ファーウェイのスマホ生産ライン一部停止、「サムスン超え」難しく―米華字メディア

2019年6月4日 Recordチャイナ, ニュース

2019年6月3日、米華字メディアの多維新聞は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)について
「米政府による輸出禁止措置を受け、ファーウェイのスマートフォンの生産ラインの一部が止まったほか、ファーウェイの子会社による半導体開発も滞るなど、スマートフォン市場での電子を抜いて世界トップになるという目標は『前途遼遠(りょうえん)』に変わりつつある」
と報じている。 

記事によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは3日、消息筋の話として、台湾のテック製造メーカーのフォックスコンが、ファーウェイのスマートフォンの生産ラインの一部を止めた 

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも2日、米政府による輸出禁止措置を受け、半導体設計企業のARMがファーウェイ傘下の海思半導体(ハイシリコン)との取引を停止し、ファーウェイの新チップ開発は約36カ月遅れるとの見方があることを伝えている。 

ファーウェイは2019年末までに中国のスマートフォン市場のシェアで50%を獲得し、20年末までに世界の市場シェアでサムスンからトップの座を奪うという目標を立てている。だが

「サムスン超え」
について、ファーウェイのサブブランド、栄耀(Honor、オーナー)の趙明(ジャオ・ミン)総裁は
「状況は変わった。目標達成は時期尚早だ」
と述べているという。(
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日帝強占期の群山「歴史館」オープン…10月まで「収奪の記憶群山」展示会

2019年6月4日 ニュース, 韓国・中央日報

  日帝強占期の全羅北道群山(クンサン)の社会像を見せる歴史館が4日、群山金光洞(クムグヮンドン)にオープンした。 

  歴史館は地上3階、全体建物面積1868平方メートル規模で、展示室、セミナー室、収蔵庫、事務室などがある。 

  日帝強占期の群山の社会・文化像が分かる地図、はがき、写真などの遺物を保管・展示する空間で、約6000点が展示される。開館記念展示会

「収奪の記憶群山」
は10月末まで。

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日本防衛相「韓日防衛相会談でレーダー葛藤の再発防止を要求」

2019年6月4日 ニュース, 韓国・中央日報

  岩屋毅日本防衛相は1日、シンガポールで開かれた韓日国防相会談に対して

「レーダー照射」
問題に関連して韓国側に再発防止を要求し、両国関係の改善を強調したとNHKが4日、報じた。 

  報道によると、岩屋防衛相はこの日記者会見で

「レーダー照射問題について、日本政府の見解を改めて伝え、再発防止を強く求めた。」
と話した。 

  岩屋防衛相は

「残念ながら認識の一致に至らなかったが、会談終了後、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官も『こういう事案が起こらないようにしたい』と話していた」
と明らかにした。 

  岩屋防衛相は韓日防衛相会談を行ったことに対して日本国内の批判的意見があるということに対して

「朝鮮半島情勢は流動的で、日韓、日米韓の安全保障上の連携はますます重要な時期にある」
とし
「完全ではなくても、環境整備を一歩前に進めることができた」
と話した。 

  鄭国防長官と岩屋防衛相は1日シンガポールで会談を行い、国防交流の正常化方針を協議した。

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THAAD:問い詰める中国、明確に答えられない韓国

2019年6月4日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

アジア安全保障会議中に韓中国防相会談を開催韓国はTHAADが議題になったか明言せず記者団の質問によって認める シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)中の今月1日に韓中国防相会談が行われ、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム

「高高度防衛ミサイル(THAAD)」
問題を巡り、中国側が韓国政府に明確な立場を表明するよう求めていたことが2日までに分かった。慶尚北道の星州基地に配備されているTHAADの配備状況などに関する中国側からの質問に、韓国側は明確な説明ができなかったようだ。ある韓国政府筋は
「THAAD問題は米中対立によって韓国が直接の影響を受けた最初のケースだが、米中のどちらか一方の肩を持つ形の説明は難しい」
と述べた。 韓国国防部(省に相当)によると、シンガポールのシャングリラ・ホテルで1日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と中国の魏鳳和・国務委員兼国防相が会談した。韓中国防相会談が開催されるのは8カ月ぶり。韓国国防部は当初、会談の結果に関する報道資料の中で、THAADが議題になったかどうかを明確にしなかったが、記者団から
「THAAD問題も話し合われたのか」
との質問が出た際にこれを認めた。 鄭長官は会談後に行われた韓国記者団からの取材に
「(THAADに関する)韓国の立場は十分に説
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独島の波・鳥の音…携帯電話の着信音を無料配布

2019年6月4日 ニュース, 韓国・中央日報

  独島財団が独島(ドクト、日本名・竹島)の音を録音して携帯電話の着信音や呼出音を制作し、無料で普及させると、4日、明らかにした。 

  独島財団は最近、独島広報のために独島に生息するウミネコの鳴き声や独島周辺の波の音を録音して携帯電話の着信音や呼出音を制作した。 

  呼出音ではウミネコと波の音を背景に

「お電話ありがとうございます。大韓民国の朝を真っ先に迎える、日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(トンヘ、日本海)の端ではなく大洋に向かう関門のわが自尊心、美しい島・独島、独島への持続的な関心と愛が独島を守る第一歩です」
という声が流れる。 

  財団は官公庁、独島関連民間団体、全国大学独島サークルをはじめ、すべての国民に無料で提供する。独島財団のシン・スンシク事務総長は

「携帯電話の呼出音を多くの国民が使用して独島を守る広報大使になってほしい」
と述べた。

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韓日国防相、哨戒機問題後初の会談も溝埋まらず

2019年6月4日 ニュース, 朝鮮日報

 韓日の国防長官が1日、シンガポールでのアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に合わせて会談したが、

「哨戒機・レーダー照射問題」
に関する立場の違いを埋めることはできなかった。 韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官と日本の岩屋毅防衛相は同日、シンガポールのシャングリラホテルで約40分にわたり非公開で会談し、国防交流の正常化について話し合った。 韓国国防部は
「鄭長官は岩屋防衛相に対し、(昨年12月に)韓国艦艇が日本の海上自衛隊の哨戒機に向かって『追跡レーダー』を照射したというのは明らかに事実無根であるという点を直接説明した」
とコメントした。さらに
「問題の本質は、日本の哨戒機の近接威嚇飛行にあるため『海上衝突回避規範(CUES)』と国際法を遵守する必要があるという点も強調した」
と説明した。 一方、岩屋防衛相は
「韓国側の軍艦が日本の自衛隊の哨戒機にレーダーを照射した」
という従来の主張を繰り返し、再発防止を求めた。 ただし両長官は、関連する実務協議を引き続き推進することで一致した。哨戒機・レーダー問題対応でも両国は
「ローキー(low-key=抑制的な)」
外交を維持するものとみられる。

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慶尚北道議会、10日に独島で本会議…「独島守護意志確認」

2019年6月4日 ニュース, 韓国・中央日報

  慶尚北道(キョンサンブクド)議会は今月10日、独島(トクド、日本名・竹島)船着き場で第309回第1次定例会開会式と本会議を開催すると4日、明らかにした。 

  三・一運動と大韓民国臨時政府樹立100周年を迎えて日本の独島侵奪野心に対応して決然とした独島守護意志を確認するためだ。本会議には道議員、道と教育庁の幹部公務員ら170人余りが参加する。 

  本会議開会を宣言して5分間の自由発言、日本の歴史教科書わい曲中断および独島領有権主張撤回要求決議案採択などを行う。道議会は昨年9月に独島で第303回臨時会を開催しようとしていたが、天候不良で失敗に終わっていた。

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「中国から借りた莫大な金とドル債務で、新興国発金融危機がまた到来」

2019年6月4日 ニュース, ハンギョレ

 

「金融危機再発の危険が過小評価されている」
 グローバル金融危機直後の2009年『国家は破綻するー金融危機の800年』(原題:This time is different)という本を通じて
「金融危機は時代や地域を問わず、過去と類似した様相で繰り返される」
と主張したハーバード大学のカーメン・ラインハート教授(経済学)が、最近の世界経済について投げかけた警告メッセージだ。 ラインハート教授は3日、ソウル中区(チュング)のウェスティン朝鮮ホテルで開かれた
�年韓国銀行国際カンファレンス」
(テーマ:グローバル経済の連携性)の基調演説で、
「最近各国の家計・企業・公共部門に存在する莫大な規模の『隠れた負債』と市場で企業・投資者の過度なリスク追求を好む行動がグローバルリスクに広がっており、世界貿易の減少傾向まで深刻だ」
とし、
「政策当局と市場参加者たちは、今回は違うだろう(危機は到来しないだろう)と楽観してきた態度を警戒しなければならない」
と話した。 ラインハート教授は
「世界経済が拡張局面を終え下降局面に入る場合、『すでに非常に低い』政策金利の下で景気鈍化の対応に必要な政策手段の余力がほとんどない状態」
だと診断した。通貨政策だけでなく、財政政策への対応手段もほとんど使い尽くしている。また
「金融危機後に急増した各国の政府負債が依然として高い水準であり、活用する財政余力も減退している」
とし
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中国で韓国化粧品の人気衰えるのか…メーキャップ、急成長部門「トップ10」に韓国2社のみ

2019年6月4日 ニュース, 韓国・中央日報

  昨年、中国で最も人気を呼んだ化粧品ブランドは百雀羚(PECHOIN、基礎化粧品)とメイベリンニューヨーク(メーキャップ化粧品)であることが分かった。韓国ブランドはイニスフリー(innisfree)とミシャ(MISSHA)が色調化粧品部門10位入り、JMソリューションと后(The History of Whoo)が急成長ブランドランキング10位に入った。だが、一時、中国市場を席巻していた

「Kビューティー」
の人気が中国、またはグローバルブランドに移っているという分析が出ている。 

  グローバル市場調査専門機関カンターワールドパネルは昨年、中国化粧品市場規模が基礎化粧品は2017年より13%成長し、メーキャップは17%大きくなったと明らかにした。これは一般消費財(FMGC)市場の成長率より高い数値だ。化粧品に対する中国消費者の関心が急激に高まっていることを見せているとカンターワールドパネルは強調した。 

  急成長を遂げているメーキャップ市場ではイニスフリーが8位、ミシャが10位にのぼった。メーキャップ部門では1位のメイベリンニューヨーク(ロレアルグループ)を含むディオール(Dior)、マック(M・A・C)、イヴ・サンローラン・ボーテ、ロレアルパリなどグローバルブランドが5社で最も多かった

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韓国1-3月期成長率マイナス0.4%に下方修正…41年ぶりの最低

2019年6月4日 ニュース, 韓国・中央日報

  1-3月期の経済成長率は前四半期比マイナス0.4%となった。 

  韓国銀行が4日に発表した

「2019年1-3月期国民所得」
によると、1-3月期の国内総生産(GDP)は455兆810億ウォン(季節調整系列)となった。 

  実質GDP増加率は前期比マイナス0.4%で、4月に発表された速報値のマイナス0.3%より0.1ポイント下がった。前年同期比の増加率は1.7%だ。 

  速報値より下方修正されたのは3月の経済活動資料が追加で反映された結果だ。建設投資と総輸出はさらに振るわず、設備投資はそれほど不振ではなかったものと現れた。 

  韓国銀行は別途の説明資料で

「国民経済計算の基準年改編結果も反映し過去時系列がすべて調整されたので速報値に比べた修正水準に大きな意味は付与しがたい」
とした。 

  前期比マイナス0.4%の成長は2008年10-12月期のマイナス3.2%以降41四半期ぶりの最低値だ。成長率を産業別にみると、農林漁業が4.7%、製造業がマイナス3.3%、建設業がマイナス1.0%、サービス業が0.8%だ。 

  製造業はコンピュータと電子・光学機器

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「だまされて出演」vs「承諾得た」 慰安婦ドキュメンタリー映画の出演者と監督が攻防に

2019年6月4日 ニュース, 韓国・中央日報

  慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦長』が4月に日本で公開された中で、保守論客の出演者と監督が対立している。 

  3日、共同通信は映画『主戦場』に出演した保守論客出演者が

「だまされて映画に出演した」
と反発すると、日系米国人のミキ・デザキ監督がこれに真っ向から反論した 

  『主戦場』は慰安婦被害者を支援する活動家と日本極右要人の声を入れたドキュメンタリー映画だ。様々な意見を紹介して観客が慰安婦問題と向き合わせるという狙いで作られた。 

  共同通信によると、映画に出演した7人は

「慰安婦制度に問題はなかった」
と主張して
「学術研究だとだまされて商業映画に出演させられた」
と抗議した。 

  彼らの中で一部は先月30日、記者会見をして

「保守を非難する宣伝映画」
として上映中止を求めて法的手段を検討すると明らかにしたことがある。 

  これに対して、デザキ監督はこの日、東京都内で記者会見を行って

「映画の公開は承諾書で合意を得ており、問題はない」
と明らかにした。 

  また、デザキ監督は

「上映の可能性がある」
と記された承諾書を出演者全員とやりとり
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レーダー照射問題後初の日韓会談、韓国メディア「日本は謝罪せず不満ばかり」

2019年6月4日 Recordチャイナ, ニュース

海軍による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり対立を深めていた日韓だが、1日にシンガポールで岩屋毅防衛相と鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相が問題後初の防衛相会談を行った。これについて韓国・中央日報は同日
「解決の糸口が見えたものの、日本は低空威嚇飛行の事実を認めなかった」
 

昨年12月にレーダー照射問題が発生した影響で、日韓の防衛相会談は昨年10月を最後に開かれていなかった。今回の会談について記事は

「通常の2国間対話とは異なり、冷え込んだ両国の国防協力を正常化することに意義を置く場だった」
と説明している。 

鄭長官は、会談後

「日韓の国防協力について良い話ができた。哨戒機の威嚇飛行についても、虚心坦壊(たんかい)に意見を交わした」
「今後は両国が緊密に協力し、問題再発に向け発展させていくことで一致した」
などと話した。また、会談で岩屋防衛相に対し
「韓国艦艇による射撃統制レーダー照射は事実無根」
だと説明し、日本の哨戒機の飛行に国際法の順守を強く求めたという。記事は
「問題の本質は、日本の哨戒機による威嚇飛行にあるということ」
だとしている。 

さらに記事は

「日本は依然としてレーダー照射問題への責任はないとの主張を繰り返しており、両国の信頼は完全には回復していないとの見方が支配的だ」
と伝えている。 

岩屋防衛相は

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米国からレーダー技術を移転してもらえなかった韓国、自ら製作へ「不可能はない」

2019年6月4日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月30日、・ヘラルド経済は、
「韓国軍、『わえわれの手で戦闘機レーダー製作』と決断…『不可能はない』」
との見出しで報じた。 

記事によると、韓国防衛事業庁は、韓国軍と国内の軍需企業が協力・開発中の韓国型戦闘機

「KF‐X」
搭載用のAESAレーダーの試作品が製作可能な段階であるとの結論を下した。初の試製品は、早ければ来年後半に出庫する見通しという。 

AESAレーダーは、戦闘機が空中起動中に数十~数百個の陸海空標的物をリアルタイムで探知追跡できる最先端レーダー。このレーダーを製作できるのは世界でも少数の軍事強国だけとされている。 

韓国軍は当初、自国制作は考えておらず、米ロッキード・マーティン社からの

𰃏‐35を購入すればAESAレーダー技術を移転する」
という条件を飲み、7兆4000億ウォン(約6750億円)もの巨額を出してF‐35を40機購入した。しかしその後、米政府当局がAESAレーダー技術の移転に反対していた。これについて記事は
「韓国が国際的に大恥をかいた」
と伝えている。 

韓国型戦闘機の開発に暗雲が立ち込める中、国防科学研究所、ハンファシステムなどが軍民合同でAESAレーダーを自ら作ると宣言した。これについて、記事では

「韓国軍特有の挑戦精神が発動した」
と表現している。技術移転という形ではないものの、欧州
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「韓国の成長率2.2%…来年は1%台に急落」

2019年6月4日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国経済研究院と国家未来研究院が今年の韓国の成長見通しをともに2.2%に引き下げた。韓国の研究機関が出した成長見通しのうち最も低い水準だ。韓国政府は下半期の景気回復の可能性を念頭に置いて2%台中後半の成長率を目標に掲げたが、これらの機関は下半期だけでなく来年まで景気鈍化が続くだろうと懸念する。 

  韓国経済研究院は3日に報告書

「KERI経済動向と見通し:2019年4-6月期」
を通じ昨年12月に出した今年の成長見通し2.4%を2.2%に下方修正した。この日国家未来研究院も成長率目標を2.5%から2.2%に引き下げる内容の報告書を出した。 

  両機関とも輸出と投資が下半期まで不振を継続すれば韓国経済の足を引っ張ると予想した。韓国経済研究院は今年の輸出増加率を1.4%と提示した。これまでの予想値2.9%の半分以下に下げたものだ。設備投資と建設投資はそれぞれ5.0%減少すると予想した。 

  国家未来研究院は韓国経済研究院より状況をさらに悲観的にみた。今年の輸出は3.6%減少すると予想した。設備投資は4.0%、建設投資は5.2%それぞれマイナス成長すると予想した。消費も鈍化し年間成長率は1.8%にとどまるとみた。 

  国

「韓国の成長率2.2%…来年は1%台に急落
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ファーウェイ、韓国から部品12兆ウォン輸入…米中乱打戦に緊張する韓国企業

2019年6月4日 ニュース, 韓国・中央日報

  ◆

「韓国企業には選択できない問題」
 

  米国と中国が

「関税爆弾」
「(ファーウェイなど)特定企業と取引中断」
など乱打戦を続ける中、韓国情報技術(IT)企業の緊張も高まっている。法務法人リンのク・テオン弁護士は3日、
「今回の争いは中国の経済大国化を阻止して技術覇権を維持したい米国の立場と、米国の牽制を国家主義に立脚した不当な措置として今後の先端分野技術の自立を左右する問題と見なす中国の立場がぶつかる現象」
と診断した。また
「両国はともに韓国IT企業に味方につくことを要求するが、韓国企業としてはいかなる選択も難しい問題」
と述べた。 

  

「トランプ大統領がツイッターに我々の会社名に一度でも言及すれば、その瞬間に事業は終わる。米中貿易戦争と関連して会社名は口にしないでほしい」
。 

  韓国情報技術(IT)企業のある役員が3日に語ったこの言葉に、米国と中国の間に挟まれた韓国IT業界の難しい立場がそのまま反映されている。 

  ◆韓国のファーウェイ通信装備輸入、年5000億ウォン未満 

  韓国の立場は輸出入構造を見るとすぐに分かる。韓国通信業界がファーウェイ(華為技術)から輸入する通信装備は5

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第2朝鮮戦争が勃発すれば韓国隊長が連合司令部を指揮

2019年6月4日 ニュース, 韓国・中央日報

  戦時作戦統制権(戦作権)が韓国軍に転換された後、韓米連合軍司令官は韓国軍の4つ星階級章将軍(隊長)が引き受ける。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官とパトリック・シャナハン米国防長官代行は3日、ソウル国防部庁舎で韓米国防長官の会談を開き、このような内容に合意した。 

  現在の連合司令部司令官は米軍であり、韓国軍が副司令官だ。このような状況で全面戦争が起きる場合、米軍司令官が韓国軍を指揮する。だが、この日、両国国防長官が韓国軍連合司令官の原則を再確認するにつれ、今後戦作権を転換すれば第2の朝鮮戦争が勃発する時韓国軍司令官が米軍を指揮することになる。これにより、軍事主権を取り戻すという評価が出るものとみられる。 

  韓米は当初、韓国軍合同参謀議長が連合司令官を兼職する方針を検討した。しかし、この場合、合同参謀議長の業務負担が重すぎるという指摘により連合司令官職を別枠で作ることにした。 

  国防部によると、米軍が他の国軍隊の指揮権の下に置かれた場合は多くない。国防大学のチョン・ハンボム教授は

「韓国軍が軍事的危機状況が発生すれば主導権を持って積極的に連合作戦を主導できる土台が作られる」
と話した。現在の米軍司令官-韓国軍副司令官からなる連合司令部の構造は
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