ホンダの新型電気自動車が韓国でも話題に「安全性は大丈夫?」「韓国ではすでに…」

2019年6月7日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年6月6日、・CAR GUYは、ホンダの新型電気自動車について報じた。 

記事が注目したのは、ホンダが最近発表した都市型EV

「ホンダe」
。ホンダはこの最新プロトタイプのサイドミラーの位置にカメラを搭載しており、
「このカメラ式サイドミラーが、今後発売されるコンパクト量産EV車に実際に適用される」
と発表したという。 

ただ、記事は

「販売までは相当時間がかかるものとみられる」
と指摘し、
「カメラ式サイドミラーを使えるのは、法案を修正した日本や欧州など一部の国だけで、米韓など2つの物理的なサイドミラーが必ずなければならないという規定を持つ国が多い」
と説明している。昨年発売された
「デジタルアウターミラー」
装備の新型レクサスESは、このような規制から韓国では発売されなかった。 

記事は最後に

「ホンダeのプロトタイプが来年発売されれば、サイドミラーをカメラが代替した世界初の量産小型車になるだろう」
と伝えている。 

このニュースは韓国のネットユーザーの間で話題になっている。

「よくできてるね」
「新しい方法もいい感じ」
と肯定的な意見もあるが、
「カメラに異常が起こったらサイドが見られないけど、安全に対する責任はどうするの?」
「カメラの故障による事故がニュースになりそう」
「最先端の装備が多いほど故障の確率がアップする」
など安全性への不
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習近平主席、6月訪韓せず…大阪で韓中首脳会談開催か

2019年6月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府関係者は7日、記者らに会い

「習近平中国国家主席は主要20カ国・地域(G20)首脳会議の際に韓国を訪問しない」
と明らかにした。 

  習近平主席が今月末に日本の大阪で開催されるG20首脳会議の前後に韓国に訪問するという噂が流れていたが、これについて韓国政府が習近平主席の訪韓計画がないことを確認した。 

  これにより文在寅(ムン・ジェイン)大統領と習近平主席の韓中首脳会談は日本・大阪で開かれるものと予想される。

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「汚染物質排出」で高炉停止か…韓国鉄鋼業界が危機

2019年6月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国鉄鋼業界が危機を迎えた。汚染物質排出問題で全国各地の製鉄所が地方政府から操業停止処分を受けている。製鉄所の高炉は消えない火の象徴であり、10日間の操業停止は世界的に類例がない。今回の行政処分で鉄鋼業界は少なくとも2兆ウォン(約1840億円)の被害が生じると予想している。 

  鉄鋼業界、韓国鉄鋼協会などによると、4月下旬から地方政府が製鉄所に行政処分を課し始めた。全羅南道は4月24日、ポスコの光陽(クァンヤン)製鉄所に行政処分の事前通報をした。慶尚北道も先月27日、浦項(ポハン)製鉄所に10日間の操業停止処分を事前通知し、検察に告発した。 

  唐津(タンジン)の現代製鉄所はさらに厳しい状況だ。先月30日、忠清南道は聴聞手続きなく10日間の操業停止処分を決めた。現代製鉄は来月15日から高炉を10日間停止しなければならない。現代製鉄は行政審判または行政訴訟を考慮している。大気環境保全法には排出施設を稼働する際、排出施設から出る汚染物質に空気を混ぜて排出する行為を禁止しているが、鉄鋼業界がこれを違反したというのが理由だ。 

  鉄鋼業界は反論している。問題になったのは高炉の整備過程で出る白い煙だが、これはほとんど水蒸気であり、周辺環境に悪影響を及ぼすと

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韓国経済研「半導体など6業種、下半期に輸出11%減少」

2019年6月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  今年下半期にも半導体や無線通信機器など韓国主力産業の輸出不振が続くという見方が出ている。 

  韓国経済研究院は最近、ソウル汝矣島(ヨイド)の全国経済人連合会会館で6つの輸出主力業種の下半期輸出展望および通商環境点検懇談会を開いたところ、このように調査結果が出てきたと6日、発表した。懇談会には韓国半導体産業協会、韓国自動車産業協会、韓国造船海洋プラント協会、韓国鉄鋼協会、韓国ディスプレー産業協会、韓国電子情報通信産業振興会の政策担当部署長らが出席した。 

  各協会の見通しをまとめた結果、これら6業種の下半期の輸出は1207億ドルと、前年同期(1356億ドル)比で149億ドル(10.9%)減少すると予想された。半導体と無線通信機器業種の輸出は20%減、ディスプレーの輸出は6.1%減となる見込みだ。船舶(3.0%)、自動車(2.0%)、鉄鋼(0%)の輸出は小幅増加または大きな変化がないとみられる。 

  半導体はDRAM価格の下落と昨年の

「スーパー好況」
による影響で輸出減少幅が大きいと分析された。無線通信機器の輸出は国内工場の海外移転と米中貿易紛争の激化による対中国部品輸出不振が足かせになると予想される。ディスプレーはLCD(液晶表示装置)パネルの価格下
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日本の市民団体、国連で「軍艦島の朝鮮人差別なかった」主張予定

2019年6月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本の市民団体が来月スイス・ジュネーブで朝鮮人が強制動員されて過酷な環境で作業をしていた軍艦島(端島)に関連した韓国側の主張に反論するためのシンポジウムを開催する計画だ。産経新聞が6日、報じた。 

  国際歴史論戦研究所は来月2日、ジュネーブ国連本部内の会議室で

「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか~軍艦島の真実」
というシンポジウムを開催する。 

  この研究所のホームページによると、

「『徴用工は日本の不法な植民地支配時代の戦時中に朝鮮半島から強制連行されて奴隷のように扱われた朝鮮人労働者』、『軍艦島は徴用工が働かされたアウシュビッツのような地獄島』そんな捏造の歴史が世界に広まっています。反論せずに黙っていたら嘘でも信じられてしまいます」
とし
「軍艦島の真実と所謂徴用工問題を訴えます」
と記されている。 

  この研究所はシンポジウムで、軍艦島の元島民の演説と彼らの証言を集めた動画を上映する計画だ。シンポジウムに出席予定の元島民は

「戦時労働者たちは出身地の区別なく結束が強かった」
とし
「さまざまな記録も調べたが、韓国が主張する差別的な事例は全く出てこない」
という趣旨の主張をするという。 

  日本政府は2015年

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韓国造船業界、また受注不振…現代重は目標の15%

2019年6月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  昨年から回復傾向を見せていた韓国造船業界にまた

「赤信号」
がついた。米中貿易戦争の余波で船舶の発注が減る中、今年に入って中国に船舶受注トップを明け渡すなど受注不振が続いているからだ。こうした中、現代重工業の大宇造船海洋買収に反対する両社の労働組合は違法なストライキと現場調査拒否闘争をしている。ストライキ長期化による生産への支障も懸念される。造船業界の関係者は
「相次ぐ対内外悪材料で造船産業がふらついている」
とし
「現代重工業の大宇造船買収など造船業再編作業を一日も早く終えるべきだ」
と指摘した。 

  ◆LNG船の発注減少が

「直撃弾」
 

  造船・海運市況分析機関クラークソンリサーチによると、今年1-4月のグローバル船舶発注量は769万CGT(標準貨物船換算トン数)だった。前年同期(1217万CGT)比で36.8%減少した。4月はさらに少ない。4月の発注量は121万CGTと、3月(288万CGT)に比べ半分以下に減少した。 

  国別受注実績でも韓国の不振が目立つ。中国は今年に入って世界で発注された船舶(769万CGT)の半分に近い344万CGT(シェア45%)を受注した。昨年7年ぶりに中国を抜いて受注トップを取り戻した韓国は202万CGT(26%)で2位に落

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米中の露骨な「ファーウェイ圧迫」…韓国移動通信社、狭間で苦悩

2019年6月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  ファーウェイ(華為)をめぐる米中葛藤で韓国移動通信会社は苦悩している。ハリー・ハリス駐韓米国大使は5日、韓国企業家の面前で

「5G(世代)通信装備はセキュリティの側面で信頼できるプロバイダを選択することが重要だ」
と強調した。韓国移動通信業界は6日、
「ハリス大使の言及は、事実上ファーウェイの通信装備を使うなという圧迫」
とみている。ここに中国の習近平主席の6月訪韓の可能性も浮上し、ファーウェイをめぐって韓国移動通信会社に対する米中両側の圧迫がますます強まるものとみられる。 

  移動通信会社のうち、特にLTE時代からファーウェイの装備を使ってきたLGユープラスが最も困った境遇に陥った。LGユープラス関係者は

「他の通信社の5G装備を使えば、既存のファーウェイLTE装備と衝突する可能性がある」
とし
「日本ソフトバンクは米国内事業のためにLTEの時に敷いたファーウェイ装備を放棄したが、当社にはできない」
と話した。LGユープラスはこれに伴い、ファーウェイと既に締結した供給契約は予定通り進めるものの、追加的な契約はしばらく先送りしたことが分かった。移動通信業界関係者は
「LGユープラスがLTE時代に安く性能が良いファーウェイ装備を構築して2位事業者のKTを追撃した」
とし
「5Gでもファーウェイ装備をいち早く構築して逆転の踏み台を用意しようと
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韓国で販売不振続く輸入車、日本車は例外!=韓国ネットも納得「コスパ最高」

2019年6月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年6月6日、・ノーカットニュースは
「輸入車が不振でも、日本車は韓国で羽ばたく」
との見出しで、
「韓国で日本車の売り上げが好調だ」
 

記事は韓国輸入自動車協会(KAIDA)の調査結果を伝えている。それによると、先月の輸入車新規登録台数は計1万9548台で、昨年同期(2万3470台)比16.7%減少した。今年の5月までの累積登録台数も、昨年同期比23%減少した8万9928台だった。 

今年に入ってから輸入車の販売不振が長引いている状況の中で

「日本車は躍進している」
という。先月のブランド別の登録台数は、メルセデスベンツが6092台で1位、BMWが3383台で2位、次いでレクサスが1431台で3位、トヨタが1269台で4位、ホンダが1210台で5位となり、3~5位を日本車が占めた。レクサスの販売量は昨年同期比40%も増加、ホンダも95.8%増えたという。 

これを受け、韓国のネット上では

「(日本車は)コスパ最高。ただ1つ短所があるとしたら、故障しないから長く乗らなきゃってとこかな。現代(ヒュンダイ)自動車と起亜(キア)自動車にとっては打撃」
「ドイツ車は乗り心地が良い。日本車はコスパと中身が良い」
「現代・起亜自動車は反省して。会社がうまくいってないのに、いつも給料引き上げのデモばかりしてる労組にあきれる」
「日本車は合理的な人
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中国当局者が米中対立めぐり韓国に圧力、THAADに言及し報復匂わす

2019年6月7日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米国と中国の貿易戦争が激化する中、中国外務省の当局者が終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題に言及し、韓国政府に対し

「正しい判断をしなければならない」
と述べた。『事の是非』を韓国政府が判断し、また韓国の企業が判断しなければならない」
と強調した。その上で
「どのような二国関係でも難しい問題が生じるものだが、このような紆余曲折は最大限避けるべき。それが中国の望む方向だ」
と述べた。 この発言は、米商務省が先ごろ中国の通信機器メーカー・華為技術(ファーウェイ)を取引規制企業リストに追加し、韓国に対し華為制裁に同調するよう求めたことを念頭に置いた発言だと分析されている。韓国が米国の要請に従って華為制裁に参加する場合、THAAD問題当時と同じ経済報復措置を取る可能性があるとほのめかしたというわけだ。これに関連し、中国に詳しい消息筋は
「中国政府内に、華為問題に限っては強硬な態度で臨もうという機運が強い」
と話した。 中国外務省の当局者は、習近平・中国国家主席の訪韓について、韓国と中国が外交ルートを通じて協議中だとし、具体的な日程は適切な時期に発表すると述べた。習主席は6月末に日本の大阪で開催される主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)の前後に韓国を訪問すると伝えられていたが、最近の米中貿易戦争の激化を受けて計画を取りやめたという。 習主席の訪朝については
「金正恩(キム・ジョンウン)国
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韓国大統領府、戦死者遺族を招待した昼食会で金正恩氏の写真を配布

2019年6月7日 ニュース, 朝鮮日報

昼食会中に胃が痛くなった遺族も 韓国大統領府は4日、国家有功者やその遺族を招いて文在寅(ムン・ジェイン)大統領主催の昼食会を開催したが、この席で配布された冊子に、文大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と手をつないだ写真が収録されていたことが6日までに分かった。 延坪島砲撃事件で戦死した故ソ・ジョンウさんの母親で、昼食会に出席したキム・オボクさん(59)は本紙の電話取材に

「冊子に金正恩氏の写真が掲載されているのを見て、(北朝鮮に)息子が殺害されたつらい思いが湧き出て冊子を閉じてしまった」
と話してくれた。キムさんは昼食会では鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長とたまたま同じテーブルになったので、鄭室長に
「外交関係の悪化を甘受してまで日本には慰安婦問題などの謝罪を要求するのに、なぜ北朝鮮には何も言えないのか」
と尋ねたという。 キムさんは
「(鄭室長に)北朝鮮は一言の謝罪もせず、韓国政府も謝罪を求められないので、わが子の犠牲はなかったようにも感じる」
と訴えた上で
「胸のわだかまりを少しでも解消できるよう、堂々と謝罪を受けてほしい」
とも求めたという。この問い掛けに鄭室長は
「南北の平和が進行しているので、いつかそのような日が来るでしょう」
と応じたそうだ。遺族らによると、この冊子には文大統領夫妻が金正恩氏夫妻と白頭山で撮影した写真や、マスゲー
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折り畳みスマホ発売延期のサムスンにさらなる危機=韓国ネットからも不安の声

2019年6月7日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年6月6日、・YTNは、韓国の電子が発売を急きょ延期した折りたたみ式スマートフォン
「ギャラクシーフォールド」
について、
「依然として出荷のめどが立っていない」
 

記事によると、サムスンは4月26日に米国でギャラクシーフォールドを発売する予定だったが、発売日の4日前に発売延期を発表し

「数週間以内に発売日を再発表する」
としていた。当時、業界では
「野心作の次世代スマホの発売延期で面目を失ったサムスンは、可能な限り早く欠陥を補完して発売するだろう」
との見方が強かったという。しかし6週が過ぎても、発売はおろか発売日すら発表されていない。サムスンは
「どうせ発売延期を決定したのだから完璧な状態にして発売する」
との立場を示しているというが、記事は
「発売をだらだら延ばすことへの負担も大きい」
とし、
「グローバル市場における企業イメージや信頼度の低下につながるため」
と指摘している。 

また記事は、世界の半導体景気の悪化によりサムスンの今年1~3月期の営業利益が前年同期比60%減少したことや、米中貿易戦争の影響でサムスンの主要取引先である中国の華為のスマホ事業が不安定になり、サムスンへの打撃も懸念されていることに触れ、

「サムスンの危機感が高まっている」
と懸念している。さらに、米大統領が国境問題でメキシコに高率の関税を課すと発表したことも
「弱り目に祟り目
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最悪の韓日関係でも日本車は販売好調

2019年6月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  今年の韓国市場で輸入車の販売は減少しているが、日本車だけは販売が急増している。韓国輸入車市場で日本車のシェアが20%を超えた。 

  韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると、5月の輸入車新規登録台数(1万9548台)は前年同月に比べ16.7%減少した。今年1-5月の輸入車販売(8万9928台)も前年同期(11万6798台)比23%減となった。今年の月別輸入車販売台数は5カ月連続で2万台を下回っている。昨年の月別平均販売台数は2万1600台だった。 

  これは韓国国内で最もよく売れているドイツ車の販売減少が最も大きな理由だ。今年(1-5月)のメルセデスベンツ(2万6484台)の販売台数は24%減少し、BMW(1万4674台)も国内での販売が半減(-52%)した。韓国政府の認証が遅れ、フォルクスワーゲンは先月から新車(アルテオン)の納車を再開し、アウディは下半期から新車販売が可能だ。昨年(1-5月)と比較すると、今年1-5月のフォルクスワーゲンの販売台数(1147台)は60%減少し、アウディ(2559台)も31%減少した。ドイツ車が停滞する間、日本車がその空間を埋めている。主要日本車ブランドがメルセデスベンツ、BMWに次いで3-5位を占めた。トヨタの高級ブランドのレクサス(1431台、

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「5月に弾道ミサイルを北が開発、500キロの核弾頭搭載可能」

2019年6月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  先月4日と9日、北朝鮮が2度にわたって発射した短距離弾道ミサイル(SRBM)は韓国内目標を核攻撃できる能力を備えたという分析の結果を米ミドルベリー国際学研究所非拡散研究センターのジェフリー・ルイス所長が5日(現地時間)、発表した。ルイス所長は先月4日、北朝鮮元山(ウォンサン)であった最初の発射時の衛星映像を分析した後、該当発射体が短距離弾道ミサイルだと明らかにした核・ミサイル専門家だ。 

  ルイス所長はこの日に公開した

「K短距離弾道ミサイル初期分析」
という報告書でKN-23の直径を0.95メートル、長さは7.5メートルとそれぞれ推定した。KN-23は2018年2月8日北朝鮮軍建軍70周年記念閲兵式で今回のミサイルが初めて公開された時、米国の情報当局が名付けたコード名だ。
「KN」
は北朝鮮(Korea North)を意味する。数字23は米情報当局が把握した23番目の新型ミサイルという意味だ。 

  ルイス所長はシミュレーションを実行した結果、このミサイルは500キログラムの弾頭を搭載して最大450キロメートルまで飛行することができると分析した。彼はこのような性能分析を通じて

「平沢(ピョンテク)の米軍基地を含む韓国多くの目標に在来式、または核搭載物を送るのに十分だろう」
と判断した。 
「5月に弾道ミサイルを北が開発、500キロの核弾頭搭載可能
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