日本へ向かうBTSは韓服を着用！韓国の日本不買運動、芸能人の活躍も話題に

2019年8月3日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月2日、・Newsenは、アイドルグループ・BTS（防弾少年団）のジョングク、歌手のパク・ジェリム、俳優のイ・シヨン、チョン・ウソン、キム・イソン、パク・ホサン、コメディアンのパク・ミョンス、キム・ジェウク、オ・ジョンテが
「日本不買運動」
に賛同した 

記事によると、1日に放送されたMBCの

「セクションTV 芸能通信」
では、日本による規制強化措置を受けて韓国で拡散する
「日本製品不買運動」
に参加する芸能人らの活躍について伝えられた。それによると、イ・シヨンはSNSに
「ほとんどが日本産だった用品を全て国産品に変えた」
としてその証拠写真を掲載した。パク・ミョンスはパーソナリティーを務めるラジオ番組で、日本政府の措置をめぐり
「もうやめてほしい。グローバル時代になぜだ。経済報復で日本さようなら。政治的水準を上げるべきだ」
と強く批判した。チョン・ウソンは元女性がテーマの映画をPRし、キム・イソンとパク・ホサンもそれに賛同。その結果、2日で目標としていた募金額を達成したという。やむを得ず日本を訪れることになったパク・ジェボムは出国の際に韓国国旗の付いた帽子を着用し、BTSのジョングクも韓服（韓国の伝統衣装）風のトップスを着用した。 

キム・ジョンテとオ・ジョンテは日本旅行をキャンセル。オ・ジョンテは

「多くの国民が参加してほしい」
とも述べた
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韓国、軍部隊内スマホ許可で兵士らはやりたい放題？＝ネット「当然の結果」「こんなんで戦争できる？」

2019年8月3日 Recordチャイナ, ニュース

2019年7月30日、・1boonは
「軍隊でスマホを許可したら…思いもよらない問題が発生した」
と題する記事を掲載した。 

韓国国防部は昨年4月に直轄の4部隊を対象に

「日課後の携帯電話の使用許可」
に対する1次テスト運営を始め、今年4月からは対象を全部隊に拡大して運営している。 

携帯電話の使用許可は当初からさまざまな問題点が指摘されていたが、今年5月には軍捜査当局がソウル郊外の京畿道のある陸軍部隊内で一部の兵士が携帯電話を利用してスポーツ賭博をしているという情報を入手し、その後5人の兵士を摘発する事態が発生したという。 

このうち最近兵役を終えた兵士は、入隊後960回にわたって賭博をした疑いを受けており、賭博金額はおよそ1億8000万ウォン（約1650万円）にもなるという。同兵士は入隊前にも940回にわたり9500万ウォン相当の賭博をしていたことが分かっている。 

なお今年5月までに携帯電話を利用した軍内の各種の不正・不法行為の摘発は2350件に達しているという。 

これを受け、韓国のネット上では

「軍法で厳罰に処して、他の兵士らに被害が及ばないようにしてほしい」
と訴える声が上がっている。 

また

「部隊専用の電話や公衆電話があるっていうのに、携帯電話まで使えるようにするなんておかしい」
「思いも
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名古屋、あいちトリエンナーレ「平和の少女像」展示中止

2019年8月3日 ニュース, ハンギョレ

愛知県知事

「テロ予告電話、不測の事態」
憂慮　少女像が展示された日本最大の国際芸術祭である
「あいちトリエンナーレ2019」
実行委員長を務める愛知県の大村秀章知事がこの日午後、記者会見を行い少女像の展示中止を発表した。少女像だけでなく少女像が含まれている
「表現の不自由展・その後」
展示全体をこの日午後6時以降中止すると発表した。　大村知事は
「テロ予告のような電話がくるなど、不測の事態が起きかねないとも考えた」
として、展示中止の理由を発表した。彼は
「(『表現の不自由展・その後』を除く)あいちトリエンナーレ2019全体が安心・安全に開催できるよう全力を尽くす」
と話した。　
「表現の不自由展・その後」
企画に参加した岡本有佳実行委員は
「涙があふれそうだ。表現の不自由展・その後展示場の部分に壁を作り、出入りを止めるという。封鎖するといった。昨日(2日)夜、展示中止が通告されたが、作家や私たちは納得しなかった。そして今日突然、一方的に正式に中止が通告された」
と話した。　少女像は1日から愛知県一帯で開かれる日本最大規模の国際芸術展示会である
「あいちトリエンナーレ2019」
で展示作品の一つとして出展された。しかし、展示開始の翌日である2日に菅義偉官房長官は
「日本政府が主催した展示会ではないが、文化庁の補助金が支給された対象だ。補助金の支給が決定された当時に(この少女
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強まる「ボイコットジャパン」…消費者は０．０１％日本産原材料まで見つけだす＝韓国

2019年8月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本政府が第２次経済報復として韓国を

「ホワイト国」
から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。特にユニクロやアサヒビールなど日本ブランド製品の不買を越えて、日本産原料・素材などを使用した製品にまで
「ボイコットジャパン」
が拡散している。 

  不買運動をすべき日本製品を共有する

「ＮｏＮｏＪａｐａｎ」
サイトに登録された日本製品は先月１８日の６０品目から２日には１３０品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。 

  ＮｏＮｏＪａｐａｎはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探しに入っている。 

  ＣＪ第一製糖のレトルト米飯が代表的な例だ。先月オンラインコミュニティーを中心にレトルト米飯市場でシェア７０％以上の

「ヘッバン」
に極少量の日本産糠抽出物が含まれていることが伝えられた。ＣＪ第一製糖は直ちに国産化作業に入り、年内に作業を
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元在韓米軍司令官「ＧＳＯＭＩＡ破棄すべきでない…米国は韓日の苦痛解消の支援を」

2019年8月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  ヴィンセント・ブルックス元在韓米軍司令官が２日（現地時間）、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄論について

「共有する情報を制限するとしても意思疎通チャンネルを破壊するのは賢明でない」
と主張した。 

  米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）がこの日ワシントンで開いたフォーラムに出席したブルックス氏は

「このようなこと（ＧＳＯＭＩＡ破棄）が起きないことを強く望む」
とし、このように話した。 

  ブルックス氏は

「（韓日問題は）非常に深い問題だ。米国は問題の本質を理解しなければならず、両国が苦痛の記憶を解決するのを支援すべき」
とし
「韓日が協力できなければ、米日のコーナーストーン（礎）同盟と韓米のリンチピン（核心軸）同盟に深刻な結果を見ることになる」
と指摘した。ロシア軍用機の韓国領空侵犯事件についても
「ロシアは意図的に（韓日）両国の摩擦を利用した」
と指摘した。 

  デニス・ブレア元国家情報長官も

「韓日間の軍事情報交換チャンネルをなくすことはぞっとする失敗」
とし
「我々はＧＳＯＭＩＡ破棄についてさらに公開的に反対する必要がある」
と述べた。 

  金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は２日、日本が韓国をホワ

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「日本、北東アジア再編の動き」判断…文大統領が全面戦宣言

2019年8月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  ８分２０秒間かけて読み上げた２５００字の発言の終始、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の声のトーンは一定だった。抑揚なく独特の中低音の声であらかじめ準備してきた原稿を読み進めた。ネクタイを締めていなかっただけで服装は普段と同じだった。しかし表現の一つ一つは、これまでの文大統領の公開発言で聞いたことがないものだった。 

  ２日午前に日本が閣議で韓国をホワイト国から排除する輸出貿易管理令改正案を議決してから約４時間後の午後２時、文大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で臨時国務会議を開いた。この席で文大統領は

「事態を悪化させる非常に無謀な決定」
「世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為」
「加害者の日本が大声を上げる状況を決して座視しない」
などの表現を続けた。
「我々は二度と日本には負けない」
という内容もあった。さらに
「今後生じる事態の責任は全面的に日本政府にあるという点を明確に『警告』する」
と述べた。 

  この日の文大統領の冒頭発言は生中継された。文大統領の国務会議での発言が生中継されたのは初めて。青瓦台関係者は

「日本のホワイト国排除に政府や大統領がどのような考えで対応していくかについて国民の関心が非常に大きかった。このため速やかに国民に正しく知らせようと生中継を選択した」
と述べた。形式
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ブラジル・サンパウロにも「韓国式お辞儀」像を設置、ネットからは「罪人みたい」と大不評

2019年8月3日 Recordチャイナ, ニュース , ,

・聯合ニュースは2019年8月1日、
「南米文化の中心サンパウロに、韓国の『グリーティングマン』が設置される」
と題する記事を掲載した。 

。 

この

「グリーティングマン」
は高麗青磁を連想させる青緑色の巨人が15度の角度で頭を下げてお辞儀する姿をしたもので、海外に設置される6つ目の作品となる。
「グリーティングマン」
は韓国内のみならず、ウルグアイ、パナマ、エクアドルの3カ国5カ所に設置されている。 

作家のユ氏は

「青緑色は最も中立的で人間本然の姿に近い色であり、お辞儀は和解と平和を意味する。また国交正常化60年を記念して、さらに緊密な未来協力関係を望むとの意味も盛り込んだ」
と話しており、文化院のクォン・ヨンサン院長は
「文化的多様性とグローバル共感を目指す韓流の価値と符合すると判断した。今後は韓国文化院を知らせる役割だけでなく、韓国文化の幅と深さをブラジル国民に紹介するシンボルになるものと期待している」
と話したという。 

これを受け韓国のネット上には

「文化の韓流。素晴らしい」
と称賛する声も見られるものの、その数はわずかで、多くが
「ソウルにあるのを見て何かと思ってたけど、サンパウロにまで…。ちょっとないと思う」
「ご苦労さまです。でも微妙。伝統的なお辞儀は韓国では通じるけど、国際社会じゃどうかな。それに裸体像で罪人みたい」
「大し
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韓国で高まる反日運動、日本路線の航空券売り上げ38％減、自治体も不買に賛同、地下鉄に「安倍首相糾弾」ステッカー

2019年8月3日 Recordチャイナ, ニュース , ,

日本がへの半導体材料の輸出を厳格化したことを契機に韓国内で反日運動が高まっている。日本路線の航空券売り上げは38％減少し、自治体連合は日本製品の不買運動などに賛同すると表明。日本製のビールや化粧品にも影響が及び、ソウルの地下鉄には首相を糾弾するステッカーまで登場した。 

聯合ニュースによると、韓国ギャラップが7月23～25日に1006人の成人男女を対象に行ったアンケート調査で、80％が

「日本製品を買うのははばかられる」
と回答。
「気にしない」
は15％にとどまった。 

今年の夏休みに日本を訪れる観光客も減っている。電子商取引（EC）最大手のイーベイコリアが運営するインターネット通販サイトのGマーケットとオークションによると、7月1日から28日までの4週間に日本路線の航空券の売り上げは前年同期比38％減少した。一方でシンガポール路線は52％、台湾路線は38％増加し、国際線航空券の平均売上増加率（23％）を上回った。マカオ（33％）や香港（22％）、ロシア極東ウラジオストク（129％）など近距離の海外路線も高い伸びを示した。 

特別市と広域市などの下に置かれた全国の52自治体でつくる

「日本輸出規制共同対応地方政府連合（地方政府連合）」
の代表者は7月30日、日本による植民地時代に抗日独立運動家らが投獄された刑務所跡で、植民地時代を象徴する場
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韓国完成車５社の７月販売　前年比１．７％減＝日本車不買の影響は不明

2019年8月3日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】１日に発表された現代自動車、起亜自動車、韓国ＧＭ、ルノーサムスン自動車、双竜自動車の韓国完成車メーカー５社による７月の世界販売台数は６３万６５９３台で前年同月比１．７％減少した。　国内販売は２．０％減の１３万１１３５台、海外販売は１．６％減の５０万５４５８台だった。　メーカー別では現代のみやや増加した。国内と海外を合わせた世界販売が３５万２４６８台で１．６％増加した。国内は６万２８６台で０．１％減ったものの、海外は２９万２１８２台で２．０％増加した。海外販売が増加したのは４カ月ぶり。　現代の子会社、起亜は世界販売が２２万５９０２台で２．７％減少した。国内は４万７０８０台で０．２％増加したが、海外は１７万８８２２台で３．４％減った。　国内シェアは現代が４６．９％、起亜が３５．９％で、両社が８１．９％を占めた。　韓国ＧＭは世界販売が３万１８５１台で１４．０％減少した。国内販売は２５．０％減の６７５４台、海外販売は１０．５％減の２万５０９７台だった。ただ、国内販売は前月比では１６．７％増加し、今年の月間最多販売を記録した。　ルノーサムスンは世界販売が１万５８７４台で前年同月比１４．５％減少した。国内販売は８３０８台で９．３％増加し、今年の月間最多となった。海外販売は７５６６台で３１．０％減少した。　双竜は世界販売が１万７８６台で１６．５％減少した。国内は１１．

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韓国経済副首相「我々も日本を白色国家から除外」「２４時間常時通関稼働」

2019年8月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府も日本を白色国家から除外して、輸出管理を強化する手続きを踏んでいくことにした。輸出規制関連品目の搬入時、

「２４時間常時通関支援体制」
を稼動するなど、日本の経済報復に対する対応策も出した。 

  洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は２日午後、政府ソウル庁舎で日本のホワイトリスト排除措置に関連して関係部署合同記者会見を開き、

「今後も外交的解決のための努力を持続していく考えだが、我々も日本を白色国家から除外して輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」
と明らかにした。 

  洪副首相は

「国民の安全に関連した事項は観光・食品・廃棄物などの分野から安全措置を強化していく計画」
としながら
「日本の輸出規制強化措置はＷＴＯ規範に全面違反している措置である以上、ＷＴＯ提訴の準備にさらに弾みを加えていく」
と強調した。 

  続いて

「今回の白色国家排除措置によって関連する戦略物資の数は１１９４品目で、このうち計１５９品目が影響を受けるものとみられる」
とし
「この１５９品目の全商品を管理品目に指定・対応するものの、特に対日依存度、波及効果、国内外代替の可能性などを基準により細分化し、オーダーメード型で密着対応していく」
と話した。 

  政府は

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韓国人教祖に判決、フィジーで過激カルト活動「パスポート没収」「ビンタで悪魔払い」―中国ネット

2019年8月3日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月2日、中国の動画メディア・梨視頻の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントは、昨年逮捕されたのカルト教団の指導者に6年の禁固刑が科された 

報道によると、グレースロード教会の申玉珠（シン・オクチュ）被告は

「朝鮮半島で飢饉が起こる」
と予言し、2014～17年に約400人の信者とオセアニアのフィジー共和国に移住。現地では信者らのパスポートを没収し帰国不可能にした上で、毎日午前7時から午後6時まで無償の肉体労働などに従事させた。申被告は
「悪魔払い」
と称して信者に罵声を浴びせながらビンタを繰り返すなどの暴行を日常的に行い、信者の髪を切り落としたりすることもあったという。 

梨視頻は脱出した信者らのインタビュー動画を掲載。元信者らは

「目が開けられなくなるほど殴られ、自分で歩くこともできなくなった。全身けがとアザだらけになり、暴行を受けた人の中には後遺症で死んでしまった人もいた」
「現地で信者らは家畜のように扱われ、病気になればごみのような扱いを受けた。地獄そのものだった。財産を全て寄進してしまったので、脱出できたとしても生活はおぼつかない」
などと話した。 

昨年7月、申被告は仁川国際空港で身柄を確保され、その際

「罪だなどとは決して認めません」
「われわれの儀式は聖書にも記されています」
などと発言していた。7月29日
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「この機会に日本を跳び越えよう」決意固めた韓国政府…ＧＳＯＭＩＡ破棄検討も公式化

2019年8月3日 ニュース, ハンギョレ ,

　日本政府が2日に閣議を開き、韓国を“ホワイトリスト”(輸出手続き簡素化優待国)から除外することを決めると、韓国政府は直ちに強硬対応方針を明らかにし、準備しておいた後続措置を発表した。経済安保力量を強化するなどの対案提示とともに、国家的力量結集のための結束も訴えた。文在寅大統領は

「歴史に近道はあっても省略はないという言葉がある。いつかは越えなければならない山」
としながら、この機会に日本を跳び越えるとの意志も明らかにした。■ 強力な“応戦”を予告　この日の緊急国務会議で文大統領は
「日本政府の攻撃」
、
「私たちの経済の未来成長を打撃」
、
「世界経済に被害を及ぼす利己的迷惑行為」
など、明らかな対決構図を想定した用語を多く使った。それだけ状況を厳重に判断していて、日本政府に強力に対応する姿勢を明確にしたのだ。この日午後、大統領府のキム・ヒョンジョン安保2次長がブリーフィングを自ら要望し
「韓日軍事情報保護協定」
(GSOMIA)の破棄検討を公式言及したことと、外交部のチョ・セヨン1次官が直ちに長嶺安政駐韓日本大使を呼び、強力に抗議したのもこうした対応の延長線と見える。　文大統領は
「いくら日本が経済強国だとしても、私たちもまた正面対抗できる方案を有している」
として
「加害者である日本が、居直って逆に大声を上げる状況を決して座視しない。韓国経済を意図的に打撃するな
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韓国、毎年１兆ウォン以上投入…戦略核心品目の育成へ

2019年8月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府も日本をホワイト国（輸出手続き簡素化対象）から除外し、日本に対する輸出管理を強化する手続きを踏むことにした。輸出規制関連品目の搬入時に

「２４時間常時通関支援体制」
を稼働するなど日本の経済報復に対する対応策も出した。 

  洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は２日午後、政府ソウル庁舎で日本のホワイト国排除措置に関連して関係部処の合同記者会見を開き、

「正当な根拠なく取られた貿易報復措置を直ちに撤回することを強く促す」
と述べ、このように明らかにした。 

  産業通商資源部によると、韓国も日本のホワイト国と似た輸出統制制度を運用している。審査を簡素化する

「カ」
地域がホワイト国に該当する。４大国際輸出統制体制にすべて加盟している２９カ国で、日本、米国、カナダ、英国などが含まれている。 

  洪副首相は

「国民の安全に関連する事項は観光・食品・廃棄物などの分野から安全措置を強化していく計画」
とし
「日本の輸出規制強化措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）規範に全面的に背く措置であるため、ＷＴＯ提訴の準備にさらに拍車を加えていく」
と強調した。日本に対する輸出簡素化の優遇をなくし、食品検疫、廃棄物処理および輸入、観光認可などで、日本に対して非関税障壁形態で対応する
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韓日間で仲裁する米国、日本の拒否意思を把握して対応か

2019年8月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「両国が自ら前に進む道と緊張緩和案を見いだすことを望む」
。ポンペオ米国務長官が１日、タイ・バンコクで開かれた日米豪外相会談で河野外相に会った後に述べた言葉だ。前日の専用機では
「我々は両国が事態の解決方法を見いだすよう促して支援する」
と述べたが、トーンは大きく落ちた。ポンペオ長官の韓日米３カ国会談も２日に
「ホワイト国」
韓国除外を決めた日本の閣議後に設定された。日本が仲裁を拒否することをすでに把握していて注力しなかったという指摘が出る理由だ。 

  ワシントンでも日本が２日に韓国をホワイト国から除外することを既成事実とし、米高官が１日、韓国政府が政治的に反日感情を助長しているとし、葛藤の一次的責任は韓国にあるというような発言をした。ロイター通信によると、この高官は記者らに対し

「ソウル（韓国政府）が韓日間の信頼を毀損し、反日感情を助長する措置を取る意思を見せていて、米国は懸念している」
と述べた。続いて
「一部のソウルの措置は政治的効果を目標にしたり、さらには効果を計算して韓国内の反日感情を刺激する行動とみられる」
と述べた。具体的に
「韓国が１９１０－４５年の日帝強占期の強制徴用被害者に補償するために差し押さえた日本企業の資産を売却する場合、状況は悪化するはず」
とも話した。 

  もちろん日本に対

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４時間後に反撃…大韓海峡が凍りついた

2019年8月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓日両国が全面戦争に入った。日本政府は２日、韓国を

「ホワイト国」
から除外する２段階目の経済報復を断行し、韓国政府はこれを強く糾弾して正面対抗を警告した。韓国最高裁の徴用賠償判決で始まった韓日間の葛藤が一寸先も見通せない状況を迎えている。韓国政府が正面対抗カードで韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）見直しを強く示唆し、今回の事態は北東アジア情勢にも影響を及ぼしかねないという分析が出ている。 

  日本政府はこの日午前１０時に閣議を開き、韓国を輸出管理優遇対象国の

「ホワイト国」
から除外した。その４時間後に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた韓国政府の緊急国務会議の冒頭発言で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は
「今回の措置は両国関係に対する重大な挑戦であり、グローバルサプライチェーンを崩し、世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為として、国際社会の非難を受けるだろう」
と述べた。 

  日本の措置に対する対抗も予告した。文大統領は

「わが政府は日本の不当な経済報復措置に相応の措置を断固として取っていく」
とし
「我々の経済を意図的に打撃すれば、日本も大きな被害を甘受しなければいけない」
と警告した。また
「加害者の日本が盗っ人たけだけしくむしろ大声をあげる状況を決して座視しない。挑戦に屈服す
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韓国与党「日本の決定、韓国に経済戦争宣戦布告したもの…強い遺憾」

2019年8月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国与党

「共に民主党」
が２日、日本のホワイトリスト除外の決定に対して
「韓国政府の外交的解決努力を回避して根拠のない安保を理由にこのような決定を下したことに対して強い遺憾を表明する」
と明らかにした。 

  李海植（イ・ヘシク）報道官はこの日午前の会見で

「今回の決定は韓国と経済戦争を行うという宣戦布告も同然で、韓日米安保共助体制を根幹から揺さぶる挑発」
としながら批判した。 

  李報道官は

「未来を見つめながら築いてきた韓日関係を破局に突き進ませるような決定を、大韓民国は決して看過することはできない」
とし
「韓日関係梗塞に伴う責任は全面的に日本政府にあることをはっきりと明らかにする」
と強調した。 

  李報道官は

「大韓民国は日本の経済侵略に断固として対応していく」
としながら
「危機を機会にして日本の不当な妨害にも、結局、日本を超える技術国として飛躍するだろう」
と話した。 

  また

「全世界の自由貿易価値を損ない、ＷＴＯ（世界貿易機関）規定、ワッセナー協約体制の基本指針、オーストラリア・グループのガイドラインを違反したことに対する国際的非難もまた、安倍政権に向かうことをはっきり知るべきだ」
と声を高めた。 

 

韓国与党「日本の決定、韓国に経済戦争宣戦布告したもの…強い遺憾
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韓日軍事情報保護協定破棄のカード出すも…韓国に残された時間は３週間のみ

2019年8月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本が２日、ホワイト国リストから韓国を除外することに決定し、韓国政府は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄のカードに心気を砕くほかない状況になった。日本に対抗できる外交カードにＧＳＯＭＩＡ破棄が唯一でるかのようにした現実のためだ。韓日ＧＳＯＭＩＡは両国が毎年期限９０日前に廃棄の意思を明らかにしなければ自動的に延長される。相手国に廃棄の意思を通知する期限は８月２４日だ。約３週間、ＧＳＯＭＩＡ破棄をめぐる国内の賛否も強まる見通しだ。 

  すでに政府内ではＧＳＯＭＩＡ破棄の世論が熟している。ＧＳＯＭＩＡ

「再検討」
レベルのカードで日本を圧迫する１次計画が水泡に帰しただけに実際の行動が避けられないという主張だ。康京和（カン・ギョンファ）長官も１日、河野太郎日外相との会談で
「我々としても必要な対応措置を講じざるを得ない」
とし
「日本の輸出規制が安保上の理由から取られたものだったが、我々もいくつかの日韓安保の枠組みを見直すしかない」
と述べた。経済葛藤を安保の領域に持ち出すしかないという点を説明しながら実質的にＧＳＯＭＩＡ破棄の可能性を知らせたものと解釈される。 

  青瓦台（チョンワデ、大統領府）でもＧＳＯＭＩＡ破棄が不可能ではないという立場だ。ＧＳＯＭＩＡ議論に火をつけたのが青瓦台だった。

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