「ホワイト国」除外で日韓軍事協定はどうなる?韓国国民47%が「破棄すべき」

2019年8月1日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年7月31日、・マネートゥデイによると、日本が韓国を
「ホワイト国(安全保障上の輸出審査優待国)」
の対象から除外した場合は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を
「破棄すべき」
と考える韓国国民の数が、
「延長すべき」
と考える数を上回っていることが分かった。 

記事によると、韓国の世論調査機関・リアルメーターが30日に全国の成人男女501人を対象に調査を行った結果、日本が韓国を

「ホワイト国」
の対象から除外した場合はGSOMIAを
「破棄すべき」
との回答が47%に達した。一方
「延長すべき」
との回答は41.6%だったという。 

日本政府は韓国を除外する政令改正を早ければ2日に閣議決定するとみられている。 

これを見た韓国のネットユーザーからも

「破棄すべき」
とする意見が多く寄せられている。
「日本は韓国に経済戦争を仕掛けてきた。戦争を仕掛けられた相手と軍事協定だと?断固とした対応をしてほしい」
「日本は韓国をばかにしている。協定は当然破棄するべき。延長したら笑い者になる」
「けんかを売ってきた日本は同盟国なんかじゃない」
「日本は信じられない。協力せずにそれぞれの道を行った方がいい」
などが見られた。 

一方で

「がミサイルを発射しているというのに、韓国はまだすべきことが分からないの?」
「北朝鮮には何も言えないのに日本には強気だな」
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日本に“ドタキャン”された韓国議員団が激怒「我々は物乞いか?」=韓国ネットは「当然」

2019年8月1日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月1日、・チャンネルAによると、日本を訪問している韓国の国会議員団と自民党の二階俊博幹事長との会談が急きょ見送られた。 

韓日議員連盟会長の姜昌一(カン・チャンイル)

「共に民主党」
議員は同日、東京都内のホテルで記者団に
「自民党に約束を昨日から今日に変更されたと思ったら、突然キャンセルされた」
とし、
「外交欠礼だと強く話をした」
と明らかにした。(韓国国民の)考えを伝えるために来た」
と強調したという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「公の場で『日本は同盟国ではない』と言って反日感情をあおっておきながら、なぜ会えないからと残念がる?なんか矛盾していないか?」
「国の品格が下がるだけ。恥ずかしいから早く帰ってきて」
「怒って感情的になったら負けだ」
「殴られた方が謝りに行くのはおかしくない?」
「さんざん日本を批判してきたのによく会いに行けたね」
「当然。行って歓迎されるとでも思ったの?」
「外交欠礼を先にしたのは韓国。日本からの対話要請を何度も断ったじゃないか。だから日本に仕返しされたんだ」
「総選挙に向け、反日感情をあおるために行ったのだろう」
など韓国の議員に対する厳しい声が続出している。 

一方で

「やり方が汚い。日本らしいな」
「日本は必ず後悔する」
と日本の対応を批判する声も上がっている。(翻訳・編集/)
日本に“ドタキャン”された韓国議員団が激怒「我々は物乞いか?」=韓国ネットは「当然
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菅官房長官の休戦仲裁拒否の立場に…米「事態解決に向け努力尽くす」

2019年8月1日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本のホワイトリスト韓国除外撤回を含めた米国休戦協定の提案に関連し、米国務省が31日(現地時間)、

「事態の解決を助けるためにできる限りのすべてのことをやっていく」
と明らかにした。菅義偉官房長官は
「韓国側には適切な対応を強く求めていくという考えに変わりはない」
とし、事実上、休戦協定の提案を拒否したことに対して圧迫を続けている。マイク・ポンペオ国務長官は1日、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)が開催されたタイ・バンコクで、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と河野太郎外相にそれぞれ会って直接仲裁に出る。 

  国務省報道官は、日本にはホワイトリスト除外撤回、韓国には強制徴用賠償関連の日本企業資産売却の中断をそれぞれ促す休戦仲裁案を提案したという報道に関する中央日報の質問に

「米国は今回の問題を誠意ある対話を通じて解決するように両同盟国に繰り返し促していく」
と話した。あわせて
「韓国と日本は今の敏感な問題を解決しなければならない」
とし
「米国は両国の近い友人であり、同盟として事態解決に向けた両国の努力を支援するためにできる限りのすべてのことをやっていく」
と話した。 

  菅氏が前日

「米国からホワイトリスト除外延期を要請された事実はない」
と否定しながら、事実上、米国の休戦仲裁を
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【漫評】「困ったな…」=韓国

2019年8月1日 ニュース, 韓国・中央日報

[速報]北朝鮮「昨日の発射はミサイルでなく新型ロケット砲」

2019年8月1日 ニュース, ハンギョレ ,

 北朝鮮は、7月31日の発射について

「新型ロケット砲」
であると明らかにした。合同参謀本部(合同参謀)が
「韓米共同評価結果」
として短距離弾道ミサイルの試験発射だと31日評価した内容と相反する。 金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が
𰃇月31日、新たに開発した大口径操縦ロケット砲の試験射撃を指導された」
と労働新聞が1日付1面トップ記事で報道した。 今回の発射は
「朝鮮労働党第7回大会が提示した武力建設砲兵現代化戦略方針により、地上軍事作戦の主役を務めることになる新型操縦ロケット弾」
「初の試験射撃」
と報道した。 金正恩委員長は
「この武器の標的に置かれることを自ら招来する勢力には、今日の私たちの試験射撃の結果が深刻な悩みになるだろう」
と話したと労働新聞は伝えた。 北側が31日に発射した発射体の飛行距離が250キロメートルだったとの合同参謀の初期評価結果を土台にすれば、金委員長が言及した
「標的に置かれることを自ら招来する勢力」
とは、事実上南と理解できる。北側はこれに先立つ7月25日の短距離弾道ミサイル2発の発射は
「南朝鮮軍部好戦勢力に厳重な警告を送るための武力示威」
と主張した。ただし労働新聞のこの日の報道文には、7月25日の発射報道とは違い、南側や米国を名指ししてはいない。

[速報]北朝鮮「昨日の発射はミサイルでなく新型ロケット砲
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「元徴用工問題、日本企業ではなく韓国政府が賠償を」萩生田氏発言に韓国ネットが反論「日本の役目」「日本の最高裁も認めた」

2019年8月1日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月1日、・東亜日報によると、自民党の萩生田光一幹事長代行がいわゆる元徴用工問題をめぐり
「韓国司法部が個人の請求を認めるなら、(賠償は)日本企業ではなく韓国政府が受け取った費用で解決すべき」
との考えを示した。 

首相の最側近である萩生田幹事長代行は、日本政府による対韓国輸出規制強化の発表から約1カ月が経った先月29日に同メディアとのインタビューに応じた。萩生田幹事長代行は、元徴用工問題について

�年の日韓請求権協定により解決された問題」
とした上で上記の考えを述べた。また、日韓関係悪化に懸念を示しつつ
「日韓の対立が続くほど特使でも何でも互いに人を送って話をするべきだ。首相もそう考えるはず」
と述べたという。 

この発言に、韓国のネットユーザーからは

「日韓協定は政府間の補償についてのもので、個人に対する賠償の件は全く別の問題。日本はこの問題が浮き彫りになるのを恐れているんだ」
「強制徴用を否定する日本から賠償金をもらったことなどない」
「日本の最高裁も個人請求権は消滅していないと認めたはず」
「徴用賠償は当然、日本の役目だ。日本企業が強制的に働かせて金を稼いだのに、韓国政府に給料を支払えと言うのはおかしい。日本政府は過ちを認め、強制徴用被害者らに正当な賠償をしなければならない」
「日本は謝罪したと言っているけど、被害者が違うと言っているのだか
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韓国サムスン、半導体・スマホ不振で営業利益激減=韓国ネットにも焦り「サムスンの崩壊は国の崩壊」

2019年8月1日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月31日、・聯合ニュースTVは
「電子の営業利益が半導体とスマートフォンの不振で、前年の半分に落ち込んだ」
 

記事によると、サムスン電子が同日に発表した4~6月期連結決算は、営業利益が前年同期比55.6%減の6兆6000億ウォン(約6060億円)だった。前期比では5.8%の増加だが、過去最高の営業利益を記録した昨年7~9月期に比べると3分の1ほどの水準。主力産業の半導体とスマートフォン事業の不振が急減の原因と分析されるという。 

半導体部門の営業利益は3兆4000億ウォンで、前年同期比70%以上の大幅減益だった。営業利益率は20%台で、2014年4~6月期以来の低水準。スマートフォンなどIT・モバイル部門の営業利益は前年同期比40%以上減の1億5600億ウォンで、

「ギャラクシーS10」
シリーズの販売が予想より少なく、マーケティングコストの増加も影響したとみられている。ディスプレー部門は営業利益7500億ウォンで前期の赤字からは脱したものの、これは米アップルが支払った補償金による一過性の収益によると推定されているという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「大統領が代わって以来、天下のサムスンが揺らいでいる」
「経済崩壊は左派の望み。日本のせいにできるからね」
「サムスンが倒れたら韓国経済も崩壊する。このままで
韓国サムスン、半導体・スマホ不振で営業利益激減=韓国ネットにも焦り「サムスンの崩壊は国の崩壊
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安倍首相の最側近「ホワイトリスト韓国除外は100%」

2019年8月1日 ニュース, 韓国・中央日報

  安倍晋三首相の最側近、自民党の甘利明選挙対策委員長が、日本政府が韓国をホワイト国から

「100%」
除外することを確信した。また、最近の韓国の日本製品不買運動について
「必ず韓国企業に跳ね返るはず」
と発言した。 

  1日の産経新聞などによると、甘利氏は前日、衛星放送BS-TBSの番組に出演し、日本政府が2日の閣議で韓国をホワイト国から除外する方針について

「100%(韓国除外に)向かう」
と述べた。 

  甘利氏は

「ホワイト国というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられている」
とし
「特別扱い国から普通の国に戻すだけの話だ。金融措置でも何でもない」
と主張した。続いて
「安心して輸出できる体制が確認できないので、物品ごとに確認するのは当たり前」
とし
「規則に基づいて冷静にしなければいけない。原理原則は譲れない」
と述べた。 

  甘利委員長は麻生太郎副首相、菅義偉官房長官と共に安倍政権発足当時に

「お友達内閣」
を構成した人物で、韓国をホワイト国から除外する
「報復措置」
を設計した人物の一人だ。 

  甘利氏はこの日、韓国で広がっている日本製品不買運動についても

「(影響は)ない。必ず韓国企業に跳ね返る。静観していればいいい」
安倍首相の最側近「ホワイトリスト韓国除外は100%
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菅義偉官房長官「韓国ホワイト国排除延期、米からの要請なかった」

2019年8月1日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国が韓日両国に追加報復行為を中断する

「休戦協定(standstill agreement)」
に合意するよう促したという米高官の発言を日本が否定した。 

  菅義偉官房長官は31日の定例記者会見で、米国の休戦協定仲裁案の提示報道に関連し、

「これは『ホワイト国』リストから韓国を排除する措置を延期するよう促すものではないのか」
という記者の質問に
「報道は承知しているが、(記者が)指摘したような事実はない」
として否定した。 

  あわせて

「日韓関係は現在、韓国側からの否定的な動きが相次いでおり、かなり難しい状況が続いている」
とし
「我が国(日本)としては一貫した立場に基づき、引き続き韓国側には適切な対応を強く求めていくという考えに変わりはない」
と話した。 

  

「マイク・ポンペオ米国務長官が日米韓外相会談を持つという意見を表明した」
という質問に対し、菅氏は
「米国との間では、我が国の一貫した立場やさまざまな問題に対する我が国の考えを随時伝達しており、常日頃から緊密に連携している」
とし
「今後も我が国の立場に対して正しい理解が得られるよう努めていきたい」
とした。 

  菅氏は午後の会見では

「ホワイト国から韓国を排除する方針に変わりはな
菅義偉官房長官「韓国ホワイト国排除延期、米からの要請なかった
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韓国の慰安婦像、初めて日本の公共美術館で展示=韓国ネット感激

2019年8月1日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年7月31日、・YTNによると、を象徴する
「平和の少女像」
が初めて日本の公共美術館に展示される。 

「平和の少女像」
は8月1日~10月14日まで名古屋で開催される大規模な芸術祭
「あいちトリエンナーレ」
で愛知県美術館に展示される。 

今回展示される

「平和の少女像」
は韓国人のキム・ウンソンさんとキム・ソギョンさんの作品で、ソウル日本大使館前に設置されているものと同じデザインだという。模型ではない
「平和の少女像」
が日本の公共美術館に展示されるのは今回が初めて。 

展示期間中は自発的に集まった日本の活動家らが交代で展示場の周辺をパトロールし、右翼団体などによる妨害行為を監視する予定という。 

このニュースを聞いた韓国のネットユーザーからは

「展示してくれてありがとう」
「簡単なことではないだろうけど頑張ってほしい」
「慰安婦問題解決にはこういう人たちの協力が必要」
「応援する。少女像は反日の象徴ではない。恐ろしい歴史をありのままに受け入れることだ」
「少しでも多くの人が慰安婦の歴史を知ってくれますように」
「こういうのは美術だからこそできることだね。素晴らしい」
「芸術の世界は無限大。良心のある日本人はきっとたくさんいる」
など喜びや応援の声が寄せられている。 

また

「日本は慰安婦の強制連行を認め、謝罪と賠償をするべき
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二階幹事長、韓国議員団との面談を2日連続取り消し…事実上の拒否

2019年8月1日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本を訪問中の韓国国会議員団に1日に会う予定だった自民党の二階俊博幹事長が面談日程を一方的に取り消した。二階幹事長は前日の先月31日にも韓国議員団との面談日程をキャンセルした。2日連続で面談日程を取り消したのだ。31日の取り消し理由は

「(国会)開院準備」
、1日は
「党内緊急安全保障会議」
という。二階幹事長が面談を事実上拒否したものと解釈される。1日の面談は11時30分に進行される予定だった。二階幹事長は2017年、フジテレビの番組に出演し
「韓国は重要な国だが、交渉や対話をするには厄介な国」
と述べていた。 

  無所属の徐清源(ソ・チョンウォン)議員を団長とする10人の国会議員訪日団は先月31日、

「議員外交」
のために訪日した。日本政府が先月、半導体生産に必須の3品目に対して韓国輸出手続きを難しくし、事実上の輸出規制を始めた事態に対応するためだ。 

  日本政府は2日に韓国を

「ホワイト国」
から除外するかどうかを閣議で決める。この決定を目の前に控えて議員団が日本主要人物に会って議員外交をするというのが韓国側議員訪日団の目標だった。 

  議員団はホワイト国排除をめぐり日本側に

「少なくとも8月15日(光復節)以降に先送りしてほしい」
と要請をしたことが、中央日報の
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