解するのは難しくない」
と論じた。 

呂教授が指摘したのは、孫子の兵法にある

「少則能逃之、不若則能避之、故小敵之堅、大敵之擒也」
。(自軍が)少なければ退却しないと敵の捕虜になってしまうので、防戦だけでは必ず負けてしまうということだと解説した。 

その上で、日本が輸出管理を強化した半導体製造などに必要な3品目の輸入額は、韓国の半導体輸出額からすると微々たる額だが、これら3品目の材料がないと半導体を製造できない核心的な材料であると指摘。韓国経済は半導体が支柱産業であるため、

「日本企業はこの業務を失っても構わないかもしれないが、韓国は受け入れることのできないことだ」
と分析した。 
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「トランプ大統領、安倍首相に北朝鮮の短距離ミサイル容認の考えを明らかにした」

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  ドナルド・トランプ米大統領が5月以降北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を容認するとの考えを安倍晋三首相に直接伝達したと共同通信が4日、報じた。 

  共同通信は日米外交筋を引用し、

「トランプ大統領が遅々と進まない(米朝間)非核化協議に北朝鮮をつなぎ留めるため容認するとの考えを安倍首相に伝達した」
とし、これは米本土に脅威にならない短距離ミサイルを容認することで国内世論に逆らわない範囲内で北朝鮮に一定の余地を与えたと見られると分析した。また、
「(トランプ大統領が)短距離ミサイル発射を非難すれば北朝鮮の強い反発を招き、米朝関係が破綻すると危機感を示した」
と説明した。 

  実際に、トランプ大統領は2日(現地時間)、北朝鮮の度重なるミサイル試験発射に対して自身との合意違反ではないとし、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は自身を失望させることを願わないと明らかにしたこともある。 

  共同通信はトランプ大統領が来年大統領選を狙って核実験と長距離弾道ミサイル発射実験を北朝鮮が中断して緊張が緩和されたことを外交成果として誇示してきたと付け加えた。また

「(トランプ大統領が)短距離を含む全ての弾道ミサイルの発射中止を訴えてきた安倍氏に同調を求めた可能性がある」
と分析
「トランプ大統領、安倍首相に北朝鮮の短距離ミサイル容認の考えを明らかにした
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