米国「韓国、政治的反日感情を助長…日本、ホワイト国除外を懸念」

2019年8月2日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国高官が1日(現地時間)

「韓国が政治的効果を狙って意図的に反日感情を助長すると見られて懸念される」
と話した。この高官は日本が2日、韓国を最小限の輸出規制を受けるホワイト国(white list)から除外するという脅威を実行することも懸念されると話したとロイター通信が伝えた。韓国が強制徴用賠償判決を含んで政治的に反日感情を刺激したとして日本の輸出規制による両国紛争の1次責任を転嫁するような発言だ。 

  ロイター通信によると、この日、米高官は先月30日韓日両国に追加報復措置を中断する

「休戦協定(a standstill agreement)」
を促したにもかかわらず、両国の追加措置で韓日葛藤が悪化する可能性があることを懸念してこのように話した。高官は匿名を条件に
「米国はソウル(韓国政府が)が韓日両国間信頼を傷つけて反日感情を助長する措置を取る意思を見せて懸念される」
と話した。彼は
「一部ソウルの措置は政治的効果を目指しており、あるいは効果を計算して韓国内反日感情を刺激する行動に見える」
と話した。また、
「このようなことがわれわれが心配していること」
と付け加えた。 

  これは大法院(最高裁)の昨年日帝強制徴用被害者に対する賠償判決と日本企業資産の差し押さえのような裁判所の後続措置を指したもの

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「日本の最終目標は韓国の経済と軍事をつぶすこと」日系韓国人教授が分析、韓国ネットも賛同

2019年8月2日 Recordチャイナ, ニュース

2019年7月31日、・マネートゥデイによると、韓国の大学で教える日系韓国人の保坂祐二教授がここ最近の日韓関係に言及した。 

記事によると、世宗(セジョン)大学政治学科の保坂教授は同日に韓国のラジオ番組に出演した。番組内では安倍政権について

「南北が平和共存へ進むのを嫌がっている」
と主張し、
「朝鮮半島を日本の影響下に置きたがっており、南北それぞれに影響を与えようとしている。今後、を支援する可能性のある韓国を経済的につぶしてこそ、南北が経済的に成長するのを防くことができるため」
と分析したという。 

また、

「経済の次は韓国の軍事力もつぶそうとしている。そうなれば韓国は中国側になるので、日本が軍事力を強化しなければならないという論理になる」
とも話し、この論理が日米同盟と日本自衛隊の強化につながる可能性を指摘。さらに
「改憲して日本軍をつくるのが安倍首相の個人的な課題だ」
とも主張したという。 

これを受け、韓国のネット上では

「今後の韓国の主敵は日本」
「聡明な分析力」
�年前と同じ。日本がすることはどうして時が流れても変わらないかな」
と賛同意見が相次ぎ、中には
「韓国経済を苦境に追いやる→国民が文政権を批判するよう仕向ける→親日政権に政権交代→南北関係を緊張させる→半島に戦争が起こるよう誘導」
と分析するユーザーも。 

その他に

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日本、結局レッドライン越えた…「ホワイト国から韓国除外」

2019年8月2日 ニュース, 韓国・中央日報

  ◆日本、ホワイト国から韓国排除決定 

「7日公布、28日施行」
 

  貿易管理上の優遇措置を提供する安保友好国(ホワイト国)から韓国を除外する輸出貿易管理令(施行令)の改正案を日本政府が2日の閣議で処理した。 

  この日閣議を通過した改正案は世耕弘成・経済産業相が署名して安倍晋三首相が連署した後、徳仁天皇が公布する手順を踏み、その時点から21日後に施行される。 

  世耕経済相は

「7日に改正案を公布し、28日から施行する」
と述べた。 

  一部では日本政府が米国の圧力などを考慮して天皇の公布日程を多少調整する可能性がささやかれているが、首相官邸内部の強硬雰囲気を見る時、その可能性は大きくない。日本メディアもこのような趣旨の報道を全くしなくなっている。 

  今回の閣議決定はこれまで過去問題を中心に展開してきた韓日両国間の葛藤が日本の法令を通じて公式に安保領域に拡大したことを意味する。韓国も韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの安保カードで正面対抗をする可能性があり、韓日米共助など北東アジア安保地形への影響が避けられない。 

  ホワイト国リスト

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GSOMIA破棄? 東京五輪のボイコット? 韓国与党の強硬対応カードとは

2019年8月2日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本が2日、輸出審査優遇国であるホワイト国から韓国を排除する措置を強行する場合、韓国与党はすべての手段を講じて全方向的な対策を立てるという方針だ。共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表など党指導部は2日午後、非公開最高委員会議を開いて具体的な対応方針を議論することにした。 

  4日午後2時には国会で李洛淵(イ・ナギョン)首相、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相など関係部署長官ら、そして鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)安保室長、金尚祖(キム・サンジョ)政策室長などとともに高位党政協議会を開いて素材・部品・装備の競争力強化対策を協議することにした。会議後はブリーフィングを通じて関連対策を発表する予定だ。 

   

  共に民主党の日本経済侵略対策特別委委員長を務めるチェ・ジェソン議員は1日、公開会議で

「明日(2日)排除が行われようが、あるいはその後に先送りされようが万全の準備を通じて水平的対応措置を取っていきたい」
として
「水平的な対応措置以外に非対称的な方法も準備されている」
と話した。特別委関係者は
「『水平的』『非対称的』方法が具体的に何を意味するかについて戦略上発言を控えている」
 

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「ホワイト国」除外巡り隔たり埋まらず 韓日外相会談

2019年8月2日 ニュース, 朝鮮日報

【バンコク聯合ニュース】韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は1日、タイ・バンコクで日本の河野太郎外相と会談した。日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する

「ホワイト国」
から韓国を除外する政令改正を2日にも閣議決定するとみられる問題で話し合ったが、隔たりは全く埋まらなかった。

 外交部当局者は韓日外相会談直後に

「日本側の反応に大きな変化はなかった。双方の隔たりは大きい」
と報道陣に伝えた。 康長官は半導体材料などの対韓輸出規制を強化する日本の報復措置に言及したほか、ホワイト国から韓国を除外する措置を保留・停止するよう強く求めた。ホワイト国から韓国を除外する場合、関係がさらに悪化しかねないと懸念を表明。対話を通じた問題解決のためにも時間が必要であることを伝えた。 韓日外相会談は45分間行われ、外交部の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と通訳のみが同席した。 両国の外相が顔を合わせるのは、日本政府が韓国大法院(最高裁)による強制徴用被害者への賠償判決に対抗し、今月4日に半導体材料などの対韓輸出規制を強化する報復措置に踏み切ってから初めて。

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「ホワイト国」除外なら韓日安保枠組みの検討不可避 韓国外相

2019年8月2日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は1日、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する

「ホワイト国」
から韓国を除外すれば、韓国政府も対応を講じざるを得なく、両国の安全保障協力の枠組みを検討することが不可避との立場を示した。

 康長官はこの日、タイ・バンコクで日本の河野太郎外相と会談。ホワイト国の除外問題を話し合ったが、隔たりは全く埋まらなかった。 康氏は会談後、記者団から韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長と関連した質問を受けると

「あすの閣議で除外の決定が出れば、われわれとしても必要な対応を講じざるを得ない」
と強調。
「日本の輸出規制措置が安全保障上の理由で行われた。われわれもさまざまな安全保障の枠組みを検討せざるを得ないと(河野外相に)伝えた」
と説明した。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、2016年11月に発効。効力は1年で、効力が切れる90日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。8月中旬までに破棄を通告しなければ自動的に1年間延長される。

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日本「ホワイト国から排除」強行する公算…韓国“GSOMIA”カード取り出すか?

2019年8月2日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 1日、カン・ギョンファ外交部長官がタイのバンコクで河野太郎日本外相に会い、

「(ホワイト国から韓国を排除する措置を止めるよう)明確に要請した」
として
「(排除措置が強行される場合)両国関係に及ぶ厳重な波紋についても明確に話した」
と明らかにした。だが、日本が予定通り2日に閣僚会議を開き、関連法案を通過させると展望される状況であり、事実上外交チャンネルで接点を探すことは難しく見える。韓日外交長官の今回の出会いは、韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決以後の先月4日に日本が対韓国輸出規制措置を取って以来初めてだ。 第26回アセアン地域安保フォーラム(ARF)外交長官会議など、アセアン関連会議に参加するため31日からタイのバンコクを訪問中のカン・ギョンファ長官がこの日、バンコク・センタラ・グランドホテルで河野外相に会い、対韓国輸出規制措置を撤回し、特にホワイトリスト(安保上の輸出審査優待国家)から韓国を除く日本政府の法令改正推進を止めるよう強く求めた。そうでない場合には韓国が今月末が期限の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)を再延長しない可能性も示したという。この日の会談では、北朝鮮の新型短距離弾道ミサイルの試験発射などと関連した問題や、ロシアの独島(ドクト)領空侵犯に再触発された独島領有権問題に対する議論はほとんどなかったという。 この日カン長官は、河野外相と韓日外交長官会談を終えた
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北、2日ぶりにまた…韓国合同参謀「永興から短距離飛翔体2回発射」

2019年8月2日 ニュース, 韓国・中央日報

  北朝鮮が2日ぶりに日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(トンへ、日本名・日本海)上に未詳の飛翔体を発射した。 

  韓国合同参謀本部は北朝鮮が2日午前2時59分と3時23分ごろ、咸鏡南道永興(ハムギョンナムド・ヨンフン)一帯から日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)上に未詳の短距離飛翔体を2回発射したと明らかにした。 

  合同参謀本部は

「韓国軍は追加発射に備えて関連動向を追跡監視しながら対比態勢を維持している」
と話した。 

  北朝鮮は先月31日午前にも咸鏡南道虎島(ホド)半島一帯から飛翔体数発を発射した。北朝鮮は先月25日にも虎島半島一帯からKN-23新型短距離弾道ミサイル2発を発射した。

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日韓貿易摩擦の現状、中国の専門家2人が分析=「日本が攻勢、韓国が守勢」「双方の自制が必要」―中国メディア

2019年8月2日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月1日、中国中央テレビは、日韓問題の現状と今後の見通しについて中国の専門家2人による見解を伝えた。 

中国国際問題研究院国際戦略研究所の蘇暁暉(ス・シアオフイ)副所長は

「日本が攻勢に、が守勢に立っている。韓国は日本に泣き所をつかまれ、その応対に疲弊している。しかし、日韓両国は経済のカードで歴史問題を解決することはできず、過去の恨みを捨て去ることは難しい」
との見方を示した。 

また、日本が間もなく発動するとみられる韓国の貿易ホワイト国リスト除外の影響について

「サプライチェーンにおいて優位に立つ日本が主導権を握ると考えられているが、実際経済摩擦は必然的に両者が傷を負うことになる。日本企業も必ず一定の影響を受けるほか、摩擦の影響は電子産業だけではなく両国企業間の協力や市場シェア、国民感情にまで及ぶことになるだろう」
と予想している。 

また、国家発展改革委員会対外経済研究所国際協力室の張建平(ジャン・ジエンピン)主任は、

「日韓貿易摩擦の背後には歴史問題のほか、現実的な経済問題、安全保障問題、さらには領土紛争の問題が複雑に絡み合っている」
と解説した。 

そして、日本による

「ホワイト国リスト」
除外を巡る対立を解決するには
「双方の理性と自制が必要。対話と交渉を通じて合理的な解決案を探らなければならない」
とし、
「仮に双方
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