米国、韓国に「ファーウェイ締め出し」再び要求―米華字メディア

2019年6月16日 Recordチャイナ, ニュース

2019年6月15日、米華字メディアの多維新聞は、米国が再びに対し、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を締め出すよう圧力を強めている 

記事は韓国紙・中央日報の15日付報道を引用。米大統領の今月末の訪韓を控え、米国政府が韓国にファーウェイの通信設備の使用を中断するよう圧力を強めている 

それによると、米国務省は13日、韓国が第5世代(5G)モバイルネットワークにファーウェイの通信設備を使用する場合、軍事・安全保障などの敏感な情報の共有を中断する方針を明らかにした。 

米国務省は

「敏感な情報を容認できないレベルの危険のもとで露出しない」
とし、その意味について
「同盟国や友好国のネットワークに信頼できない供給者の設備が含まれる場合、われわれはどう情報を共有するかを見直すということだ」
と説明。また
𰃅Gは今後数十年間、われわれの経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラだ」
とも強調。韓国に対し、5Gネットワークでファーウェイの通信設備を使用しないよう求めた。 

米国のハリー・ハリス駐韓大使は7日、韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長との非公式会談で、ファーウェイ問題を議論し

「韓国がファーウェイの通信設備を使用する場合、米国政府は敏感な情報の共有を避けるしかない」
と述べた。さらに
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韓国大手芸能事務所YGエンタ代表が辞任、所属歌手捜査に関与か

2019年6月16日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

薬物疑惑から3年後に捜査警察、麻薬使用把握も

「供述に一貫性ない」
と捜査せず最近の騒動拡大受け
「専門チーム16名で捜査」
 
「警察が以前、人気グループBIGBANGなどが所属する大手芸能事務所YGエンターテインメント(以下、YG)所属の人気歌手の薬物使用状況を把握していながら捜査しなかったのは、梁鉉錫(ヤン・ヒョンソク)代表プロデューサー(49)=写真=の何らかの関与があったからではないか」
という疑惑について、警察が多数の人員を動員して再捜査することを宣言した。YG所属の人気歌手が自分の薬物使用歴を自ら示唆したコミュニケーションアプリ
「カカオトーク」
のやり取りを警察が確認していながら、一度も出頭させることなく事件を終結させて以来、2年8カ月ぶりのことだ。YGを率いる梁鉉錫代表プロデューサーと弟の梁民錫(ヤン・ミンソク)代表取締役は警察の再捜査発表直後にそろって辞任した。 京畿南部地方警察庁は14日、記者懇談会を開き、
「YGの元練習生ハン氏がこのほど国民権益委員会に申告した疑惑について、麻薬捜査隊隊長を専門チーム長に合計16名を投入、厳正かつ最善を尽くして捜査に当たる。捜査状況に応じて、追加で人員を投入する」
と明らかにした。国民権益委員会は同日、国会政務委員会のキム・ジョンソク議員
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【社説】企業が国外脱出…韓国は今後どう生きるのか

2019年6月16日 ニュース, 韓国・中央日報

  文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って韓国企業の

「脱韓国現象」
が加速している。今年1-3月期に韓国から出ていった海外直接投資(ODI)は前年同期比44.9%増の141億1000万ドルだった。特に製造業の海外直接投資が140%も増えた。LG・SK・ロッテが相次いで米国に工場を完工または着工するなど、企業が海外に大規模な生産施設を増設しているからだ。企画財政部は
「現地市場進出のための海外投資は避けられない側面がある」
と説明する。 

  しかし企業、特に製造業の外国進出を企業のグローバル戦略だけで説明するのは難しい。それよりも急激な最低賃金引き上げや週52時間勤務制の導入など、現場の声を無視した反市場的な政策と各種反企業的な規制のために韓国のビジネス環境が悪化しているところに原因を見いだすべきだろう。トランプ政権の自国優先主義政策が触発したグローバル貿易戦争の余波で、米国をはじめとする先進国の企業が次々と自国に投資Uターンを進める中、韓国だけが逆行している点を見てもよく分かる。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、昨年、世界の外国人直接投資規模は2008年の金融危機以降で最も少ない1兆3000億ドルだったが、韓国は逆に大きく増えた。 

  製造業が海外に出ていけば良質の雇用までが失われると

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米国「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」

2019年6月16日 ニュース, 韓国・中央日報

  トランプ米大統領の今月末の訪韓を控え、米国政府のファーウェイ(華為技術)通信装備使用中断圧力が強まっている。米国務省は13日(現地時間) 

「韓国が第5世代(5G)ネットワークにファーウェイの通信装備を使用する場合、敏感な情報を露出しない」
と明らかにした。中央日報の質問に対する国務省報道官の答弁でだ。 

  これに関連しハリー・ハリス駐韓米国大使も7日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長と非公開で会ってファーウェイ問題を議論し、この席で

「韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合、米国政府は敏感な情報の共有を避けるしかない」
と、米国務省と同じ立場を明らかにしたことが確認された。ポンペオ米国務長官が12日、
「国家安全保障に対する中国企業の脅威に関連して韓国と日本の警戒態勢が異なる」
と述べたのに続き、軍事・安全保障情報の共有中断を示唆し、韓国のファーウェイ装備使用中止を直接的に要求してきたのだ。 

  米国務省はこの日のポンペオ長官の発言について

「米国は韓国政府がファーウェイ通信装備購買を中断することを希望していて、それが米国政府の公式立場なのか」
という中央日報の質問に対し、
「容認できないレベルの危険に我々の敏感な情報は露出しない」
と答えた。 

米国「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない
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