平壌での国際見本市に外国企業270社参加 昨年の2.5倍=朝鮮総連機関紙

2019年6月5日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】国際社会による制裁が続く中、北朝鮮が外資獲得と商品輸出を目的に毎年開催している国際見本市

「平壌国際商品展覧会」
に参加した外国企業が昨年より増加した。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙の朝鮮新報が5日、伝えた。

 朝鮮新報によると、平壌で先月20~24日に開かれた

「第22回平壌春季国際商品展覧会」
に中国、ロシア、パキスタン、タイ、イタリア、フィンランド、マレーシア、キューバ、モンゴル、シリア、インドネシア、ニュージーランドなど19カ国・地域から270社が参加した。 外国企業の数は昨年の約2.5倍に上り、北朝鮮の国内企業も合わせると約450社が参加したという。 政府傘下の朝鮮国際展覧社の関係者は、朝鮮新報とのインタビューで
「わが国の国際的地位が非常に高くなる中、われわれと経済関係を積極化しようという各国の意思、支配と隷属の古い国際秩序を壊し、自主的に生きようとする国々の共同志向と要求の発揚だ」
と述べた。 朝鮮新報によると、外国企業のうち今年も中国企業が大部分を占めたが、パキスタン、タイ、フィンランドなどの企業が北朝鮮との経済協力に積極的な姿勢と意欲を見せたという。 特に北朝鮮と親密な関係にあるパキスタンからは異例の9社が参加し、同国の伝統木工芸品を出品した企業の関係者は
「貿易取引で相互信頼関係を構築する目的で参加した」
とし、
「朝
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北朝鮮専門旅行会社「マスゲームが一時中止に」 正恩氏が不満

2019年6月5日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】中国の北朝鮮専門旅行会社、ヤング・パイオニア・ツアーズは5日、先ごろ開幕した北朝鮮のマスゲームについて、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が開幕公演に不満を示したため今月10日から一時中止されるようだとツイッターで伝えた。複数の消息筋の話としている。

 中国の別の北朝鮮専門旅行会社、高麗ツアーズもマスゲームについて、公演を調整する間、10日から数日または数週間、休止されるだろうとツイッターで伝えた。 今年のマスゲーム・芸術公演

「人民の国」
は3日に平壌で開幕公演が行われ、金委員長が鑑賞した。 北朝鮮の朝鮮中央通信は4日、金委員長が公演後に制作陣を呼び、
「作品の内容と形式について指摘し、彼らの誤った創作・創造気風、仕事への無責任な姿勢を深刻に批判した」
金委員長が具体的に何を問題視したかは分かっていないが、指摘事項を踏まえて手直しする間、公演を休止するとみられる。

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韓国政府、800万ドルの対北朝鮮支援を議決…早期執行へ

2019年6月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が5日、国際機関の対北朝鮮支援事業に800万ドル(約8億6000万円)を支援することを公式決定した。 

  政府はこの日、南北交流協力推進協議会(交推協)を開き、世界食糧計画(WFP)と国連児童基金(ユニセフ)の対北朝鮮脆弱階層支援事業に南北協力基金のうち計800万ドルを支援する案を議決した。政府は先月29日から12部処の次官級公務員と民間専門家5人で構成された交推協委員から書面で意見を受けて審議した。 

  今回の支援額のうち450万ドルはWFPの北朝鮮栄養支援事業に使われる。北朝鮮内の9道・60郡の託児所・保育園・小児病棟などで幼児や妊婦に栄養強化食品を配る事業だ。残りの350万ドルはユニセフに支援され、北朝鮮の児童・妊婦に治療食と基礎必須医薬品キット、微量栄養素複合剤などを提供するのに使われる。政府がWFPとユニセフに現金を支援すれば、両機構は自体の購買システムを通じて北朝鮮に物資を支援する。一部は国際機構の事業遂行費となる。 

  政府がWFPとユニセフの対北朝鮮支援事業に南北協力基金800万ドルを支援することは、2017年9月に交推協を通じてすでに一度決定している。当時、政府は

「支援の時期と規模は全般的な状況を考慮しながら推進する」
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米国、「天安門30周年」声明で対中批判強める…中国、米国旅行注意報で対抗

2019年6月5日 ニュース, ハンギョレ , ,

 米中貿易戦争の渦中に迎えた天安門民主化運動流血鎮圧30周年に、米国が中国体制を強く非難する声明を発表した。同日、中国は米国旅行注意報で対抗し、両国の対立がさらに深い泥沼に陥っている。 マイク・ポンペイ米国務長官は3日(現地時間)、天安門民主化運動流血鎮圧30周年を翌日に控えて出した声明で、

𰃆月4日を迎え、中国人たちの英雄的抵抗運動を称える」
とし、
�年6月4日、中国共産党指導部は天安門広場で戦車を投入し、民主主義と人権、蔓延した腐敗の一掃を要求する平和なデモ隊を暴力的に鎮圧した」
と批判した。また
「北京はもちろん、中国全域で集結した数十万のデモ隊は、中国のより良い未来を追求したことで、激しい苦しみを強いられた」
とし、
「歴史の暗黒期に犠牲になった多くの人々に慰めになるよう、死亡・行方不明者に対する全面的かつ公開的な調査に乗り出すことを求める」
と述べた。 ポンペオ長官は
「米国は数十年間、中国が国際体制に組み入れられ、より開放的で寛容な社会になるという希望を抱いてきた」
とし、
「しかし、希望は打ち砕かれた。中国の一党体制は反対意見を許さず、自己利益のためにはいつでも人権を踏みにじった」
と主張した。 ポンペオ長官は、中国政府が否定する新疆ウイグル自治区のムスリムたちに対する人権蹂躙の実態にも言及した。彼は
「今日、中国人は新たな形で抑圧されており、特に新疆(ウイグル自治区)の状況
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韓国LGのバッテリーが爆発!米国に続き韓国でも電子たばこ爆発事故訴訟

2019年6月5日 Recordチャイナ, ニュース

2019年6月4日、・時事ジャーナルによると、電子たばこに装着されていた韓国LG化学の製造したバッテリーが爆発し、韓国人男性1人が顔に重傷を負う事故が発生した。韓国で電子たばこ爆発による被害が確認されたのは初めてという。 

記事によると、被害者はソウルに住む20代の男性で、3月10日に自宅で電子たばこを吸おうと過熱スイッチをオンにしたところ、顔の前で電子たばこが

「ボン」
という大きな音をたてて爆発した。これにより男性は右目下の骨や鼻の骨などを骨折、鼻の右側の軟骨を損傷・破裂、やけどするなどの重傷を負った。男性は2回の手術を終え、9月にも再建手術を受ける予定だが、病院側は
「完全に元どおりになる可能性は低い」
と話しているという。 

男性は現在、LG化学に損害賠償を請求する訴訟を準備している。男性は特に、同社の事故後の対応を問題視しているという。男性側は

「LG化学は韓国内での事故発生に備えた処理手続きを用意しておらず、事故発生から2カ月もたった後に爆発したバッテリーを回収しにくるなど、事故の調査に誠実でなかった」
と主張している。一方、LG化学は爆発したバッテリーセルの危険性を認めつつも、
「電子たばこ会社には販売を禁止している」
とし、
「責任は電子たばこ会社にある」
との立場を示しているという。 

LG化学の製造したバッテリーが装着された電子た

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安倍首相の言及もなかったのに…米国防省「北核CVID」「拉致解決」に積極言及

2019年6月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  前日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪れたパトリック・シャナハン米国防長官代行が4日には日本総理官邸で安倍晋三首相と面談した。安倍首相は先月28日、ドナルド・トランプ米大統領と共に日本のいずも型護衛艦

「かが」
に乗ったことに言及し
「日米同盟がどれくらい強固なのかを国際社会に知らせる契機になった」
と話した。 

  引き続き

「新しい令和時代」
にも日米同盟による抑止力と対処力の強化、そして『自由で開かれたインド・太平洋』の実現に向けてさらに連携していこう」
と述べた。 

  これを受け、シャナハン代行も

「首相のビジョンである『自由で開かれたインド・太平洋』が必ず実現されると考える」
と回答した。 

  シャナハン代行は1~2日シンガポール・アジア安保会議(シャングリラ対話)で行われた日米、韓日米間協議などに触れ

「完全かつ検証可能で不可逆的な北朝鮮の非核化(CVID)に関して協議した」
と明らかにした。 

  また

「米国は北朝鮮拉致被害者問題の解決を支援するだろう」
とも話した。 

  シャナハン代行は安倍主要の表敬訪問に続き、岩屋毅防衛相と会談を行った。NHKの報道によると、両防衛相の協議は終始

「イ
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韓国1-3月期成長率マイナス0.4%、国民所得マイナス0.3%…逆成長ショックに財布も薄くなる

2019年6月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国経済が当初の計算よりさらに後退した。1-3月期のマイナス成長の衝撃の中で所得増加率も10年3カ月ぶりに最も低かった。 

  韓国銀行が4日に明らかにしたところによると、1-3月期の実質国内総生産(GDP)は455兆810億ウォン(季節調整基準)となった。前四半期より0.4%減った。1-3月期の経済成長率は4月に発表した速報値のマイナス0.3%より0.1ポイント低くなった。2008年10-12月期のマイナス3.2%から10年3カ月ぶりの最低値だ。 

  1-3月期の成績表に表れた韓国経済は投資と輸出・消費まで頼れるところがない。半導体など主力産業の輸出不振と投資減少を消費が埋めるには不足した。1-3月期に最も振るわなかったのは設備投資のマイナス9.1%だ。速報値より1.7ポイント上昇したが2008年10-12月期のマイナス12.1%以降で最も低い。1-3月期の経済逆行は政府に原因を求められる。昨年10-12月期に2.8%増えた政府消費が1-3月期には0.4%に減った。 

  経済主体別の成長寄与度では政府がマイナス0.6ポイントで民間の0.1ポイントを食い潰した。昨年10-12月期に政府が1.1ポイント、民間がマイナス0.3ポイントだったのと正反対だ

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