韓国が6Gでも「世界初」を実現?SKテレコムがサムスンなどと共同研究開始=韓国ネット「ワクワクする」「まずは5Gの問題を解決して」

2019年6月18日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年6月18日、・マネートゥデイなどによると、韓国の大手通信会社SKテレコムがノキア、エリクソンに続き電子と、5Gの高度化と6Gの進化に向けた共同技術研究を開始する。 

SKテレコムは同日、5G高度化と6G進化に向けた共同研究を推進するための業務協約をサムスン電子と結んだことを発表した。SKテレコムは共同研究を基に

𰃅Gに続き6Gでも世界初神話の栄光を再現する」
との目標を掲げているという。 

これによりSKテレコムは、LTE、5Gで緊密に協力してきたサムスン電子、ノキア、エリクソンの3社と共同研究についての協約を結んだことになる。 

SKテレコムのパク・ジンヒョICT技術センター長は

「今回の協約がSKテレコムとサムスン電子のグローバル5Gのリーダーシップを強化するきっかけとなることを願う」
とし、
「SKテレコムはパートナー社との緊密な協力を基に世界最高の5G品質の確保と、今後の6G移動通信技術の進化を先導していく」
と話した。 

サムスン電子のチョン・ジェホネットワーク事業部開発チーム長は

「商用化された5Gのネットワーク最適化と高度化に不足が生じないようSKテレコムと協力していく」
とし、
「SKテレコムとの開発協力を基に、5Gを超えて6G時代を共に開いていく」
と話したという。 

これに、韓国のネットユー

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「みんな同じ顔」になる韓国式メイクに飽きた!?あんなに売れていた韓国コスメが中国市場で人気失う―香港メディア

2019年6月18日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年6月18日、環球時報は、中国で飛ぶように売れていた製の化粧品が売れなくなり、代わりに中国ブランド品の売り上げが伸びている 

記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの17日付報道を引用。

「この10年間、韓国の化粧品が中国においてライフスタイルの風見鶏的な存在であり続けた。しかし、この流れが現在変わりつつある」
としたうえで、世界第2の美容市場で来年には620億ドル(約6兆7000億円)の規模に達するとみられる中国市場において、消費者がますます自国のブランドに視線を向けるようになったと伝えている。 

記事によると、昨年の1~9月における韓国産化粧品の輸出ペースが過去5年の平均に比べると3分の1以下までに鈍化したという。記事は、韓国産化粧品の対中輸出ペースが大きく鈍化したことについて、韓国の業界関係者が

「高高度防衛ミサイル()の影響もある」
とする一方で、
「根本的な部分は、中国人消費者の興味が日増しに弱まったことにある」
との見方を示したと紹介した。 

そして、中国ブランドが急成長を遂げ、佰草集、相宜本草といった有力ブランドが、海外の著名ブランド製品に引けを取らないほどの人気を集めるようになり、中国国内市場の競争がさらに激しくなっていると説明。また、中国のECサイト・天猫で販売される中国ブランド化粧品の多くが

「中
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野党議員「文大統領の婿、タイで縁故採用疑惑」 青瓦台「確認中」

2019年6月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  野党・自由韓国党の郭尚道(クァク・サンド)議員が18日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の婿のソ氏(38)がタイ現地で縁故採用された疑いがあると主張した。こうした疑惑に対し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は

「事実を確認中」
と明らかにした。 

  郭議員はこの日、国会で記者会見し、

「3-6日にバンコク所在のタイ・イースタージェットという会社を訪問し、ソ氏がこの会社に就職したことを確認した」
と明らかにした。 

  郭議員は

「事務室を訪ねてパク代表に会った。ソ氏が2018年7月に入社して3週間勤務したと聞いた。公開採用でなく会社代表のメールに連絡があり、現地に暮らしているので採用したと聞いた」
正式採用手続きなくソ氏が採用されたという情報を確保したという主張だ。 

  同社は文在寅大統領選挙陣営で職能本部首席副本部長を務めたイ・サンジク元共に民主党議員が創業したイースター航空のタイ販売代理をしていて、合弁事業も推進した会社というのが郭議員の説明だ。郭議員はイ元議員がイースター航空を設立したため、イ元議員がソ氏の採用に影響力を行使したと考えられると主張した。文大統領の娘ダヘ氏とソ氏の家族は昨年タイに移住した。 

  郭議

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「北朝鮮、非核化交渉中もイランと核・ミサイルのデータ共有」

2019年6月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

ジョン・パク上席研究員=米国ハーバード大学ケネディ・スクール 北朝鮮が過去1年間、米国と対話をしながらも中東の反米国家イランと手を携え、秘密裏に核・ミサイル開発を行っていたという見解が17日に登場した。北朝鮮は非核化交渉の局面でも、咸興のミサイル基地増築など国内の軍事施設だけでなく、国外勢力との

「核・ミサイル」
コネクションも絶えず高度化させていたというのだ。 米国ハーバード大学ケネディ・スクールの韓半島(朝鮮半島)専門家、ジョン・パク上席研究員は、本紙のインタビューで
「伝統的に緊密な北朝鮮とイランの軍事コネクションは、昨年6月のシンガポール米朝首脳会談以降も発展を重ねてきた。双方は最近まで、核兵器・大陸間弾道ミサイル(ICBM)関連の技術データを共有していたとみられる」
 またパク研究員は
「イランと北朝鮮は交互に人工衛星の打ち上げを行い、ICBM能力を向上させてきた。米国の情報機関の情報収集および分析によると、双方は打ち上げのたびに、得られた技術データを相互に共有した」
国際社会の非難の声が強い長距離ミサイルの発射テストを双方が分担し、各自のICBM技術を発展させたという。 元・国防情報局(DIA)分析官でテキサス州立アンジェロ大学教授のブルース・ベクトル氏も最近、著書や報告書で
「北朝鮮とイランの核・ミサイル技術共有は現在も続
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日本外務省「東シナ海で北朝鮮船が瀬取りの疑い」

2019年6月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本外務省が東シナ海の公海上で北朝鮮関連船舶が瀬取りをした疑いがあると18日、明らかにした。 

  外務省は18日の報道資料で、5月13-14日に東シナ海の公海上で北朝鮮船籍タンカーと船籍不明の小型船舶2隻が計6回、横付けしたのを海上自衛隊の護衛艦が確認した 

  外務省は

「これらの船舶はホースを接続していたことから、何らかの作業に従事していた可能性がある」
とし
「政府として総合的に判断した結果、国連安保理決議で禁止されている瀬取りを実施していたことが強く疑われる」
と明らかにした。 

  外務省は今回の事案を国連安保理北朝鮮制裁委員会に通知し、関係国と情報を共有した。また、この北朝鮮船籍タンカーは昨年3月に国連安保理北朝鮮制裁委員会から資産凍結・入港禁止の対象に指定された船舶だ

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韓国全州市、日帝残滓清算ために地名変更

2019年6月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国(チョンジュシ)は地名を変えるべきという住民の意見に基づき、市民の公募を経て東山洞(ドンサンドン)を如意(ヨウィ)洞に変更する方針だと18日、明らかにした。 

  全州市の名称変更推進委員会は市民が提案した36件の洞名のうち最も多くの人が応募した如意洞とチョクルム洞について検討し、親しみがあり呼びやすい如意洞に決まったと説明した。 

  如意洞は

「希望が実現して龍(ヨン、リョン)が如意珠をくわえて昇天する」
という包括的な意味が込められていて、この一帯にドクリョン、クリョン、バルヨン、ヨンアム、ヨンジョンなど特に
「龍」
に関連する村が多いため高い点数を受けた。 

  東山洞は1907年に三菱の創業者・岩崎弥太郎の長男・岩崎久弥が父の号

「東山」
にちなんで設立した東山農事株式会社全州支店があったことに由来する。その後、1914年の行政区域改編で東山里に変更され、今日に至っている。 

  市は三一独立運動100周年を迎えた今年初め、東山洞名称変更のために住民と市会議員・専門家など約20人で

「名称変更推進委員会」
を構成した。住民アンケート調査には東山洞の計1万602世帯のうち70%の7418世帯が応じ、うち90.7%の6730
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サムスン電子ネットワーク事業部、日米5G市場で「ファーウェイの抜けた穴」狙う

2019年6月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  移動通信装備を生産・販売するサムスン電子のネットワーク事業部が常時人材補充を通じて競争力強化に出ている。ファーウェイ問題と第5世代(5G)移動通信市場の商用化などにより米国や日本など海外市場でチャンスが多くなったという判断からだ。サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長も

「2020年までに5G装備で世界市場シェア20%達成」
を注文し、世界を飛び回りながら営業を後押ししている。証券業界は今年ネットワーク事業部の売り上げが30%以上増えると予想した。 

  ◇1年間で役員26%増 

  17日の電子業界によるとサムスン電子は最近消費者家電(CE)部門と無線事業部所属のエンジニアをネットワーク事業部に配置転換している。他の事業部の営業・マーケティング社員も一部をネットワーク事業部に移した。配置転換は今年に入り常時進行中であることがわかった。日本や米国などのサムスン電子海外法人でも通信装備専門人材を継続して補充中だ。電子業界関係者は

「1年間でサムスン電子ネットワーク事業部の社員が数百人増えた」
と話す。 

  役員数も増加した。2018年1-3月期に27人だったネットワーク事業部の役員数は今年1-3月期には34人に増えた。増加率は25.9%で、サムスン電子各事

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習近平氏、トランプ氏に会う前に20~21日訪朝

2019年6月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  習近平中国国家主席が20日から1泊2日の日程で北朝鮮を訪問する予定だと中国と北朝鮮官営メディアが17日午後8時(韓国時間)に合わせて同時に発表した。朝鮮中央テレビなどは

「習近平同志が金正恩(キム・ジョンウン)同志の招請に基づいて6月20日から21日までわが国を国家(国賓)訪問することになった」
中国共産党対外連絡部の胡兆明報道官も習主席が金正恩委員長の要請で20~21日北朝鮮を国賓訪問すると発表したと中国CCTV(中国中央電視台)などが明らかにした。 

  習主席の訪朝は28日、日本大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に先立って行われるということから中朝の戦略的協力を強化し、米国の北朝鮮に対する非核化圧力に共同戦線を展開しようとする側面があると見られる。また、ドナルド・トランプ米大統領と貿易戦争を繰り広げている習主席が大阪に先立って北朝鮮を訪れ、北朝鮮の非核化を対米交渉カードとして活用しようとしているという見方もある。 

  習主席の訪朝は2012年執権後初めてだ。また、金正恩委員長の執権後初めての訪朝だ。2005年胡錦濤元主席の訪朝以来14年ぶりに中国主席が北朝鮮を訪問することでもある。宋涛共産党対外連絡部長は習主席の訪朝が

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日本に続きベトナムも韓国人観光客のマナー不足に悩む?=韓国ネット「恥ずかしい」

2019年6月18日 Recordチャイナ, ニュース

2019年6月17日、・オーマイニュースは
「ベトナムのトイレに韓国語が書かれた理由」
と題する記事を掲載した。 

記事は最近の韓国とベトナムについて

「貿易や事業など多くの分野で交流が盛んになっており、ベトナムでは家電や自動車などさまざまな韓国製品を目にすることができる。店では韓国人観光客のためにウォンが使えるケースもあり、多くの店員が韓国語を話せる。さらにベトナム代表のパク・ハンソ監督の活躍により韓国人に対するイメージもよくなっている」
と説明している。 

その上で

「しかしベトナムのダナン大聖堂とカオダイ教寺院を訪れると、トイレの入り口やドア、壁には韓国語で『静かにしてください』と書かれた貼り紙がしてあるのが目につく」
と指摘。さらに
「外国を旅行すると英語で書かかれているのが一般的だが、英語はなく、日本語や中国語が書かれた貼り紙もなかった。トイレを出て周りを見ると、韓国人も多いが、中国人や日本人、西洋人のほか中東人もいた」
と説明している。 

韓国語の貼り紙のみがある理由については

「韓国人が神聖なこの地域を静かに厳粛な姿勢で見学しなければならないという事実に気づいていないようだ。そのため大声で騒いでいるのではないか」
と分析している。さらに
「こうした事態が頻繁に起これば、韓国人のイメージが下がったり、成熟していない文化人と烙印を押されたりす
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【時論】破局に突き進む「韓日列車」

2019年6月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  大阪G20サミットが目前に迫っているが、日帝強制占領期間の強制徴用問題をはじめ韓日懸案は何の進展もない。韓日間に近づく破局の程度が計りかねる状況だ。韓国政府の悩みも深いだろうと思う。最も大きな懸案である強制徴用問題の解決に向けていくつか原則を提示してみたい。 

  まず、韓日両者関係は窮極的に和解に進むことを目標とするべきだ。好き嫌いとは関係なく、地球が存在する限り、韓日は永遠に共に進むべき隣国ではないか。歴史を正すことは必要だが、それがかえって両国関係を破綻させてしまいかねないのなら、他の方法を考えなければならない。正義を守りつつ、同時に和解に進むことができる方法を探らなければならない。 

  第二に、1つの国に2つの声がある外交政策はありえない。今回の事態は2018年韓国大法院が1965年韓日請求権協定に対して過去とは異なる解釈、すなわち

「不法植民支配に伴う損害賠償次元の個人請求権」
が有効だという判決を出して発生した。これに対して、日本は請求権が
「完全かつ最終的に消滅する」
という1965年合意に背くと反発している。 

  2005年李海チャン(イ・ヘチャン)当時首相を委員長とする官民共同委員会で、1965年請求権協定とその後の政府補償措置で個人請求

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スペイン5G商用化、ファーウェイがコアサプライヤーに―中国メディア

2019年6月18日 Recordチャイナ, ニュース ,

多国籍電気通信事業者(通信キャリア)のボーダフォンは15日、スペインで同国初の5G商用モバイルネットワークを始動し、スペインはスイスと英国に続き同ネットワークを開通したもう一つの欧州の国になった。北京商報が伝えた。 

注目されるのは、華為(ファーウェイ)が同ネットワークのコアサプライヤーであり、双方が10数年にわたり長期的協力関係を維持してきたことだ。さきに米国でファーウェイたたきが起きた時も、ボーダフォンはファーウェイを擁護し続けた。ボーダフォンのニック・リード最高経営責任者(CEO)はこれまでたびたび公の場でイベントに参加したりコメントを発表したりし、欧州の一部の国が

「ファーウェイ禁止措置」
を推進しようとしていることに反対し、
𰃅G時代にファーウェイを排除すればコストはより高額になり、ネットワーク配置計画も減速するだろう」
との見方を示した。 

ボーダフォンの発表によると、スペインの5Gユーザーは毎秒1ギガバイトのダウンロード速度を体験でき、さらに年内に毎秒2ギガバイトに加速する見込みだ。5Gモバイルネットワークの端末設備とサービスはすでにスペインのボーダフォンのサイトで購入できる。まずマドリード、バルセロナ、バレンシアなど主要15都市で同ネットワークを開通し、5Gサービスは15都市の人口の約50%をカバーする。時間の経過にともなって、カバー

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中国主席 20日に訪朝=北朝鮮メディア

2019年6月18日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央テレビは17日、中国の習近平国家主席が20~21日の日程で北朝鮮を訪問する 習氏は金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の招きで、国賓として訪問する。

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