青瓦台「米軍基地の早期返還を」…「GSOMIA葛藤」圧力カード?

2019年8月31日 ニュース, 韓国・中央日報

  青瓦台(チョンワデ、大統領府)が30日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長の主宰で国家安保会議(NSC)常任委員会を開き、米軍基地の早期返還を積極的に推進することにした。政府はこの日の発表について

「定められた手続きに基づいている」
という立場だ。しかし韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定で韓米関係が冷え込んだ時点に発表されたという点で微妙な波紋を呼ぶと予想される。米軍基地返還問題は韓国が米国を相手に攻勢的に使える
「カード」
であるからだ。 

  青瓦台は報道資料を通じて▼移転完了または移転予定の米軍基地26カ所の早期返還▼龍山(ヨンサン)基地返還手続きの年内開始▼基地返還が長期遅延中の基地4カ所の最大限早期返還--を推進すると公開した。 

  政府はこの日の発表を拡大解釈しないよう強調した。青瓦台の関係者は

「いくつか作業をしてきたことをいつか発表しなければならず、それをきょう発表した」
と述べた。NSCが定例的に開かれる木曜日でなく金曜日のこの日に開かれたことについては、
「昨日は国会予算決算委員会が予定されていたため」
と説明した。国防部の当局者も
「ほとんどの米軍基地返還事業は予定よりも遅れている。関係部処間で議論が続いてきたが、この日、その結果が公開された」
と話した。 
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日韓貿易問題、優勢な立場にあるのは日本―中国メディア

2019年8月31日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月28日、中国メディアの環球外匯網は、
「日韓貿易問題において優勢な立場にあるのは日本」
とする記事を掲載した。 

日本がを輸出管理上の優遇対象国

「ホワイト国(現グループA)」
から除外したことを受け、韓国外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は日本の長嶺安政駐韓大使を呼んで抗議した。記事は、
「日本のホワイト国除外措置は恐らく、日本の一部企業が韓国に輸出する商品にこれまでより多くの事務作業、検査が必要になることを意味している。商品供給スピードの減速が起きる可能性がある」
と伝えている。 

また、

「日本の措置が韓国にその『ホワイト国』リストからの日本除外、さらに日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を促した」
とした上で、
「日本が韓国に対して貿易黒字であること、重要な技術部品の供給者であることを考えると、日本による『ホワイト国』除外によって韓国はより大きなダメージを受ける」
と指摘。
「日本は韓国の半導体、ディスプレー生産にとって非常に重要な原材料に輸出制限をかけているが、両者は韓国経済をけん引するカギとなる要素だ。韓国の対外経済政策研究院(KIEP)のデータによると、韓国は多くの材料、部品を日本に頼っており、これらが韓国の多業種の工場運営を支えていることを示している」
とした。 

記事は次に、

「日本も韓国から原材料を購入し
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釜山の少女像・労働者像の設置を合法に 市議会が条例案審議へ

2019年8月31日 ニュース, 朝鮮日報

【釜山聯合ニュース】韓国・釜山市議会の金ミン廷(キム・ミンジョン)議員は30日、道路占用許可の対象に歴史的事件を記念するための銅像・造形物の新設を含める内容の条例改正案を臨時議会で発議し、前日に都市安全委員会で可決されたと明らかにした。

 9月6日に開かれる本会議でこの改正案が通過すれば、釜山の日本総領事館前にある旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像と、日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像の設置が合法化される根拠になる。 金議員は

「日本領事館前の少女像と労働者像は道路占用許可の対象ではないため違法施設物と見なされ、行政代執行手続きによって撤去される屈辱も経験した」
とし、
「韓日間の外交摩擦を懸念してこれまで条例改正が行われなかったが、これ以上遅らせることはできない状態だ」
と述べた。

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韓国のGSOMIA破棄、厳しい姿勢で臨む米国=「米韓関係に影響ない」の主張を真っ向否定―中国メディア

2019年8月31日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月29日、参考消息は、が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことに対して、米国が強く反発している 

米国のシュライバー国防次官補は28日、ワシントンで

「韓国は事前に通知してこなかった」
と語り、韓国にこの決定の撤回と協定の更新を求めた。 

一方、韓国・朝鮮日報電子版の29日付報道によると、米政府の関係者は27日に

「韓国がGSOMIAの破棄を決定後、米政府は韓国に背を向けた」
「日韓対立に対する米政府のムードを完全に変えた」
「今や米政府は日韓の対立を同盟国間の対立としてではなく、米国の安全を脅かす問題と見なしている」
などと語ったという。 

また、米紙ワシントン・ポストも27日に

「韓国のGSOMIA破棄は、アジアにおいて広範な安全問題を引き起こした。日本をターゲットにしたように見えるが、結果的に韓国の安全保障を弱めることになる」
 

このほか、GSOMIA破棄が米韓同盟に与える影響について韓国大統領府が27日、

「米韓同盟に関係のない、日韓関係の中で議論される問題であり、米韓間の相互扶助や共同防衛体制は十分に堅固だ」
との見解を示したのに対し、米政府関係者は
「GSOMIA破棄が米韓関係に関係ないと認識するのであれば、東アジアの安全保障について全く理解していない」
と真っ向から批判した
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文大統領「歴史問題で不誠実」と日本を非難=中国ネット「韓国が誠実だったことある?」

2019年8月30日 Recordチャイナ, ニュース ,

の(ムン・ジェイン)大統領が29日、日本を
「不誠実」
などと改めて非難したことが、中国でも反響を呼んでいる。微博(ウェイボー)では
「文在寅が強硬に日本政府を批判」
がハッシュタグになった。 

報道によると、文大統領は同日に招集した臨時閣議で、

「韓国に対する輸出制限の理由はいずれも正直なものではなく、さらに根拠なく常に言葉を変えて正当化しようとしている」
と指摘。
「日本政府がどのように弁明しようと、これは明らかに歴史問題と経済問題をいっしょくたにするものであり、非常に不誠実な態度だ」
とした。また、歴史問題についても
「日本の態度は誠実ではない」
とし、
「韓国だけでなく、アジアの多くの国も同様に不幸な歴史があり、加害者は日本だ。これは揺るぎようのない史実である。過去の過ちを認めず、反省せず、歴史を歪曲する日本政府の態度は被害者たちを傷つけている」
と強く非難した。 

日本と韓国の対立は中国でも連日報じられ、時折SNSのホットワードで上位になるほど注目を集めている。中国のネットユーザーから寄せられたコメントで多いのは、

「韓国が歴史問題で誠実だったことがあるか?」
「まずはわが身を振り返りなさい」
「きっかけは文氏が大統領になってから合意を反故(ほご)にしたことではなかった?」
「韓国は正直なのか?韓国は歴史を尊重しているのか?何でもかんでも自分たちのものだと言い張るじ
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ソウル市、日本産水産物に対する放射能無作為調査へ…リアルタイムで結果を公開

2019年8月30日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本の福島などから輸入する食品に対する放射能検出の懸念が広がり、ソウル市は日本産農水産物など流通食品を無作為で回収し、放射能検査を行うことにした。 ソウル市は29日、市民放射能監視センターと共に来月27日まで日本産農水産物80件、加工食品80件など、流通食品160件を無作為に回収し、ソウル市保健環境研究院を通じて

「放射能および食品安全性検査」
をし、結果をリアルタイムで公開すると明らかにした。 検査対象は、鷺梁津(ノリャンジン)水産市場、可楽(カラク)農水産物市場、大型スーパーマーケットに流通する日本産鮮魚などの農水産物、輸入食品と日本産原料を使った菓子などだ。放射能(ヨード、セシウム)検査だけでなく、食品別基準規格検査もともに行なう予定だ。 ソウル市は今回の検査を含め、回収した食品に対する放射能および安全性検査の詳細な結果を
「ソウル市ホームぺージ」
「ソウル市食品安全情報ホームページ」
を通じてリアルタイムで公開する予定だ。 市は、日本産水産物など輸入食品の食品放射能汚染に対する不安感を解消するため安全性の検査を強化し、企画検査の結果によって日本産食品検査期間の延長または持続的な回収・検査を行う計画だと説明した。ソウル市市民健康局のナ・ベクジュ局長は
「国内市場で日本産水産物をはじめ輸入食品の流通が活発になり、国民の不安心理が共存するので、ソウル市は食品安全の懸念を解消し安心し
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「反日が国是と誤解される」=文政権発行の冊子「もう負けない」に批判―韓国紙

2019年8月30日 Recordチャイナ, ニュース

米華字メディア・多維新聞は29日、紙・朝鮮日報の報道を引用して
「(ムン・ジェイン)政権は日本による輸出規制とそれに対する韓国政府の対応をまとめた『もう負けない』というタイトルの小冊子を作成した」
 

記事は、

「日本が輸出優遇国『ホワイト国(現グループA)』から韓国を除外すると決定すると、文大統領は今月2日に『われわれはもう日本に負けない』と強調した」
と指摘。
「同冊子は大統領府が主体となって作成したもので、今月19日から国会を含む全部門の記者室に配布されている」
と説明した。 

これについて、ある元外交官幹部からは

「政府の公式文書に反日を掲げるのは不適切だ。反日が韓国の国是なのかと人々に誤解させる恐れがある」
という批判が寄せられているという。(翻訳・編集/岩谷)

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北朝鮮、憲法改正…「金正恩氏、事実上首領の地位に」

2019年8月30日 ニュース, 韓国・中央日報

  北朝鮮が29日、憲法を改正した。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の権限を大幅に強化するのが骨子だ。4月の定期国会に当たる最高人民会議で憲法を修正、金委員長を

「国家代表」
と明記して4カ月ぶりだ。 

  北朝鮮がこの日に改正した憲法は国家機関、特に国務委員長と国務委員会の権限の部分(第7章第171条中6枚)に手を入れた。改正した憲法は

「国務委員長は最高人民会議で選挙し、最高人民会議代議員なので選挙しない」
と明記した。国会議員に当たる代議員の兼職を禁止したものだ。 

  その代わりに、最高人民会議法令と国務委員会の重要政令(政治的命令)と決定を公布する権限を国務委員長に与えた。国務委員長が立法府であり最高主権機関である最高人民会議より優位にあるという、すなわち

「神的な存在」
であることを憲法に入れたわけだ。崔竜海(チェ・ヨンヘ)最高人民会議常任委員長はこの日、議政報告で
「国務委員会委員長が名実ともに全体朝鮮人民の終始一貫した意志と念願によって推戴されるわが党と国家、武力の最高指導者というのが法的に固着されることになった」
と話した。 

  また、憲法は国務委員長の任務に

「他国に駐在する外交代表を任命、または召喚(解任)する」
という内容も盛り込んだ。4月の改正
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ソウル、世界一安全な都市8位…1位は東京

2019年8月30日 ニュース, 韓国・中央日報

  ソウルが今年

「世界一安全な都市」
順位で8位となった。日本東京は2015年以来今年で3年連続で世界一安全な都市1位の座を守った。 

  英週刊誌エコノミスト傘下のシンクタンクであるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が2年ごとに発表する

「安全な都市指数2019」
報告書によると、ソウルは平均87.4点でデンマークおよびコペンハーゲンと共同8位を占めた。これは2年前より6ランク上がった数値だ。 

  最も安全な都市1位は92点を得た日本東京だった。東京は2015年以来3年連続で1位を維持した。シンガポールの首都シンガポールと日本の大阪がそれぞれ2位と3位とその後に続いた。米ワシントンDCは直前報告書で23位だったが今年は7位に急上昇した。2年前に9位だった香港は20位に転落した。中国北京と上海はそれぞれ31位と32位を占めた。最下位である59位と60位はベネズエラの首都カラカスとナイジェリアのラゴスが占めた。 

  EIU報告書は全世界60都市を対象にデジタル安全、保健安全、基盤施設安全、個人安全など4部門の安全状態を100点満点を基準として評価し順位を決める。EIUの

「安全な都市指数」
報告書は日本の通信・電子機器メーカー
「NEC」
が後援してい
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日韓経済戦争が本格化、日本に対する韓国人の「怒り」と「羨望」

2019年8月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月29日、メディア・韓国日報は、日本の輸出規制強化措置をきっかけに
「日韓経済戦争」
が本格化する中、韓国の国内産業の現場には日本に対する
「怒り」
「羨望」
が混在している両国の強固な産業協力システムを一方的に崩したことに対し激怒する声が上がる一方で、これを果敢に打ち壊せる日本の自信とその裏にある強固な技術力に羨望(せんぼう)のまなざしが向けられているという。 

記事によると、韓国の業界が注目しているのは

「隙間市場1位の戦略」
だ。日本人特有の職人精神、つまり一つの分野を掘り下げて磨き、結果を生み出す企業文化があると分析している。その代表例としてはフォトレジストを生産するJRSや、世界的なフッ化水素生産会社のステラケミファ、最先端素材事業に強い日東電工、セラミックコンデンサー市場を牛耳る村田製作所、炭素繊維業界の東レが挙げられている。 

さらに

「日本政府のあらん限りの支援も大きな役割を果たしている」
と指摘されているという。記事は日本政府が
�年3月にものづくり基盤技術振興基本法を公布して以来、現在までものづくり政策を持続的に推進している」
とし、
「一つの企業を支援するにとどまらず、技術開発のロードマップを作り大企業と中小企業が共同参加できるように道を開くなど、素材部品メーカー各社が世界市場で競争力をつけることができるよう産業生
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日本、フッ化水素の韓国輸出を許可…輸出規制後2カ月ぶり初めて

2019年8月30日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本政府が第1次輸出規制対象に指定した半導体核心材料3品目の1つである高純度フッ化水素の韓国輸出を初めて許可した。 

  29日、韓国産業通商資源部によると、経済産業省は先月4日、韓国に対する輸出規制を始めてから約2カ月ぶりにフッ化水素輸出1件を承認した。対象はステラケミファの製品で、サムスン電子に納品する物量であることが確認された。日本政府は▼フッ化水素▼フッ化ポリイミド▼極端紫外線ファウンドリ用フォトレジスト(感光材)--など3つの規制品目のうち、感光材に限り今月7日と19日の2度、輸出を許可した。フッ化水素は半導体基板であるシリコンウェハーに転写された回路図に従って基板を加工するエッチング工程に使われる核心材料だ。日本政府はこれまでフッ化水素が軍事用途に転用される可能性があると主張してきた。フッ化水素に対する対日依存度が高いため、韓国企業の在庫が底をつけば、来月末以降、工場の稼働に問題が生じるかもしれないとの懸念も大きかった。 

  今回、日本がフッ化水素の輸出を承認したのは一種の

「広報戦」
と解釈される。世界貿易機関(WTO)規則にも反していない点を強調しようとする狙いが根底にあるとの分析だ。国内半導体業界が日本産フッ化水素の代替案を模索しながら売上減の脅威を感じた日本企業が輸出
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文大統領の「日本の過去反省」要求に…日本「国際法違反を解決せよ」

2019年8月30日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本政府は29日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本の歴史歪曲と経済報復を強く批判したことに対して韓国大法院(最高裁)の徴用判決による

「国際法違反状態」
の解決を韓国側に引き続き求めていくという立場を再度明らかにした。 

  日本政府報道官である菅義偉官房長官は定例記者会見で文大統領の国務会議での発言に対して論評を求めた要求に

「韓国の大統領の発言一つ一つにコメントは控えたい」
と話した。 

  同時に

「現在、韓日関係において最も大きな問題は旧韓半島(朝鮮半島)出身労働者問題」
として
「わが国(日本)としては韓国側に対し、韓国側に作り出された国際法違反の状態を解決するよう引き続き強く求めていきたい」
と強調した。 

  日本政府は1965年締結された韓日請求権協定で徴用賠償問題が解決済みという立場で、韓国大法院の強制徴用被害者への謝料支給判決が国際法に反すると主張してきた。 

  一方、文大統領はこの日午前、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた臨時国務会議で

「過去の過ちを認めることも謝ることもせず、歴史を歪曲する日本政府の態度が被害者の傷と痛みをさらに深めている」
というなど日本政府を強く批判した。 

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文大統領の日本批判に韓国ネットがツッコミ「まずは自分が…」

2019年8月30日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月29日、・文化日報によると、韓国の(ムン・ジェイン)大統領が
「日本は正直にならなければならない」
と主張した。 

記事によると、文大統領は同日の臨時国務会議で、日本が輸出優遇国

「ホワイト国(現グループA)」
から韓国を除外する政令を28日に施行したことについて
「非常に遺憾だ」
とし、
「日本政府がどんな弁明をしても歴史問題と経済問題を結び付けているのは明らか」
と指摘した。 

これについて記事は

「米国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を批判し、撤回を求めている状況での発言」
と説明し、
「文大統領はGSOMIA破棄の原因を作った日本を強く批判することで米国にメッセージを投げかけた」
と分析している。 

また、文大統領は

「アジアの国の不幸な歴史の加害者が日本であることは変えられない歴史的事実」
とし、
「過去の過ちを認めず、反省もせずに歴史を歪曲(わいきょく)する日本政府の態度が被害者の傷や痛みをこじらせている」
と批判。さらにについても
「日本の帝国主義の侵略で最初の犠牲となった独島(竹島の韓国名)を日本領だとするとんでもない主張も変わっていない」
と批判し、
「過去を反省することに終わりはない。一度反省したから反省は終わり、一度合意したから過去のものとして終わらせられるのではない」
と強調した。 

これに韓国のネット

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韓国「輸出管理当局間の無条件対話」日本に求める

2019年8月30日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本が韓国をホワイト国(グループA)から除外する措置を施行した翌日の29日、韓日外交局長級協議がソウルで開かれた。 キム・ジョンファン韓国外交部アジア太平洋局長は29日午後、訪韓した日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長とソウル外交部庁舎で会い、強制動員問題などに対して意見を交換したと外交部が明らかにした。 キム局長はこの席で、日本政府が前日韓国をホワイト国から除外する措置を施行したことに対し強い遺憾と抗議の意を伝え、早急な撤回を改めて促した。合わせてこの問題の解決のための両国輸出管理当局間の無条件で真剣な対話が早くなされなければならないと強調した。キム局長は、日本が福島原子力発電所の汚染水放出計画と正確な事実関係など具体的情報を韓国側と常時共有する必要があるとも指摘した。 1時間10分にかけて進行されたこの日の協議で

「両国の立場の違いが依然として大きく実質的進展はなかった」
と外交部当局者は明らかにした。韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決と関連した解決法についても多様な議論がなされたと伝えられた。キム局長は、韓国が6月に提案した
𰃁+1」
(韓国と日本の企業の自発的参加で慰謝料支給)方案に基づいて、両国間の協議を通じて解決法を用意しようと促し、金杉局長は韓国最高裁の判決は
「国際法違反」
として是正を要求する既存の主張を繰り返し、依然として差異が大きかったと知らされた。 日本側
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サムスングループ「国民に申し訳ない」 トップの審理差し戻し受け立場表明

2019年8月29日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の財閥トップ、サムスングループは29日、大法院(最高裁)が同日、朴槿恵(パク・クネ)前政権で起こった国政介入事件で朴槿恵被告と長年の知人、崔順実(チェ・スンシル)被告への贈賄罪などに問われ、二審で懲役2年6カ月、執行猶予4年の判決を受けたグループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(51)の二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻したことを受けて

「これまで国民の皆さんに心配をかけ、大変申し訳ない」
との立場を表明した。

 サムスングループ中核企業のサムスン電子はこの日、大法院の判決言い渡しの直後に発表した文書でこのように謝罪し、

「今後われわれは過去の過ちを繰り返さないよう、企業本来の役割を忠実に果たす」
と強調した。 サムスンが李氏の捜査や裁判に関して公式の立場を発表するのは、今回が初めて。 同社は
「ここ数年間、内外の不確実性により幾多の困難を経験してきた」
とした上で、
「ますます不確実性が高まる経済状況の中で危機を克服し、国家経済に貢献できるよう多くの手助けと声援をお願いする」
と訴えた。 李氏は一審で懲役5年の実刑判決を言い渡されたが、二審の執行猶予付き判決を受けて保釈された。しかし、大法院はこの日、サムスンが提供した賄賂の金額に関し、李氏に対する二審判決で無罪と見なした部分を新たに賄賂
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LINEに文大統領をおとしめるスタンプが登場?韓国人からの抗議で削除=ネット「信じられない」

2019年8月29日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月29日、・聯合ニュースは
「NAVER(ネイバー)の子会社のLINEが(ムン・ジェイン)大統領をおとしめるようなスタンプを販売し、韓国のユーザーから通報を受けて削除するハプニングが起きた」
 

記事によると、LINEは最近、日本や韓国で運営する

「LINE STORE」
のクリエーターズスタンプのページで
「文大統領スタンプ(Stamps of Mr.Moon)」
と名付けられたスタンプセットを販売した。韓国での販売価格は1200ウォン(約104円)。記事は同スタンプについて、
「やや奇怪な印象の文大統領の似顔絵」
とともに
「どうもムンちゃんです」
「その話なんだっけ」
「私はまともです」
「ぜんぜん平気」
「お前が悪い!!」
「破棄!!」
「反対!!」
「約束?なにそれ」
の8種類の日本語のコメントが付いていたと説明し、
「日韓関係が悪化する中、日本の極右勢力の視点で作られたものとみられる」
と指摘している。 

また、

「LINEクリエイターズマーケットでは誰でもスタンプを作成して販売できるが、審査ガイドラインで特定の国籍所有者、人物、法人、集団に対する誹謗、中傷、攻撃と判断された場合や、特定の国籍所有者、宗教、文化、集団に対する攻撃やそれらに不快を与える可能性がある場合は販売を拒否もしくは中止すると定められている」
とした上で、
「今回の文大統領スタンプは明
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韓国が「ホワイト国」から除外された日、文大統領が訪れた場所は?=韓国ネット「時代に逆行している」

2019年8月29日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月28日、・中央日報によると、韓国・現代自動車グループの部品メーカー、現代モービスの蔚山(ウルサン)工場起工式に(ムン・ジェイン)大統領が出席した。 

現代モービスは中国で運営していた部品工場2カ所の稼働を中断し、蔚山にエコカー用部品の工場を新設する。韓国の大企業では初めて、国内にUターンしたケースになるという。日本政府はこの日、

「ホワイト国(輸出優遇国)」
から韓国を除外しており、記事は
「文大統領は未来自動車など革新産業育成の意向と努力を強調するため、同日の起工式に出席したと思われる」
と解説している。 

文大統領は祝辞で

「自由で公正な貿易体制が揺るがされ、政治的目的の貿易報復が行われている今、韓国経済は自分たちの力で守るしかない」
「今私たちに必要なのは、自分たちで自分たちの経済を守ろうという意志と自信だ」
などと述べたという。 

また

「難しい時期に有望企業が国内にUターンすることは韓国経済に希望を与える」
と評価し、
「今後も政府は国内復帰のために投資する企業に惜しみない支持と応援を送る」
と激励。
「海外投資額の10%を国内に回すだけで年間で約2兆ウォン(約1750億円)の投資と多くの雇用が生まれる」
と指摘したという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「新鎖国政策」
「財閥改革を宣言しながらUターンしてくれ
韓国が「ホワイト国」から除外された日、文大統領が訪れた場所は?=韓国ネット「時代に逆行している
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東京パラリンピックのメダルに「旭日旗」!?韓国の主張に中国ネット「ちょっと似てる」

2019年8月29日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

東京パラリンピックのメダルが
「旭日旗」
に似ているとが問題視していることが中国でも伝えられ、ネットユーザーがさまざまな見方を示している。 

国際パラリンピック委員会は25日、2020年の東京パラリンピックのメダルを発表した。しかし、

「扇」
をモチーフにした放射状に広がるデザインが、日本軍国主義の象徴である旭日旗に似ているなどと複数の韓国メディアが問題視している。 

韓国のテレビ局JTBCは、

「扇のように異なる国籍の人が一堂に集まる」
というコンセプトを紹介する一方、
「このメダルは日本帝国主義侵略の象徴・旭日旗を連想させるとして物議を醸している」
と紹介。2012年のロンドン五輪の体操女子のユニホームや、2014年のワールドカップ(W杯)ブラジル大会のユニホームにも旭日旗に似たデザインが施されていたとし、大韓障害人体育会が国際パラリンピック委員会と東京パラリンピック組織委員会に抗議した 

この問題は、中国メディアの新浪新聞なども取り上げた。報道自体は韓国が問題視していることを客観的に伝える内容だが、中国のネットユーザーからは

「旭日旗に似ている」
という意見がやや優勢だ。 

実際に寄せられたコメントは、

「ちょっと似てる」
「(旭日旗のような)雰囲気はある、と言わざるを得ないな」
「一度なら偶然かもしれないが、こう何度もあると
東京パラリンピックのメダルに「旭日旗」!?韓国の主張に中国ネット「ちょっと似てる
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「韓国側がGSOMIA終了再検討を提案」という日本の報道に…首相室「事実無根」

2019年8月29日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が

「日本が輸出規制措置を撤回すれば、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定を再検討することができる」
という提案を日本側にしたという日本メディアの報道に対し、首相室が28日
「事実無根」
と明らかにした。 

  首相室の李錫雨(イ・ソクウ)公報室長は会見で

「李首相が額賀福志郎・日韓議員連盟会長に『GSOMIA終了再検討』関連の提案をした事実は全くない」
と明らかにした。李広報室長は
「額賀会長が26日晩、李首相に何度か電話をかけ、27日に李首相と通話した」
とし
「この通話で(額賀会長が)『GSOMIA終了再検討』関連の李首相の発言について尋ねた」
と説明した。しかし
「李首相は当時(本人が)した発言だけを説明したのがすべて」
というのが首相室の説明だ。李広報室長は
「額賀会長も28日、日本の報道があった後、『報道に誤りの部分がある』と釈明した」
とし、(李首相が)文在寅(ムン・ジェイン)大統領と相談(議論)した後に提案すると述べたという日本の報道内容についても
「日韓議員連盟会長はこうした提案を受ける位置でない」
とし
「報道内容が矛盾している」
と強く反論した。 

  額賀会長は自民党所属議員であり、日韓(韓日)議員連盟は韓日両国の国会議員の交流団体。NHKは

「額賀会長
「韓国側がGSOMIA終了再検討を提案」という日本の報道に…首相室「事実無根
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V.Iさん「すべての疑惑について事実を述べた」…賭博疑惑を一部認定

2019年8月29日 芸能, 韓国・中央日報

  海外遠征賭博の疑いで警察に被疑者身分として出席したV.Iさん(29、実名イ・スンヨン)が12時間20分程度取り調べを受けて帰宅した。 

  28日、ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊はこの日午前9時55分ごろ、V.Iさんを被疑者身分として取り調べた後、午後10時18分ごろ送りかえした。 

  この日、取り調べを終えて取材陣の前に立ったV.Iさんは

「すべての疑惑について事実をそのまま申し上げた」
として
「今後他の調査も誠実に臨む」
と話した。 

  また、

「もう一度ご迷惑をおかけして申し訳ない」
として頭を下げた後、足取りを移した。 

  V.Iさんは

「不法賭博の疑惑を認めるか」
という質問に
「事実通り申し上げた」
と答え、
「賭博資金はどのように用意したのか」
という質問には答えず、待機していた乗用車に乗った。 

  V.Iさんは米ラスベガスホテルのカジノを出入りして賭博をし、いわゆる

「外国為替の違法取引」
手法で賭博資金を調達した疑惑(常習賭博・外国為替取引法違反)が持たれている。 

  この日の取り調べでV.Iさんは疑惑を一部認めたと伝えられた。 

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