5Gで「世界初」奪った韓国通信事業者、サービスの質が悪いことをついに認める―中国メディア

2019年4月23日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月22日、環球網は、
𰃅Gで世界初を奪った通信事業者、サービスの質が大したことがないことをついに認める」
と題する記事を掲載。世界に先駆けて5G通信サービスの提供が始まった韓国で、ネットワーク障害が頻発し、事業者が問題を認める事態になっている 

。 

そして、

「この状況について運営事業者のSKテレコム、KT、LG Uplusはいずれも5Gネットワークに問題が存在することを公に認めている」
とし、LG Uplusは19日に会議を開き
「初期不良に対する消費者の不満を謙虚に受け止めなければならない」
「精力を集中し、5Gネットワークの最良の品質を実現する時だ」
との同社会長のメッセージが伝えられたことを紹介した。 

また、韓国のスマートフォンメーカーにもネットワーク障害に関連した問題が生じており、電子は該当機種向けのアップデートソフトウェアを配布した一方で、LG電子は5GスマートフォンV50 ThinQの発売延期を発表したとしている。 

韓国政府は20日、消費者からの苦情解消に向け、毎週1回運営事業者とメーカーと会議を開き、ネットワーク障害問題の解決やネットワークの全国カバー実現について議論を行うことを明らかにした。(翻訳・編集/)

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駐韓米国大使 対北朝鮮制裁「非核化まで緩和はない」

2019年4月23日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル(共同取材団)聯合ニュース】ハリス駐韓米大使は22日、ベトナム・ハノイで2月に開かれた2回目の米朝首脳会談が合意なく終わったことについて、トランプ大統領には大きな取引(ビッグディール)と十分な取引という選択肢があったのではなく、非常に悪い取引と取引なしという選択肢から、取引なしを選んだと説明した。ソウルの大使公邸で行われた外交部担当記者団との懇談会で述べた。

 ハリス氏はまた、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が対話のテーブルに載せた選択肢には十分なものはなかったと説明した。 北朝鮮側がハノイでの会談の直前に、米国側に対し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議のほとんどを解除すれば、将来的に寧辺の核施設を廃棄すると約束し、金委員長もハノイで同じ提案をした これを北朝鮮の提案通りに実施すれば、北朝鮮は制裁解除により収入を得て、北朝鮮内には大量破壊兵器やその運搬手段、ほぼ全ての兵器生産能力がそのまま残ることになるとし、韓国、米国、日本、中国、ロシアなどの地域が安全にはならず、さらに危険にしていたと指摘した。 北朝鮮がハノイでの会談で出した提案について、ハリス氏が公の場で酷評したのは今回が初めて。 ハリス氏はまた、ハノイでの会談以降も米国は北朝鮮との対話を続けており、金委員長はハノイ

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日本メディア「金委員長、ロシア海軍太平洋艦隊の艦船に乗る計画も」

2019年4月23日 ニュース, 韓国・中央日報

  北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長がロシア・ウラジオストク訪問中に太平洋艦隊司令部や世界的に有名なマリインスキー・バレエ団の劇場などを視察することを検討しているという。 

  日本の共同通信は22日、ロシア政府当局者の話を引用してこのように伝え、儀典担当のキム・チャンソン国務委員会部長など北朝鮮の官僚が視察予定地を訪問したと報道した。 

  共同通信はウラジオストク発の記事で、金委員長が軍港訪問を検討中で、ロシア海軍太平洋艦隊の艦船に乗船し、艦隊司令部付近の戦死者慰霊碑に献花する計画もある 

  一方、露朝首脳会談場所として有力視されるルーズキー島の極東連邦大学には、両国の国旗の間にハングルとロシア語で

「歓迎」
と書かれた看板が搬入されたと、共同通信は報じた。

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中国ネットショップに登場した「BTSパンツ」…所属事務所「対応中」

2019年4月23日 ニュース, 韓国・中央日報

  中国のオープンマーケットで防弾少年団(BTS)の顔がプリントされた下着が販売されていて問題になっている。 

  最近、オンライン掲示板では

「女性用防弾パンツ」
というタイトルの投稿文が話題になった。実際、22日基準で中国オープンマーケット
「アリエクスプレス(AliExpress)」
では、防弾少年団メンバーの顔写真が並べてプリントされたパンツが7.99ドル(約9120ウォン)で販売されていた。 

  ホームページによると、該当下着を購入した人は6人で、米国人やフランス人などだった。商品の中には防弾少年団のキャラクターあるいはBTSロゴをプリントした下着もあった。 

  該当の下着販売者は防弾少年団の他に購入者が希望のイメージを選択すれば下着にプリントすることができるようにオプションも用意した。 

  防弾少年団の所属事務所Big Hit側はこれに対して、この日、

「Big Hit所属アーティストの知的財産権保護のための専門担当部署を設置して社内外の法務資源を活用して積極的に対応中」
としながら
「今回の事案に対しても対応している」
とソウル新聞に明らかにした。

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韓国警察、現代グループ3世の拘束令状申請…大麻11回使用

2019年4月23日 ニュース, 韓国・中央日報

  変種麻薬使用容疑で警察に逮捕された現代財閥一族の鄭(チョン)容疑者(29)に対して拘束令状が申請された。 

  仁川(インチョン)地方警察庁麻薬捜査隊は22日、麻薬類管理に関する法律違反容疑で、現代グループ一家3世の鄭容疑者に対して拘束令状を申請したと明らかにした。 

  麻薬捜査隊によると、鄭容疑者は昨年3月から今年1月まで、過去の海外留学時代に知り合った麻薬供給者のイさん(27)から大麻や液状大麻を7回購入して使用した容疑がもたれている。 

  鄭容疑者は自宅などでイさんと4回、先立って警察に拘束されたSKグループ創業者の故崔鍾建(チェ・ジョンゴン)SK会長の孫チェさん(31)と1回など、計11回にわたって大麻を使用した。 

  現在までメディアで提起されたもう1人の有名人はいないことが確認されている。イさんとともに大麻を使用していた当時、身元が明かされていない女性一人も一緒にいたが、この女性は大麻は使用していないと陳述していた。鄭容疑者は警察の取り調べでこの女性に対して

「知り合いの女性」
としながらも
「彼女は大麻は使っていない」
と陳述している。 

  警察が申請した拘束令状が検察を

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政府と「コード」合わせるのに汲々とした韓国金融圏3大研究院…ポピュリズムの弊害には口閉ざす

2019年4月23日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「政府の金融政策で金融を眺める国民の視線が良くなった」
(朴英錫資本市場研究院長) 

  

「市場が安定し、生産的・包容的金融が拡大した」
(李秉允金融研究院選任研究委員) 

  22日にソウルの銀行会館で

「文在寅(ムン・ジェイン)政権の金融政策評価と今後の課題」
という主題でセミナーが開かれた。文在寅政権発足2年を迎えて金融圏3大研究院である金融研究院、資本市場研究院、保険研究院が共同主催した行事だ。セミナー主題発表では政府が核心課題として掲げた生産的・包容的・革新的金融政策に対する肯定的な評価があふれた。政府の金融政策基調に過度に便乗し
「コード合わせ」
に汲々としたのではないかという指摘も提起された。 

  

「金融政策全般に対する評価と課題」
という主題を発表した金融研究院は、韓国政府が2年間に展開した全般的な金融政策成果に対し肯定的に評価した。中小企業に資金供給を増やした生産的金融と脆弱借主のための包容的金融政策に高い点数を与えた。その上で政府が金融規制サンドボックスなどを通じて金融産業の競争と革新を促進していると評価した。 

  金融研究院は今後の課題として、金融産業自体の低い競争力を早急に改善しなければならないと指摘した

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サムスン電子「ギャラクシーフォールド、米での発売延期…画面損傷防止策講じる」

2019年4月23日 ニュース, 韓国・中央日報

  発売を控えてディスプレー欠陥議論が発生した

「ギャラクシーフォールド」
の米国発売が結局延期された。 

  サムスン電子は22日、自社のニュースルームを通じ

「ギャラクシーフォールドのレビュー過程で現れた問題を点検し内部テストを追加で進めるためギャラクシーフォールドの発売を延期することに決めた。数週間以内に発売日程を改めて公示する」
と明らかにした。 

  続けて、

「回収された製品の初期検査結果、(ディスプレー問題は)ヒンジの上下段ディスプレー露出部分の衝撃と関連するとみられる。ディスプレー性能に問題を起こした異物が製品内部で見つかったケースもあった」
 

  また

「(問題の)原因を徹底的に調査しディスプレー損傷防止対策を講じたい。顧客がギャラクシーフォールドを最大限活用できるよう画面保護膜を含めたディスプレー使用法と注意事項案内を強化する」
と強調した。 

  ギャラクシーフォールドは26日に米国発売を控えていた。これに伴い来月初めと中旬の欧州と韓国での発売日程も順次延期されるものとみられる。短くて数週間から長くて1~2カ月ほど発売が延ばされるものと予想される。 

   

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イラン産原油禁輸…韓国石油業界の短期的衝撃は不可避

2019年4月23日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国の対イラン制裁を受け、韓国のイラン産原油輸入が制限される見込みで、政府と関連業界の危機感が強まっている。トランプ米政権はイラン産原油禁輸措置に関連し、韓国など8カ国に対する一時的な制裁例外措置を延長しないことにした。 

  米ホワイトハウスは22日(現地時間)、報道官声明を出し、

「トランプ大統領が5月初めに満了する制裁猶予措置を延長しないことにした」
と発表した。韓国経済全体に及ぼす影響は制限的という予想が多いが、製油業界は短期的な衝撃が避けられない。 

  大韓石油協会、韓国貿易協会などによると、昨年1年間に韓国が輸入したイラン産原油は39億2900万ドル分。2017年のおよそ半分で、原油輸入全体に占める比率は2017年の13.2%から昨年5.2%に下がった。2017年までイランはサウジアラビア、クウェートに続いて韓国の3番目の原油輸入国だったが、昨年は7番目となった。 

  その代わり米国産原油輸入量が同じ期間に7億2500万ドルから44億9600万ドルへと4倍以上に増えた。韓国がイランから主に輸入する超軽質原油(コンデンセート)の代わりに米国から購入しているからだ。大韓石油協会のチョ・サンボム・チーム長は

「業界は代替可能な国を物色しているため、
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日本側の報道で韓日哨戒機問題第2ラウンド

2019年4月23日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓日間の哨戒機問題が日本側の報道で第2ラウンドに入った。火器管制レーダー照射に関する韓国の新指針の内容として日本側が自国のメディアに流しながらだ。韓国軍当局は当初、

「対応マニュアルについて日本に知らせたことはない」
と消極的に対応していたが、後に
「関連内容を日本に知らせて警告したことはあるが、一部は事実でない」
と反論した。 

  韓国国防部の関係者は22日午後、

「1月23日に在韓日本大使館の武官を呼び、『日本軍用機が3カイリ(約5.5キロ)以内に接近する場合、わが艦艇と乗務員の安全を保護するために追跡レーダーを照射する前に警告通信を送る可能性がある』という趣旨で強く警告した」
日本哨戒機の低空飛行で韓日間の葛藤が生じていた時期だった。 

  国防部のこの日の状況説明は、読売新聞の報道に対して釈明する過程で出てきた。読売新聞は

「(韓国が新指針を決め)海軍艦艇から3カイリ以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告(放送)することにした」
とし
「事実上、自衛隊機の接近を防ぐための指針」
これに関連し日本政府は11日、両国軍当局実務会議で
「友好国に対する過度な軍事措置を撤回すべき」
と要求したが、韓国は応じない立場を明らかにしたというのが、同紙の報道内容だ。 

&

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「韓国経済のあちこちから『警告音』…いまが政府財政放出する時」

2019年4月23日 ニュース, 韓国・中央日報

  大統領直属政策企画委員会傘下の洪長杓(ホン・ジャンピョ)所得主導成長特別委員長は22日、

「経済現実が容易でなくて最近あちこちから警告音が聞こえている。政府財政の積極的な役割が必要な状況だ」
と話した。 

  洪委員長はこの日所得主導成長特別委員会の主催によりソウルグローバルセンターで開かれた

「所得主導成長と拡張的財政運用討論会」
でのあいさつで、
「いまこそ政府が財政を放出すべき時」
としてこのように言及した。 

  文在寅(ムン・ジェイン)政権で初代青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済首席秘書官を務めた洪委員長が明らかにした経済見通しは非常に暗かった。彼は

「世界経済が急速に冷え込んでいる。最近国際通貨基金(IMF)は今年の世界経済成長率を3.3%で昨年10月の見通しより0.4ポイントも引き下げた」
とした。その上で
「こうした条件下で韓国経済だけ良くはなれない」
と診断した。青瓦台と経済官庁から韓国経済の状況に対し希望的な診断を出し続けたのとは相反する発言だ。 

  韓国銀行は18日に今年の経済成長見通しを2.5%に下げた。その後国内研究機関も相次いで成長見通しを下方修正することを検討している。世界景気が鈍化する流れの中で国内景気に対する懸念が拡散する姿だ。 

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カザフスタン、文大統領の勲章授与を突然中止…外交欠礼論争に

2019年4月23日 ニュース, 韓国・中央日報

  カザフスタンを国賓訪問中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がカザフ政府から国際平和の増進に貢献した外国人に授ける

「ドストゥク勲章」
を受章する計画だったが突然中止になった。カザフ政府は大統領選挙などを理由に挙げたが、授与式の前日に中止したのは外交欠礼ではないかという指摘が出ている。 

  青瓦台(チョンワデ、大統領府)は今月22日、勲章授与式を3時間後に控えて随行記者団に行事の中止を通知した。青瓦台関係者によると、上院議長だったカシムジョマルト・トカエフ臨時大統領は先月19日、ヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領が退任しながら臨時大統領を務めている。トカエフ臨時大統領は6月9日の大統領選挙に出馬する予定だ。青瓦台関係者は

「トカエフ臨時大統領が6月に予定された正式大統領選挙前に公式勲章を授けることに負担を感じたとみられる」
とし
「カザフ政府側がこのような状況を説明し、韓国政府もこれを受け入れた」
と明らかにした。 

  だが、内部政治の混乱を勘案しても国賓訪問した相手国の首脳に授与することを決めていた勲章を現地で前日に中止したのは非常に異例で、外交儀典上、適切ではないという指摘が出ている。韓国外交当局も大統領歴訪前の事前調整をおろそかにしていたのではないかとの批判も続く。これについて青瓦台関

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数時間で立場を変えた韓国国防部「レーダー照射方針、日本に説明した」=韓国ネット「今や日本の方が信じられる」

2019年4月23日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月22日、・アジア経済は
「立場を変えた国防部『哨戒機の接近時、軍事的措置を日本に説明した』」
と題する記事を掲載した。 

読売新聞は同日、

「韓国政府が日本政府に対し、日本の軍用機が韓国の艦艇から3カイリ(約5.5キロ)以内に接近した場合、射撃用火器管制レーダーを照射すると伝えた」
と報道した。日本側は今月10日に開かれた韓国国防部との非公式協議で
「国際法上の根拠がない」
と主張し撤回を要請したというが、韓国側は
「指針には問題がない」
と拒否したという。 

記事によると、この報道に対し韓国国防部は22日午前、定例会見で

「事実無根」
と正面から反論。合同参謀本部関係者も
「韓国軍に確認した結果、現在まで関連内容を日本に伝えたことはないことが確認された」
と話した。 

しかし、同日午後の記者会見では

「国防部は日韓の海上での偶発的な衝突防止のため、韓国軍の軍事的措置と基調について日本側に説明した事実がある」
と述べた。わずか数時間のうちに立場を変えた形だ。 

これを受け、韓国のネット上では1000件近いコメントが寄せられている。

「日本の哨戒機は『の石炭密輸、不法精油の積み替えなど北朝鮮の制裁と監視』が目的なのに、韓国の政権は『親日売国フレーム』で国民を欺いてる」
「今回、北朝鮮の船舶と海上で積み替えをして日本に引っかかったでしょ?
数時間で立場を変えた韓国国防部「レーダー照射方針、日本に説明した」=韓国ネット「今や日本の方が信じられる
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国防部「哨戒機が近接すれば軍事的措置」日本に説明していた

2019年4月23日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本の哨戒機が韓国の艦艇に近接飛行する場合、軍事的措置を取ると韓国国防部が警告し、日本政府が撤回を要求していたことが22日明らかになった。昨年12月20日、日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)で韓国の広開土大王艦と日本の哨戒機の間で起きた追跡レーダー照射-近接威嚇飛行に関連して生まれた韓日葛藤が、再発防止対策をめぐり再燃しそうだ。 国防部関係者は

𰃁月23日、駐韓日本大使館武官を呼び、日本の哨戒機が再び近接飛行で韓国の艦艇を脅かした場合、追跡レーダーを稼動する前に警告通信をすると警告した」
と明らかにした。どこまでが近接飛行に該当するかは説明しなかったが、日本の哨戒機が韓国の艦艇から3海里(約5.5キロメートル)以内に接近すれば警告通信をするとのことだ。 追跡レーダーは、艦艇から対空武器を発射する前に標的の距離と高度などを把握するために標的に追跡しながら照射するものだ。軍ではこれを追跡レーダーが標的に食いついたと表現する。艦艇がこれを稼動するということは、交戦が差し迫ったことを意味するので、国際法でも使用を厳格に規制している。この関係者は
「当時は日本の武官に対し、日本側が低空威嚇飛行を中断し、再発防止対策を講じることを明確に要求する席であった」
と説明した。 日本政府は、これを哨戒機に対して火器管制レーダーを照準することがありうるという意味で受けとめ、撤回を要求したという。日本が言う火器管制レーダーは、国防部
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