<サッカー>優勝カップ踏みつけの韓国代表、宿泊したホテルでも「面倒」起こす?=従業員「こんなチームは初めて」

2019年5月31日 Recordチャイナ, ニュース

中国四川省成都市で開かれたの国際ユース大会・カップで、優勝したU-18(18歳以下)代表選手の不適切な行為が物議を醸す中、中国のスポーツメディアの新浪体育は30日、韓国チームが宿泊したホテルスタッフから不満の声が出ていたことを伝えた。 

同大会で優勝した韓国の朴圭賢(パク・ギュヒョン)が表彰式後に行われた記念撮影で、優勝カップを踏みつけたほか、カップに用を足すようなポーズをした。韓国チームは30日に全員で頭を下げて謝罪したが、大会組織委員会は優勝カップを剥奪。関係者の中には、今後の大会に韓国を招待することはないと明言する人物もいたという。 

そうした中、新浪体育などによると、韓国代表チームが宿泊したホテルのあるスタッフは

「到着したのは深夜2時ごろ。私たちは1フロアすべての部屋をおさえておいたが、チェックインも済んでいないうちから部屋番号の変更を求めてきた。一つまた一つと変更していき、手続きに2~3時間かかった。何を言っても聞いてくれなかった。こんなチームを受け入れたのは初めて」
と語ったという。ただ、韓国チームが部屋の変更を要求した理由などについては触れられていない。 

記事は、

「このチームは、最終的に『優勝カップを踏みつけ全員で謝罪』という形でパンダカップを終えた。彼らにサービスをしたホテルスタッフらにとっては、非常に気分が悪かっ
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韓日議員連盟会長「野党議員、事前調整しないで訪日して赤っ恥」

2019年5月31日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓日議員連盟の韓国側会長である姜昌一(カン・チャンイル)議員(共に民主党)が31日、韓国議員が日本で冷遇を受けたことについて言及した。 

  姜氏はこの日、韓国BBS仏教放送『イ・サンフィの朝ジャーナル』でのインタビューで、司会者が

「6選の千正培(チョン・ジョンベ)議員、4選の兪奇濬(ユ・ギジュン)議員はともに重鎮議員なのに、日本側からは初当選議員1人だけが出てきたほか、『文在寅(ムン・ジェイン)政府が終わってこそ韓日関係が改善される』という発言があるなど冷遇されたというニュースをどのようにみるべきか」
と尋ねると、
「前もって誰誰に会うというようなことをすべて事前に調整して行くべきだ。それもしないで行って、会ってくれないから冷遇を受けたというのは何が何だか分からない」
と反問した。 

  姜氏は

「議員ひとりが行っても、個人的な外遊性のものでなければ緻密に計画を立てて行くべきで、行って会ってくれないから冷遇された? (だから)かえって韓日関係をこじらせる、そのような結果になったのではないか」
とし
「行っていきなり電話をするのは欠礼ではないか。私は逆に欠礼ではないかと考える」
と批判した。 

  姜氏は

「私にでも聞いてくれれば、日本側に会ってほしいと要請したのに」
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日本が韓国産水産物検査の強化、「報復論争避けられず」と韓国メディア、ネットでも注目

2019年5月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月30日、・聯合ニュースなどは
「WTO敗訴の日本、韓国産水産物の検査を強化…『報復』論争は避けられず」
との見出しで報じた。 

日本の厚生労働省は同日、国民の健康確保と食品の安全性強化のための対応として

「来月から韓国から輸入するヒラメや貝類など水産物に対する検査を強化する」
と発表し、
「夏の食中毒増加を前に国民の健康を確保する目的で実施する」
と説明した。韓国産のヒラメに対する検査を強化する理由については
「日本内で韓国産ヒラメなどから寄生虫『クドア』を原因とする食中毒が発生しているため」
と強調し、
「(福島産などの水産物の輸入を禁止する)韓国に対する対抗措置ではない」
とした。 

ただし記事では、複数の日本メディアが

「事実上の対抗措置」
「非常に異例」
と評価しているその上で、日本メディアの解釈どおり
「今回の日本政府の措置は一種の経済報復措置と解釈されるため、論争は避けられない見通しだ」
と指摘。韓国の東京電力第一原発事故に関する輸入規制をめぐり、WTO(世界貿易機関)は4月に日本の敗訴を示している。 

これを受け、韓国のネット上では

「早くWTOに提訴して。韓国が100%勝つだろう」
「WTOに提訴して、それから日本製品に報復関税を付加しよう。これは経済侵略も同じ」
「韓国も日本産水産物の検査をもっと強化して」
など
「報復措置」
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「韓国スポーツのマナー欠如は伝統」中国メディアの厳しい指摘に韓国ネットは我慢の限界?

2019年5月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月30日、・オーセンは
「怒った中国『韓国のマナー欠如は伝統、W杯から五輪までみんな汚い』」
との見出しで報じた。 

のU-18(18歳以下)韓国代表チームは、中国四川省成都市で開催されたカップ2019の第3戦、中国との試合で3-0で完勝した。第1戦のタイ戦では2-1で勝利、第2戦のニュージーランド戦でも4-0で勝利しており、3戦全勝で優勝した。 

しかし、中国メディアが

「優勝直後に蔚山現代FCのパク・ギュヒョンをはじめとする一部の選手が、トロフィーに足を乗せるなど優勝を冒涜(ぼうとく)する行動をした」
と報道。物議を醸し、監督と選手らが謝罪会見を行う事態に発展していた。 

記事によると、あるメディアは

「韓国のスポーツが汚いことは、ここ1日2日のことではない。2002年の日韓W杯で、韓国は審判の判定を利用してベスト4の成績を残した。昨年のW杯最終予選大会では、ファン・ヒチャンが理由もなく中国の選手らを蹴飛ばし大問題となった」
批判の矛先はサッカーだけでなく五輪の種目にもおよび
「韓国は2018年ので、スピードスケートショートトラックで中国の選手らを故意に退場させて優勝を獲得した」
とも指摘され、
「今回のトロフィー事件で韓国のスポーツは再び恥ずかしい悪名を増やした」
と批判したという。 

これを受け、韓国のネッ

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ハノイ会談の決裂後…「金革哲は銃殺、金英哲は労役、金与正は謹慎」

2019年5月31日 ニュース, 韓国・中央日報

  北朝鮮が2月、ベトナム・ハノイで開催された2回目の米朝首脳会談が決裂したことに対する責任を問うて、金革哲(キム・ヒョクチョル)国務委員会米国担当特別代表らを処刑したことが分かった。 

  31日の朝鮮日報によると、北朝鮮情報筋は

「金革哲特別代表は3月に外務省の幹部4人と共に取り調べを受け、平壌(ピョンヤン)美林(ミリム)飛行場で処刑されたと把握している」
4人には
「米帝に抱き込まれて首領を裏切った」
という米帝スパイ容疑が適用されたと、この情報筋は伝えた。 

  この情報筋は労働党統一戦線部長を解任された金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長の近況については

「慈江道(ジャガンド)で革命化教育(強制労働および思想教育)中」
金革哲特別代表と共に実務交渉を担当した金聖恵(キム・ソンヘ)統一戦線部統一策略室長は政治犯収容所に送られたと話した。 

  ハノイ会談決裂後に姿を現していない北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の妹・金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長は謹慎中という主張もあった。政府関係者は

「金正恩委員長が金与正第1副部長を謹慎させたと聞いている」
と述べたと、朝鮮日報は報じた。 

  北朝鮮情報筋

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「日本人の助太刀に感謝」と中国メディア、韓国選手の中国での“愚行”に日本からも怒りの声

2019年5月31日 Recordチャイナ, ニュース

中国四川省成都市で開催されたのカップで優勝した選手に不適切な行為があったことについて、中国メディアの中国経済網は30日付の記事で
「日本のネットユーザーが怒りをあらわにしている」
 

29日に行われた試合で、U-18(18歳以下)韓国代表は同中国代表に3-0で勝利し、同大会優勝を果たした。しかし、表彰式後に行われた記念撮影で、韓国の選手1人が優勝カップを踏みつけたほか、カップに用を足すようなポーズをした。中国側からの抗議を受け、韓国チームは30日に滞在先のホテルで急きょ会見を開き、

「中国の方を傷つけてしまった」
などとして全員で頭を下げて謝罪した。しかし、騒動の余波は広がり、大会運営側は韓国の優勝剥奪を決定。関係者の中には、今後の大会に韓国を招待することはないと明言する人物もいたという。 

この騒動について、中国経済網の記事は

「中韓の試合の数時間後には、韓国選手がカップを踏みつけたニュースは日本にも伝わり、大きな話題になった」
「中国で起こったこの問題を、日本のネットユーザーまでもが見ていられなくなった」
などとし、日本のネット上で
「国際大会への出場を禁止すべき」
「韓国には常識というものがないのか」
といった辛辣(しんらつ)な批判や皮肉が寄せられていると紹介した。 

同記事を執筆した記者は、

「一人のサッカーファンとして、日本のネット
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現代重-大宇造船の合併、さらなる壁は海外の承認

2019年5月31日 ニュース, 韓国・中央日報

  31日に現代重工業が労働組合の反対を乗り越えて法人分割(物的分割)のための株主総会を通過させたとしても、大宇造船海洋の買収を完了するまではまだ壁が多い。現代重工業が大宇造船を完全に買収するには、海外各国の

「結合審査」
をすべて通過する必要があるが、この過程が容易でないからだ。 

  新しく設立される持ち株会社は、現代重工業の事業法人、大宇造船・現代三湖重工業・現代尾浦造船などが子会社に編入され、世界最大の造船グループとなる見込みだ。昨年基準で現代重工業と大宇造船海洋の世界船舶受注シェアは21.2%。特に国内造船業界が強い超大型原油運搬船(VLCC)と液化天然ガス(LNG)運搬船の場合、シェアを合わせると世界市場のそれぞれ72.5%、60.6%を占める。造船業界の寡占をめぐる論争を招くということだ。 

  このため、まず韓国公正取引委員会の企業結合審査を通過しなければならない。その次に中国と日本・欧州連合(EU)など少なくとも10カ国から各国競争当局の結合審査で承認を受ける必要がある。一国でも反対すれば両社の合併は水の泡となる。 

  中国・日本競争当局の承認を得るのが難しいという予想が多い。グローバル造船市場で韓国と競合する国の企業が、韓国国籍の世界造船

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訪日議員団「日本では『文大統領、日本問題に関心がない』という」

2019年5月31日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本を訪問した韓国の国会外交統一委員会所属議員5人に対する日本側の冷遇問題が波紋を広げている中、該当議員は強制徴用判決に伴う韓日関係の悪化を食い止める対策が急務だと口をそろえた。 

  当初、日本側衆参両院から外交委員会所属議員数人と会えると期待していたが、参議院外交防衛委員長の渡邉美樹議員(初当選)だけが面会の場所に現れて

「冷遇論争」
が起こった。 

  千氏は30日、中央日報の電話取材に対して

「日本のジャーナリストたちは『文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日本問題に何の関心もないようだ』と話していた」
千氏は
「日本国内の雰囲気が非常に良くない。日本の議員さえも韓国の議員に会うのを敬遠するほど」
とし
「日本のジャーナリストたちは『韓国人よりもむしろ日本人のほうが強制徴用判決問題に対してずっと関心が高い』と話していた」
特に、日本側が仲裁委員会の構成を求めていることに対して、千氏は
「日本が攻勢的に出ているのに、韓国政府は表面的には何の反応もないように見える」
とし
「大統領を含めて政府がこの問題に対する立場をはっきりと打ち出して対話を始めなければならない」
と促した。 

  尹氏も中央日報の電話取材に対して

「我々が感じている韓日関係の悪化と比較して
訪日議員団「日本では『文大統領、日本問題に関心がない』という
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トランプ大統領の“日本海”発言、米政府「これが米国の公式名称」=韓国ネットがっかり

2019年5月31日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月30日、・聯合ニュースによると、ドナルド・大統領の
「日本海」
発言について、米国務省が
「日本海が米国の表記方法だ」
と説明した。 

25日から28日まで日本を訪れていたトランプ大統領は、最終日に横須賀の米軍基地で演説した際

「みなさんは黄海(the Yellow Sea)や日本海(Sea of Japan)、東シナ海(the East China Sea)、南シナ海(the South China Sea)を立派に巡察している」
と述べた。これを受け韓国政府は
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)併記が韓国の公式の立場だ」
と強調していた。 

米国務省当局者は29日(現地時間)、聯合ニュースの取材に対し

「米政府は米国地名委員会(BGN)が決めた名称を使っており、BGNがその水域に対して承認した名称は日本海だ」
と説明した。また、
「韓国が別の名称を使っていることは知っている」
とし、
「日本と韓国がこの件において、互いに納得できる方法を見つけるために協力することを勧告する」
と述べたという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「文政権が反日、反米外交をした結果」
「結局、米国は日本側についたということ。現政権は外交、経済、国防、政治の全てを前政権と比べ自画自賛しているが、実際は前政権と何も変わらないよ」
「文大統領はしょっちゅう海外を訪問しているけど、成果は?単に海外旅
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半導体が10年ぶり「最悪」、韓国サムスン電子に“直撃打”

2019年5月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月29日、・アジア経済などは、世界の半導体市場が10年ぶりに
「最悪」
である 

記事によると、英市場調査会社IHSマークイットは、全世界の今年1~3期の半導体の売り上げが前年同期(1162億ドル)比12.9%減の1012億ドルを記録したと発表した。四半期別の売り上げが2009年4~6月期以降で最大の下げ幅となった。不振の最大要因はメモリ不況。メモリを除けば今年1~3期の減少幅は4.4%にとどまったとみられている。 

メモリ半導体の割合が大きい電子は、今年1~3期の売り上げが前年同期に比べ34.6%減少し、最大の下げ幅を記録した。これにより売り上げ1位の座をインテルに明け渡すことに。需要の減少や在庫の増加とともに、今年1~3期にサムスンの半導体事業の約84%を占めたメモリーチップ価格の急落が主な原因とされている。サムスン電子はこれを受け、2030年までに133兆ウォン(約12兆1630億円)を投資し、システム半導体分野を集中育成するという計画を発表しているという。 

これを受け、韓国のネット上では

「文大統領になってついに(半導体の)価格が下落?!もう滅びる道しか残ってない。昨年超好況だったのは2年前に弾劾された朴前大統領のおかげ」
「サムスンの不振で(国は)庶民の懐からもっとお金を取ろうとすることだろう」
「半導体だ
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日本が検査強化する韓国産ヒラメ、全体日本輸出の3.4%

2019年5月31日 ニュース, 韓国・中央日報

  30日、日本厚生労働省が韓国が輸出するヒラメなどに対する検疫検査を来月1日から強化すると発表した。先月、世界貿易機関(WHO)水産物紛争の結果に対する日本の対抗措置に読まれる。 

  日本厚生労働省によると、ヒラメの他にも冷蔵貝類であるアカガイ・タイラギ・トリガイと冷蔵ウニに対する検疫検査が強化される見通しだ。 

  30日、海洋水産部と韓国海洋水産開発院海外市場分析センターによると、韓国の日本に対する水産物輸出金額は昨年7億6044万3000ドル(約834億円)だった。この中でヒラメ(1884トン)は2560万6000ドルで日本への全体輸出で占める割合(3.4%)が7位だった。 

  日本が韓国産ヒラメをカードに切ったのは今回が初めてではない。日本の当時措置に対して朝日新聞は

「韓国政府が福島など8県の水産物を禁止することに対する報復措置という声も大きくなっている」
 

  韓国が日本に輸出する品目1位はマグロで、2億2697万ドル(29.8%)だった。2位はノリ(1億1782万7000ドル・15.5%)だった。その他に、アナゴ(6.6%)、アワビ(6.1%)、カニ肉(4.5%)、カキ(3.8%)などが日本に輸

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日本、WTO敗北報復…「韓国産ヒラメの検疫強化」奇襲発表

2019年5月31日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本政府がヒラメなど韓国産水産物に対する検疫強化措置を施行2日前に奇襲発表した。先月、世界貿易機関(WTO)水産物紛争の結果に対する日本の対抗措置と見られる。 

  30日、日本厚生労働省は韓国から輸入されるヒラメなどに対する検疫検査を翌月1日から強化するという方針を明らかにした。対象はヒラメの他にも冷蔵貝類(アカガイ、タイラギ、トリガイ)と冷蔵ウニが該当する。ヒラメの場合、輸入量に対する検疫の割合を現在20%から40%に引き上げる。活魚状態のヒラメは韓国からしか輸入していない。嘔吐と下痢を誘発する別名

「クドア(Kudoa Septempunctata)」
による集中調査が名目だ。生殖用冷蔵貝類とウニに対しては腹痛や発熱を誘発する病原性微生物および腸炎ビブリオ菌に対する検査量を10%から20%に引き上げる増やす予定だ。 

  日本政府は今回の輸入規制強化措置を

「安全性確保次元」
と明らかにしている。菅義偉官房長官はこの日、記者会見で
「最近、該当輸入物による食中毒被害が増加しているため、国民健康を守るためということから行われたもの」
と明らかにした。 

  厚生省によると、日本国内で韓国産ヒラメの寄生虫による食中毒発生件数は2015年8件(以下、患者数62人)

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中国の最新鋭戦闘機は112機で日本は201機?韓国人の「妄想」が始まったと中国メディア

2019年5月31日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年5月28日、新浪軍事は、軍関係者が発表した日中韓3か国の最新鋭戦闘機に関する比較データがずさんなものであるとする記事を掲載した。 

記事は、韓国空軍本部のパク・ギテ戦略企画次長が22日に開かれた学術会議で

「韓国は現在60機の最新鋭戦闘機を持っており、2030年までに120機にまで増やすことになっている。しかし同じ時期、中国は112機から427機に増えて韓国の3.5倍となり、日本も201機から232機となって韓国の2倍の水準を保つことになる」
との見解を示したことを紹介した。 

そのうえで

「自らと日中両国との空軍戦力の差を認めているように見えるが、データの使い方から韓国人の数学的な問題が露呈した」
と評している。 

そして

「韓国の最新鋭戦闘機はF-15K60機のほかにもF-16C/Dが180機前後あり、計240機程度だ。一方、中国の第4、第4.5戦闘機は112機ではない。ロシアから導入したスホイ戦闘機だけで200機近くあり、これにJ-10、11、16シリーズの1200機余りを加えれば、その規模は韓国の7倍前後になる」
と論じた。 

また、比較している内容が単に

「最新鋭戦闘機の機数」
にとどまっており、各戦闘機の能力や実際の稼働能力について全く考慮していないと指摘。その例として、韓国のF-15Kは部品不足により60機所
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国際学会に出席した北朝鮮科学者「白頭山周辺の地震動向、尋常ではない」

2019年5月30日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「2016~2018年まで白頭山(ペクドゥサン)周辺で合計10回の地震が発生した。(白頭山周辺の)地下の敏感度が増している」
 

  国際学術大会に出席した北朝鮮地震当局者の言葉だ。基礎科学研究院・韓国科学技術アカデミーと英国王立学会は29日(以下、現地時間)、英国ミルトン・キーンズで第4回韓英リサーチカンファレンスを開催した。この席で北朝鮮と英国の地質学者は白頭山の異常動向に対して一斉に深い懸念を現わした。 

  特に、今回の行事には北朝鮮の科学者が直接白頭山について異例の分析結果発表を行って注目を浴びた。北朝鮮地震庁のキム・ヒョク分科長はこの席で、最近2年間で白頭山付近で合計10回の地震が発生した事実に言及し、白頭山周辺の地質動向が尋常ではないという意見を明らかにしたと伝えられた。キム分科長は

「地中の密度・重力・磁場変化などを綿密に記録している」
と明らかにした。特に、最後に白頭山が大規模火山を起こした946年には、火山灰が日本北部の北海道まで飛来し、厚さ5センチも降り積もったことを取り上げて、白頭山噴火の深刻性を説明した。 

  大規模な白頭山噴火に危機感を感じている北朝鮮は、該当分野に関して英国科学界と協力を強化していることが明らかになった。北朝鮮

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ファーウェイ、韓国企業に「ファーウェイ排除」しないよう要求か―米華字メディア

2019年5月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月30日、米華字メディア・多維新聞は、米国による
「封殺行動」
に対応するため、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が企業に部品供給を継続するよう求めた 

。 

韓国はファーウェイにとって重要な部品調達先で、最新スマホ

「P30」
はSKハイニックスのDRAMを採用している。ファーウェイはまた、LGディスプレイと有機ELディスプレーの取引に関する話し合いを進めているという。 

米商務省は16日、ファーウェイとその関連企業を米政府の許可なく米企業から部品などを購入することが禁止される

「エンティティーリスト」
に入れた。米国が韓国に
「反ファーウェイ戦線」
に加わるよう求めたとも報じられた。海外のスマホ市場で大幅な販売減が予測されるファーウェイは国内市場でのシェア拡大を積極的に進めており、韓国から継続的に部品供給を受けることで生産を維持したい考えという。(翻訳・編集/)
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<サッカー>韓国選手の優勝カップ踏みつけに怒り=中国人俳優「やり返せ」、中国ネット「それは無理」

2019年5月30日 Recordチャイナ, ニュース ,

中国四川省成都市で開催されたのカップ2019で、優勝したU-18(18歳以下)代表の選手が優勝カップを踏みつけるなどしたことについて、中国人俳優・潘粤明(パン・ユエミン)が中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で怒りの投稿を行った。30日付でスポーツメディアの新浪体育が伝えた。  

【】

韓国代表は、29日に行われたU-18中国代表との試合に3-0で勝利し優勝を果たした。しかし、表彰式後の記念撮影中に、選手1人が優勝カップを踏みつけ、大笑いするパフォーマンスを見せた。現場にいた記者によると、この選手はカップに用を足すようなポーズもしていたという。 

この件を受け、潘粤明は自身の微博アカウントで問題の選手がカップを踏みつける写真を転載し、

「中国の若い選手たちにこの写真をよく覚えておいてほしい。実力があるなら(優勝して)やり返せ」
と怒った顔の絵文字と共にツイートした。 

中国のネットユーザーからは、韓国選手に対する批判の声が上がる一方で、

「正直、やり返せないだろうな」
「それは無理。マジで」
「(韓国選手の行為に)怒りを感じるが、(中国代表の実力の無さへの)悲しみの方が強い。はあ…」
「どんなに檄(げき)を飛ばしても、中国選手には響かない」
など、中国が優勝するのは難しいと悲嘆する声が相次いだ。 

中国は今大会、ニュ

<サッカー>韓国選手の優勝カップ踏みつけに怒り=中国人俳優「やり返せ」、中国ネット「それは無理
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自民党「韓国が徴用判決解決しなければ韓日首脳会談反対」

2019年5月30日 ニュース, 韓国・中央日報

  自民党が、韓国政府が日帝強制徴用賠償判決を解決しなければ韓日首脳会談をすべきではないと主張した。 

  NHKによると自民党は29日の外交政策合同会議で、6月に大阪で開かれる主要20カ国(G20)首脳会議での韓日首脳会談は見送るべきという立場を明らかにした。 

  この日の会議で中曽根弘文元外相は

「韓国側は日本に責任転嫁し、誠意を持って対応していない。(韓国が)仲裁委員会開催を受け入れなければ来月のG20大阪サミットでの首脳会談は受けないとはっきり言うべきだ」
と主張した。

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「日韓の間の海、正しくは東海だ」=韓国人教授がトランプ大統領にメッセージ

2019年5月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月29日、・聯合ニュースによると、韓国広報専門家の徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大学教授がドナルド・米大統領に向けて
「韓国と日本の間にある海の名前は日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)だ」
とツイートした。 

徐教授は同日、自身のインスタグラムで、トランプ大統領のツイッターアカウントに英語で

「トランプ大統領!昨日あなたは駐日米軍に向けて演説している時に大きなミスをした。あなたは韓国と日本の間の海の名前を日本海と言ったが、正しくは日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)だ。次回から日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)という正しい表現を使ってくれるとありがたい」
と書き込んだことを報告した。ツイートには
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)が正しい理由」
を主張する内容の英語の動画も添付したという。 

また、徐教授は

「トランプ大統領の今回の発言に特別な意図はないとしても、日本の安倍政権はこれを国際社会の世論戦に利用する可能性が高い。韓国のネットユーザーが力を合わせ、地道に世界にPRし続ければ、忘れられた名前『日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)』を必ず取り戻せると信じている」
と訴えたという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「独島(の韓国名)と日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)を守るのは韓国国民として当然のことだけど、このように行動に移すのは難しい。守ってくれてありがとう。教授の活動を応援する」
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)を守る方法はあまりない。だから徐教授のように堂々と主張するしかない」
「徐教授がいなければ黙って見過ごしていた。日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)
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韓国IT業界、ファーウェイへの対応で板挟みに―中国紙

2019年5月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月29日、中国紙・環球時報は、のIT業界が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への対応で板挟みになっている 

記事は、聯合ニュースや毎日経済新聞、朝鮮日報など複数の韓国メディアの報道を引用し、韓国の電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレー、LGイノテックなどの主要IT企業は、米国が求めたファーウェイとの取引制限に今すぐ同調せず、取引を継続する方針を固めたようだ 

聯合ニュースによると、来韓したファーウェイの役員が、サムスン電子やSKハイニックス、LGディスプレーなどを訪ねて、米政府の圧力と、欧州、日本の一部企業との取引停止という事態に懸念を示すとともに、部品供給に協力を求めたところ、一部の韓国メーカーは、

「部品供給を中断する計画はないため、安心していい」
という趣旨のメッセージを伝えたという。 

毎日経済新聞は、韓国のIT企業が米国に従わなかった背景として

「ファーウェイとの密接な協力関係と巨大な中国での利益」
を指摘する声があると伝えている。 

聯合ニュースによると、韓国のIT企業が懸念しているのは、米国の高高度防衛ミサイル()の韓国配備をめぐって中国が反発した時のように、中国で再び韓国製品に対する大々的な不買運動が起きかねないことだとの見方も出ている。朝鮮日

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日本、対中外交も強化…日中「2プラス2」閣僚協議を提案 韓国外交の孤立化憂慮

2019年5月30日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本政府が安全保障分野での協力強化のために

「外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)」
の創設を中国政府に提案したと共同通信が28日、報じた。 

  現在、外務・防衛当局の次官級レベルで進められている

「両国安保対話」
を閣僚級に格上げしようとの趣旨だ。 

  複数の日中外交消息筋を引用した報道によると、河野太郎外相は今年4~5月、中国の外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員、王毅外交部長との会談でこのような提案を行った。 

  共同通信は、現在中国側は回答を留保していて、6月末に大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の時に開かれる安倍首相と習主席会談で再び議論する可能性がある 

  日本は米国の同盟国だが、米中間の対立が激しくなる現状況の中でも中国との関係改善への努力を着実に続けている。 

  今回の2プラス2の創設提案について共同通信は

「習指導部は『海洋強国の建設』を掲げ、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への公船侵入を続け、南シナ海で軍事拠点化も進めている」
とし
「日本としては東・南シナ海での緊張を緩和して不測の事態を避けるほか、対話強化によって一層の関係改善を
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