韓国の小学校で日本人児童に「侮辱語」、冷え込む日韓関係が子どもたちにも影響=韓国ネット「子どもたちに罪はない」

2019年7月31日 Recordチャイナ, ニュース

2019年7月31日、・ヘラルド経済は、日韓の関係悪化が長期化する中、日本人児童らの通う学校にも緊張が高まっている 

記事によると、韓国の全羅南道地方警察庁は26日、学校専従警察官(SPO、校内暴力および善導関連業務を担当する警察官)に

「日本多文化家庭児童らに対する被害予防業務指示」
を出した。教育庁にも
「最近ある小学校であった日本多文化家庭の児童に対する侮辱発言の類似ケースに対する予防を求める」
とする内容の公文書を送ったという。 

警察関係者は

「多文化支援センターに最近、ある小学校で韓国人児童が日本多文化家庭の児童に向かって侮辱語を吐いたという内容の相談が寄せられた」
とし、
「他の日系多文化家庭の子どもも被害に遭う可能性があるため被害予防業務指示を出した」
と説明した。他の地方庁でも現在、同様の指示を出すことが検討されているという。 

韓国では現在、日本政府による輸出規制強化措置を糾弾するデモや日本製品不買運動が拡散している。教育現場でも日韓間の文化交流イベントが続々と中止や延期となっている。修学旅行や日韓交流イベントのキャンセルにより発生した違約金を、

「日韓関係悪化によるイベントキャンセル問題を子どもたちに転嫁できない」
との理由で各地方自治団体や教育庁が代納するケースも出ているという。 

これに韓国のネットユ

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「米国市場の日本ラーメン独走を阻止」…辛ラーメン乾麺、米国へ輸出

2019年7月31日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の大手食品メーカー農心(ノンシム)

「辛ラーメン乾麺」
が米国に輸出されることになった。米国ラーメン市場で70%以上のシェアを記録している日本製品との勝負のためだ。 

  農心は辛ラーメン乾麺の米国輸出のために製品5万箱(160万袋)の船積みを準備中だと30日、明らかにした。 

  農心は早ければ今年9月から米国西部および東部の大都市を皮切りに、年末まで全米に販売ネットワークを整えるという計画だ。農心は米国輸出を手始めに、今年日本や中国、東南アジア地域などに辛ラーメン乾麺の輸出地域を拡大する予定だ。 

  ノンフライの乾燥麺が売りの辛ラーメン乾麺は今年2月初めに市場に出た。辛ラーメン乾麺は味と健康を重視する消費者の好みを考慮し、カロリーは低く抑えながらも品質を高めて人気を呼んでいる。辛ラーメン乾麺のカロリーは一般ラーメンの約70%水準である350キロカロリーだ。7月末現在、累積販売量3200万袋を突破するなど韓国内で人気を呼んでいる。輸出は発売から6カ月で決まった。 

  農心が辛ラーメン乾麺の初めての輸出先として米国市場を選んだのは、低価格製品が中心の日本ラーメンを追撃するという意気込みだとみられる。日本ラーメンに比

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韓国漆谷郡で「NO倭館」運動…「地名からも日帝の残滓を消すべき」

2019年7月31日 ニュース, 韓国・中央日報

  倭館(ウェグァン)とは、朝鮮時代に建てられた日本人宿舎を意味する。倭館邑・倭館駅のような名前が残っている慶北漆谷郡(キョンブク・チルゴクグン)を含む各地域で日本式地名を消す動きが広がっている。 

  漆谷郡の歴史を立て直す推進委員会(以下、推進委)は29日、慶北漆谷郡倭館駅広場で

「NO倭館」
の集会を開いて倭館駅を漆谷駅に、倭館ICを漆谷ICや八莒(パルゴ)ICに変更しなければならないと主張した。 

  この日、集会で推進委は

「漆谷は6・25戦争(朝鮮戦争)で断固として国土を守った誇らしい護国の地域」
としながら
「『日本人宿舎』という意味を持つ『倭館』という地名を消して『漆谷』に統合するなど、漆谷郡のアイデンティティを正しく立て直す必要がある」
と指摘した。同時に、今年が三・一運動が起きて100年になる節目の年であるため、誤った歴史を正して漆谷の新しい未来100年を設計していくべきだ」
 

  倭館は朝鮮時代に日本との交易のために作られたもので、日本人が滞在しながら生活していた宿舎だ。日本人がむやみに商業活動を行って問題を起こすと、朝廷で倭館をたてて日本商人が倭館の中に限って商業活動をすることができるように定めた。 

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タブー破り、日本最大の芸術祭で展示される“少女像”

2019年7月31日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 韓服(ハンボク・朝鮮半島の民族衣装)を着た少女が両手を合わせて正面を見つめている。安倍晋三政権が(慰安婦被害を)目につかないようにしたからこそ、そうなっただけ」

だと話した。彼女は
「日本社会には、最近閉鎖的な空気があるが、10月14日まで展示が無事に終わることを望んでいる。(日本国内で朝鮮半島に対する)植民地支配に向き合おうとする人たちに希望をつないでほしい」
と述べた。 今回の展示には、日本社会のタブーに真っ向から挑戦する他の作品も展示される。2017年、日本群馬県近代美術館で展示される予定だったが、展示を拒否された
「群馬県朝鮮人強制連行追悼碑」
が代表的な事例だ。 愛知県は日本の中でも保守的地域の一つとされる。これを受け、日本全国の市民数十人が交代で展示場を訪れ、右翼の妨害に対応するこ予定だ。日本国内では安倍政府の対韓貿易規制に賛成する世論が高まっている。少女像は最後まで展示されるだろうか。韓国語原文入力: 2019-07-31 07:59

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日本が韓国をホワイト国から除外へ、韓国外相「日韓軍事情報協定破棄も検討」―中国メディア

2019年7月31日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年7月30日、澎湃新聞は、日本政府が間もなくを貿易の
「ホワイト国リスト」
から除外する可能性が高いとの認識を韓国外交部が示した 

記事は、30日に開かれた韓国国会外交統一委員会での報告で、同部が

「日本政府は8月2日に『輸出貿易管理令』修正案の処理を行い、韓国を手続き簡素化などの優遇対象となるホワイトリストから除外する可能性が高い」
とし、閣議での承認と首相および各閣僚の署名を経て8月下旬ごろに実施される見込みだとしたことを伝えた。 

そして、康京和(カン・ギョンファ)外相が30日に

「わが国は日本に対し、ホワイトリスト除外の決定が深刻な結果を生むと説明し続けてきた。すでに、日本に対韓輸出規制の撤廃とホワイトリスト除外への動きを停止するよう要求し、対話などの外交的手段で問題を解決するよう呼び掛けている」
と語るとともに、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の継続については
「各種の状況を観察しており、現時点では自動継続の立場だ。ただ、事態の進展を見て破棄することもあり得る」
と述べたことを紹介している。 

記事はまた、康外相が今週末にタイ・バンコクでポンペオ米国務長官と日本の河野太郎外相と面会する可能性が高く、現在スケジュールを調整していることを明かした(翻訳・編集/)

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日本の輸出規制措置を意識?文大統領がまた「抗日英雄」に言及=韓国ネット「反日感情を利用しないで」

2019年7月31日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年7月31日、の(ムン・ジェイン)大統領が、文禄・慶長の役で朝鮮水軍を率いて日本軍と戦い活躍したとされている
「(イ・スンシン)将軍」
に再び言及し、その
「意図」
に注目が集まっている。 

韓国・YTNによると、文大統領は30日午後、大統領休養地の慶尚南道巨済市楮島(チョド)で行われたイベント

「楮島開放」
で、
「楮島は非常に歴史的意味の大きい場所」
とし、
「文禄・慶長の役で李舜臣将軍が初勝利を収めた玉浦海戦の起きた楮島の海を国民と一緒に見るという公約を守ることができてうれしい」
と述べた。 

文大統領は日本が対韓国輸出規制を強化した後、数回にわたって李舜臣将軍に言及しているという。今月12日に全羅南道を訪問した際には

「全南は12隻の船で国を守った李舜臣将軍の護国精神が立ち上がった場所」
と述べた。 

また、文大統領は24日に釜山で開かれた規制革新関連の道知事懇談会に参加した後には、日本の措置に対し

「堂々と対応する」
と強調していたという。 

文大統領の発言に、韓国のネットユーザーからは

「何度も李舜臣将軍に言及するのは、反日感情をあおって韓国内を分裂させ、選挙を有利に運ぼうという作戦だ。日本の措置で苦しんでいる企業だけがかわいそうな目に…」
「韓国の敵は日本じゃなくてだよ?」
「反日感情を利用して支持を集めようとせず、冷静に国を守
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日本防衛省「北飛翔体、我が国にただちに影響を与えるような事態は確認されていない」

2019年7月31日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本政府は31日に北朝鮮が発射した飛翔体と関連して

「我が国の安全保障にただちに影響を与えるような事態は確認されていない」
と明らかにした。 

  NHKによると、防衛省はこの日

「北朝鮮による飛翔体の発射について、日本の領域や排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイルの飛来は確認されていない」
とし、北朝鮮の狙いを分析しながら警戒監視を続けているとした。 

  共同通信など日本メディアは、この日午前に

「虎島(ホド)半島付近で飛翔体数発を発射した」
という韓国合同参謀本部の北朝鮮飛翔体関連発表の内容をいち早く伝えた。

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ソウルの人気観光地に「実物大の慰安婦像」設置へ=韓国ネットからは反対意見多数

2019年7月31日 Recordチャイナ, ニュース

2019年7月29日、・朝鮮日報によると、日本による統治時代にソウル・南山の麓にあった神社
「朝鮮神宮」
の跡地付近に、ソウル市がを象徴する銅像を建てる。来月14日の
「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」
記念式で除幕するという。 

記事によると、ソウル市関係者は

「日本の帝国主義を象徴する空間があった場所に銅像を建て、犠牲になった人たちの魂を慰労する空間をつくろうというもの」
だと説明している。また現在の日韓関係の状況とは関係なく、今年は日本からの独立運動
「三・一運動」
100周年であることから、記念行事の一環として昨年から準備してきたものだと説明している。 

銅像は、1991年に初めて元慰安婦として名乗り出た故・金学順(キム・ハクスン)さんが韓国・中国・フィリピンの少女を見つめる姿を実物大で表現したという。2017年9月に米サンフランシスコに建てられた像と似た形で、どちらも米国人彫刻家スティーブン・ホワイト氏の作品。設置場所はソウル市教育庁教育研究情報院とNソウルタワーに向かう階段の間で、観光客が多く行き来する場所だという。 

来月14日の記念式と除幕式には朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長、マイク・ホンダ元米連邦下院議員、米人権団体関係者らが出席する予定だという。 

この記事に韓国のネットユーザーからは

「朝鮮戦争の戦死者をた
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日本の攻撃受けた「半導体コリア」、ライバルの猛追に危機感=韓国ネットからも懸念の声

2019年7月31日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年7月29日、・聯合ニュースは
「日本の横暴に足を引っ張られた『半導体コリア』…追撃する世界のライバル社」
と題する記事を掲載した。 

記事によると、世界の半導体市場でシェアトップ10に入る米国のインテル、台湾のTSMC、日本の東芝などは最近、先を争うように次世代技術や設備投資、資金確保に乗り出しており、

「日本政府の輸出規制により電子とSKハイニックスの生産への支障を懸念する声が高まる中、これに乗じて世界のライバル各社が半導体コリアの牙城に挑んできている」
と指摘している。また
「半導体メモリはもとより、非メモリ分野でもライバル社のけん制の度合いが強まり、韓国政府がサムスン電子を全面に出して推進する『半導体2030ビジョン』が始動初期から危機を迎えるのではないかという指摘が出ている」
とも伝えている。 

業界では

「事態が長期化した場合、世界の半導体市場の版図が揺れる可能性もある」
と警鐘を鳴らす関係者がいる一方で、
「サムスン電子とSKハイニックスはこの数年間、攻撃的な研究開発(R&D)と設備投資を通じて圧倒的な技術を確保しており、深刻な競争力の低下はない」
と話す関係者もいるという。 

これを受け、韓国のネット上では

「大企業が韓国内の中小企業を軽視してきたことが日本製品の不買運動につながった。今からでも中小企業と共生していく戦略を立てる
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アシアナ航空、ソウル-日本間路線機種を縮小

2019年7月31日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本の輸出規制による日本旅行を控える動きが広がり、アシアナ航空がソウル発日本行き路線の機種を縮小して運営することにした。 

  アシアナ航空は9月、日本行きの予約が前年同期比2%減ったとし、9月中旬からソウルから出発する福岡や大阪、沖縄路線に投入される航空機をA330から小さい機種に縮小運営すると明らかにした。 

  最大290人まで乗せることができるA330機種から小さい機種に変える場合、座席は最大110席余りが減る見通しだ。 

  これに先立ち、大韓航空は9月3日から週3回運航中である釜山(プサン)-札幌路線の運航を中断することに決めた。 

  大韓航空によると、7月日本行き路線の全体座席に比べた予約率は前年比3%ポイント減った。8~9月も前年より2%ポイント減少した。

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「ホワイト国排除」決定D-2…韓日外交最後の接触が実現するだろうか

2019年7月31日 ニュース, 韓国・中央日報

  31日から翌月3日までタイ・バンコクに韓・日・米・中・露と東南アジア諸国連合(ASEAN)など約20カ国の外相が集結する。ASEAN地域安保フォーラム(ARF)などASEAN関連外相会議(AMM)の出席のためだ。 

  毎年開かれる定例多国間会議だが、韓国にとって今回は

「外交難易度」
が高い。日本の経済報復と中露の領空侵犯、北朝鮮の短距離ミサイル挑発など韓国外交が多層的な危機に直面した中で康京和(カン・ギョンファ)外交部長官はいつにもまして激しい外交折衝戦を繰り広げなければならない。主な会談の気象図を予測してみた。 

  今回のARFで康外交長官と河野太郎外相、マイク・ポンペオ米国務長官間3カ国外相会談が実現するかどうかは、高まりつつある韓日本葛藤の局面で米国がどのような役割を果たすかを確認できるバロメーターだ。デービッド・スティルウェル新任米国務省次官補(東アジア・太平洋担当)が最近訪韓した時、韓米間にはすでに3カ国外相会談に対する共感が形成されたと言った。 

  特に、日本政府が韓国を

「ホワイト国」
のリストから除外する閣議決定が2日行われる可能性が大きいということから会談実現の可否と同様に時点も重要だ。現在1~2日中に会談を調整中だが、三人の長官の日
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韓国漁船の取り締まりを強化した日本、韓国は“非常警戒令”で保護強化=韓国ネットに不安広がる

2019年7月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月30日、・ヘラルド経済は
「日本の経済報復により日韓経済戦争が過熱する中、日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(日本名:日本海)の排他的経済水域(EEZ)でも両国間の摩擦が深刻化しそうだ」
 

記事によると、韓国国会は同日、日本の水産庁と海上保安庁が最近、日本海の好漁場

「大和堆」
周辺の漁業指導船と巡視船を大幅に増強したことを明らかにした。特に日韓の中間水域周辺に集中的に取締船を配置しており、韓国では
「事実上、韓国の漁船を狙ったもの」
との分析も出ている。記事は
「これを受け韓国政府も海洋警察を中心に韓国漁船の保護を強化している」
とし、
「一種の非常警戒令」
だと指摘している。 

また、。 

これについて日本の水産庁漁業取締本部関係者は

「韓国との貿易摩擦が直接的な原因ではない。これまでと韓国の漁船による違法漁労が問題になってきたため取り締まりを強化した」
とし、
「最近は日本の漁民からの不満が多く、摘発時は拿捕など厳正な対応をせざるを得ない」
と話したという。 

韓国国会の外交統一委員会関係者は

「日韓間の対立が過去の歴史問題から経済問題に、そして今回は日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)をめぐる領土問題に広がった」
とし、
「最近のロシア軍用機による領空侵犯の時のように、日本が領有権をめぐり言いがかりをつけてくる状況がまた発生する可能性が高い」
と指摘したという。 

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南山に実物大の慰安婦像設置へ /ソウル

2019年7月30日 ニュース, 朝鮮日報

 ソウル市が、日帝強占期にソウル中心部の南山のふもとにあった神社

「朝鮮神宮」
跡地近くに、慰安婦被害者像(慰安婦をたたえる碑)を建てることが分かった。来月14日の
「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」
記念式の時に正式に除幕する。同市関係者は
「日本帝国主義を象徴する空間があった場所に像を立てて、日本帝国主義の犠牲になった方々の魂をいたわり、侮辱をそそぐ空間にしようという意図だ」
と28日、明らかにした。また、
「現在の局面とは無関係に三・一運動100周年記念行事の一環として昨年から準備してきた」
と説明した。 像は1991年に慰安婦被害の事実を初めて公に証言した故・金学順(キム・ハクスン)さんが韓国・中国・フィリピンの少女を見つめる姿を実物大で表現した。2017年9月に米サンフランシスコ中心部に建てられた慰安婦被害者像に似た構図だ。2つの像とも米国人彫刻家スティーブン・ホワイト氏が作った。 像が建てられる場所は、ソウル市教育庁教育研究情報院とソウルタワーに向かう階段の間で、ケーブルカーに乗らなくても南山の頂上に早く到達でき、観光客が頻繁に行き来する道だ。 来月14日の
「たたえる日」
記念式と像の除幕式には朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長、マイク・ホンダ元米連邦下院議員、米人権団体
「慰安婦正義連帯」
のリリアン・シン、ジュリー・タン共同議長らが出席する予定だ。同市は像の一般公開後、市民たちか
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韓国の地下鉄内に2万枚の「安倍首相糾弾」ステッカー登場、ソウル交通公社も「黙認」

2019年7月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月29日、・MBCによると、韓国で日本製品不買運動が続いている中、ソウル交通公社の職員が市民らに日本不買運動への参加を促すため、地下鉄の車両内や駅構内にステッカーを貼りつける作業を行い、注目を集めている。 

記事によると、ステッカーには

「朝鮮半島の平和を妨害する安倍首相に対する糾弾と強制徴用に対する謝罪、賠償を求める」
𰃋OYCOTT JAPAN 行きません、買いません」
などと書かれている。職員らは地下鉄車両のドアなど目につきやすい場所にステッカーを貼りつつ、乗客らに
「日本不買運動です。関心を持ってください」
と声を掛けて回った。交通公社側も職員らのこうした活動に反対せず、
「黙認」
したという。職員らは用意したステッカー2万枚を今週中に貼り終える計画という。 

また、30日にはソウルの6地域の区長らが西大門刑務所歴史館に集まり、

「公務遂行における日本訪問も全面的に禁止する」
との内容の
「安倍政権糾弾退会」
を開催する予定。 

職員らの活動に韓国のネットユーザーも肯定的な反応を示しており、

「支持する。独立運動はできなかったけど、不買運動はするよ」
「日本の措置は経済報復ではなく経済侵略だ」
「韓国国民なら参加して当たり前」
「日本に行かず国内を旅行しよう」
「ステッカーを販売するべき。私の車にも貼りたい」
「ソウルだけでなく他の地域も、地
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残りは安倍首相の署名だけ…韓国を除外するという「ホワイト国」とは

2019年7月30日 ニュース, 韓国・中央日報

  休暇を終えた安倍晋三首相が30日、業務に復帰し、韓国を

「ホワイト国」
から除外する措置が秒読み段階に入った。事実上、安倍首相の署名だけを残した
「ホワイト国」
に注目が集まっている。 

  日本メディアは8月2日の閣議で韓国をホワイト国から除外するという内容の

「輸出貿易管理令」
改正案を議決することを既成事実としている。すでに雰囲気は醸成されている。日本経済新聞は29日、
「政令改正案に対する意見公募に4万件を超える意見が寄せられたことが分かった。大半が個人を中心とした賛成意見とみられる」
 

  日本政府が意見書を検討した後、改正案を閣議決定すれば、21日後に適用される。このように進行する場合、2004年に日本のホワイト国となった韓国は15年ぶりに輸出優遇を受けられなくなる。日本のホワイト国から除外される初めての事例となる。 

  ホワイト国は

「優遇措置」
だ。日本は輸出の効率性を高めるために友好国を
「ホワイト国」
に指定して優遇する。ホワイト国に輸出する場合、一度だけ包括的に許可を受ければ、3年間は個別品目に対する審査を免除する
「包括許可制」
が適用される。すなわち、ホワイト国から除外される場合、敏感な物品を輸出する際に厳しいチェックを受けるということだ。
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韓国経済副首相「日本の輸出規制に逆報復する計画ない」

2019年7月30日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が

「日本がホワイトリスト(輸出手続き簡素化国)から韓国を除外すれば、先端素材・電子・通信など広範囲にわたる業種の韓国企業が被害を受ける」
と懸念をにじませた。韓国政府が全面的な
「逆報復」
に出る計画はないとした。 

  洪副首相は29日、国会企画財政委員会に提出した書面質問答弁書でこのように明らかにした。日本政府は今月4日から高純度フッ化水素(エッチングガス)など半導体・ディスプレー核心材料の韓国向け輸出規制を強化したことに続き、来月2日ごろに閣議を通じて韓国をホワイトリストから除外する内容の輸出貿易管理令の改正案を処理する見通しだ。 

  洪副首相は

「ホワイトリストからの除外が現実化すれば輸出規制対象が拡大する恐れがある」
とし
「すべての可能性を念頭に置いて徹底的に備えている」
と強調した。輸入先の多角化、国内生産の拡充、国産化、関連規制の合理化および迅速処理などを推進しているという説明だ。ただし
「日本に対して我々も相応する措置を準備しているか」
という質問には
「不当な措置には断固として対応していかなければならないが、対応-逆対抗の悪循環は両国双方にとって決して望ましくない」
と話した。 

  産業通商資源部の兪

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対日本強硬論にブレーキかけた韓国与党代表「党レベルで東京五輪に反対すべきでない」

2019年7月30日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の与党・共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表が30日、

「(東京オリンピック開催を)党レベルで反対してはいけない」
とし
「GSOMIA(軍事情報包括保護協定)は北東アジア平和のために必要だ」
と述べた。 

  この日、国会で定例記者懇談会を開いた李代表は

「韓日は感情があっても隣国だ。別れることができない隣国であり、感情があってもうまく付き合って共存できる関係を結ばなければいけない」
とし、このように主張した。 

  特に党内で東京オリンピック(五輪)ボイコットの動きがあることに関し、李代表は

「せっかくアジアで五輪が開催されるのに、それに党レベル反対してはいけない。経済対策は経済対策として対応しなければならず、外交は外交、文化・スポーツは文化・スポーツとして併行しなければいけない」
と話した。 

  また、韓日間のGSOMIAの見直しについては

「GSOMIAは北東アジア平和のために必要だと考える」
とし
「最近、日本の輸出規制行為などのため経済交流もまともに行われない中、軍事情報交流などとんでもないという主張もある。総合的に考慮して慎重に判断しなければいけない問題」
と指摘した。 

  このような李代表の発言は最近の与党内の対

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「着物ではなく韓服」主張に…ブルガリ「原因把握後に修正」

2019年7月30日 ニュース, 韓国・中央日報

  イタリアブランド

「ブルガリ(BVLGARI)」
側が展示会で
「韓服」
「着物」
に表示したという韓国SBSのチョン・ウヨン・スポーツアナウンサーの主張に対して
「原因把握後に修正する」
という立場を明らかにした。 

  ブルガリコリア側は29日午後、中央日報との電話インタビューで

「チョン・アナウンサーがインスタグラムに文章を掲載したことを知った後、本社に報告した」
として今回のことが起きた経緯を説明した。 

  ブルガリコリアによると、イタリア・ローマのサンタンジェロ城で開かれた

「ブルガリの歴史、夢」
という企画展市会に展示された該当衣装はイタリア出身の世界的なソプラノ歌手のマリア・カラス(1923~1977)の衣装だ。この衣装は競売を通じてある収集家に渡され、今回の展示でブルガリ側がレンタルした。ブルガリ側が所有した衣装ではないということだ。 

  本社確認結果、この収集家はオークション当時、商品のカタログに書かれた案内通りにブルガリ側に伝達したと明らかにした。 

  ブルガリコリアの説明を総合してみると、オークションに出品されたカラスの衣装をある収集家が購入し、そこには

「着物」
という案内がカタログに書かれていた。これをブルガリ
「着物ではなく韓服」主張に…ブルガリ「原因把握後に修正
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日系貯蓄銀行・貸金業者の融資17兆ウォン…資金回収時は庶民に被害=韓国

2019年7月30日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本の韓国に対する貿易報復に続き、金融会社を通した

「金融報復」
の懸念が高まっているが、日本の金融会社が韓国で金融資金を回収しても国内に及ぼす影響は大きくないことが分析された。 

  29日、韓国国策研究機関である対外経済政策研究院(KIEP)が出した報告書

「日本の金融資金回収の可能性および波及影響の点検」
によると、日系銀行が保有する対韓国資産規模は昨年末基準で563億ドル(約6兆1300億円)で韓国内298億ドル、日本国内155億ドル、その他11億ドルなどだ。グローバル銀行の対韓国資産規模(2894億ドル)のうち日本の比重は15.6%で、米国系(27.3%)や英国系(26.4%)に続いて3番目に規模が大きい。だが、韓国の銀行の総資産(2兆2602億ドル)と比較すると2.5%水準だ。 

  分野別では日系銀行の国内企業与信は23兆5000億ウォンで70%が大企業に集中しており、中小企業の比重は1%前後となっている。財務構造が健全な大企業に集中しているので、日本の金融資金回収が韓国のシステムリスクにつながる可能性は低いというのがKIEPの分析だ。 

  金融部門全体での影響はこのように制限的だが、貯蓄銀行や貸金業など庶民の金融業界だけを見てみると不安要因は

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中国で「精神日本人」一斉摘発=韓国では「中国を見習え」の声も―中国メディア

2019年7月30日 Recordチャイナ, ニュース

2019年7月29日、中国のニュースサイトの参考消息網は、中国でこのほど
「反中精日(精神日本人)」
分子が一斉摘発されたことについて、のネット上で
「中国を見習え」
との声が上がっている 

精神日本人とは、

「自分は中国人だが精神的には日本人」
を主張する人物のことで、若者が多いとされる。戦争関連施設などで旧日本軍の軍服姿で記念撮影したり、ネット上で日本軍国主義を崇拝したり、国家や民族を侮辱したりするなどして物議を醸している。 

こうした

「精日分子」
に対し、中国の(ワン・イー)外相は昨年3月、全人代会期中の記者会見で、
「中国人のクズだ」
と激怒したとも伝えられた。江蘇省南京市では同年12月13日、市内の国家追悼施設で旧日本軍の軍服を着るなどの
「精日」
行為を処罰する
「南京市国家公祭保障条例」
が施行されている。 

参考消息網などによると、遼寧省大連市沙河口の公安分局は今月28日、国内外のインターネット上で中国に反対したり、中国を侮辱する漫画を散布したり、中国のイメージを損なうような精日的な言論を投稿したりしていたとして、男(36)の身柄を拘束したと発表した。 

同日には、安徽省淮南市、湖北省武漢市、湖北省宜昌市、安徽省宿松県、南京市の警察当局もそれぞれ、精日分子や

「精日グループにサービスを提供した」
人物などの身柄を拘束した
中国で「精神日本人」一斉摘発=韓国では「中国を見習え」の声も―中国メディア 続きを本紙で読む 》