韓国に圧力?中国が日本を無視?中国観艦式で「旭日旗」掲げた日本にさまざまな反応

2019年4月22日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月22日、・ヘラルド経済は、23日に国際観艦式が行われる中国・青島港に日本の艦艇が旭日旗を掲げて入港したことをめぐり、さまざまな分析がされている 

海上自衛隊の護衛艦

「すずつき」
は21日、観艦式に参加するため青島港に入港した。海上自衛隊の艦艇が中国を訪れたのは約7年ぶりのこと。 

日本の艦艇は昨年10月に韓国の済州島で行われた国際観艦式にも参加する予定だったが、韓国海軍が旭日旗の掲揚を問題視したため実現しなかった。当時、韓国は自国の国旗と韓国の国旗を掲揚するよう要請したが、日本は

「日章旗と海上自衛隊の旗(旭日旗)を両方掲げるのが規則」
として拒否していた。 

記事によると、日本が今回の観艦式に旭日旗を掲げて参加した目的について、香港メディアの明報は

「日中関係を1ランクアップさせること、旭日旗に対する反感を和らげること、韓国に圧力を掛けることの一石三鳥を狙ったもの」
と分析した。 

一方、中国当局が旭日旗について言及しなかったことについて

「旭日旗を容認したためではない」
との解釈も出ているという。韓国・慶熙大学のカン・ヒョベク教授は
「反日感情の強い(シー・ジンピン)国家主席の就任後、中国の反日感情は非常に高まった」
とし、
「中国国民も日本帝国の蛮行を今でも覚えているため、中国の旭日旗へ対する反感も相当なも
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韓国国防部「艦艇に哨戒機接近なら軍事的方針、日本に説明」

2019年4月22日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国国防部は、日本の哨戒機が韓国艦艇に近接飛行する場合は指針に基づき強力な軍事的対応措置を断行すると日本側に伝えた、と明らかにした。 

  国防部は22日、

「『レーダー照射警告の韓国軍新指針、安保協力に影』と題した日本メディアの記事に関連する立場」
を通じて、
「国防部は韓日間の海上での偶発的衝突を防止するためにわが軍の軍事的措置と基調について日本側に説明したことがある」
とし、このように説明した。 

  国防部は1月、在韓国日本大使館の駐在武官を呼び、韓国政府のこうした基調を説明した。当時、国防部は

「日本の哨戒機が(韓国艦艇に対して)超低空近接飛行をするのは国際慣例違反であり、海上で偶発的な衝突を招きかねない非常に危険な行為だ。今後、似た事件が発生すれば、我々の行動対応指針に基づき強く対応する」
とし
「日本側が低空威嚇飛行を中断し、再発防止対策を講じることを要求する」
 

  読売新聞は22日、日本の哨戒機が韓国艦艇から3カイリ(約5.5キロ)以内に接近すれば射撃管制用レーダーを照射すると韓国政府が日本政府に通知した、

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日本メディア「韓国海軍、自衛隊機の接近を防ぐ新指針」

2019年4月22日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国軍が昨年12月に日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)で発生した韓日間のレーダー問題をきっかけに新しい指針を出し、韓日政府間の論議を呼んでいるという日本メディアの報道があった。 

  読売新聞は11日、複数の韓日関係筋を引用し

「(新指針は)韓国海軍艦艇から3カイリ(約5.5キロ)以内に入った軍用機には射撃用統制レーダーを利用した照射を警告(放送)することにした。事実上、自衛隊機の接近を防ぐための指針」
続いて同紙は
「日本政府は国際法上根拠がないとして(韓国に)撤回を要請し、(韓米日3カ国間の)対北朝鮮連携を重視する米国も(韓国に)懸念を伝えた」
と明らかにした。 

  同紙によると、新しい指針は1月ごろ作成された。レーダー照射問題で韓日政府間の舌戦が続く中、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が自衛隊の哨戒機に対する

「強力な対応」
を海軍に注文し、新指針が用意されたという。 

  同じ月、国防部が日本防衛省にこうした事実を通知し、葛藤が深まった。10日には防衛省関係者がソウルを訪問し、非公式協議を通じて新指針の撤回を強く要求したと、同紙は伝えた。同紙は消息筋を引用し、

「ハリス駐韓米国大使も鄭長官に指針に対する懸念を伝えた」
とも報じた。 

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韓国が日本に警告「3カイリ内に接近したらレーダーを照射」=韓国ネットで称賛の声

2019年4月22日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月22日、政府が日本政府に対し
「日本の軍用機が韓国の艦艇の3カイリ(約5.5キロメートル)以内に接近した場合は射撃用火器管制レーダーを照射する」
と通告していた、とのニュースが韓国のネット上で注目を集めている。 

韓国・聯合ニュースは読売新聞の記事を引用し、韓国国防部は日本とのレーダー照射問題が最も過熱していた今年1月、日本の防衛省にこのような内容のレーダー運営指針を伝えた、これに対し、日本の防衛省は今月10日に開かれた韓国国防部との協議で

「国際法上の根拠がない」
と主張し撤回を求めたが、韓国国防部は
「指針に問題はない」
との立場を示したという。日本はこの指針が船舶の
「瀬取り」
を監視する活動に支障をきたすことを懸念しているものの、これまで通りに哨戒機を運営する方針だという。 

これについて韓国のネットユーザーからは

「強力な対応!。よくやった」
「主権国の当然の権利だ」
「他のことは分からないけど、現政権の対日外交は高く評価する」
「今回の大統領選びは正解だった」
「照射できないことはお互いによく分かっている。でも警告は非常に適切だと思う」
など、韓国政府の強気な対応を称賛する声が上がっている。 

一方で

「日本と戦争する気?」
「現政権が日本だけに厳しい理由が分からない。北朝鮮や中国には?」
「文政権の反日政策は結局、韓国の孤立を
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「いっそ紙を折り畳め」サムスンの最新スマホに外国メディアから酷評相次ぐ―韓国メディア

2019年4月22日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月21日、・ハンギョレ新聞によると、今月26日に米国で発売される電子初の折り畳みスマホ
「ギャラクシーフォールド」
に対し、外国メディアから厳しい評価が寄せられている。 

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのある記者は19日(現地時間)、

「私たちはギャラクシーフォールドのベータテスター(製品を発売する前に欠陥の有無を確認する人)ではない」
と題する記事を掲載した。サムスンは15日に米国の記者や有名ユーチューバーらにレビュー用端末を配布したが、スクリーンの折れ曲がる部分が破損したり、片方の画面が暗くなったりする欠陥が発生し、物議を醸していた。同記者はギャラクシーフォールドについて
「市場に出ることさえ懸念される」
とし、
「サムスンは顧客に対し説明する義務がある」
と主張した。また、同記者は記事と共に掲載した動画でも
「何かを折り畳みたいなら、いっそ紙やホットドッグを折り畳め」
と皮肉ったという。 

米IT専門メディアのザ・バージも、19日にギャラクシーフォールドについて

「スクリーンが弱く、製品とヒンジ(折れ曲がる部分)の間に破片が入ればいつ壊れてもおかしくない。そのリスクを受け入れて購入するほどの価値はない」
と評価したという。 

一方、サムスン電子は

「利用者が画面保護フィルムをはがしたために発生した問題で、機器の欠陥ではない」
と説明し
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「北朝鮮、2016年の国家経済発展戦略で中国依存からの脱却を明記」

2019年4月22日 ニュース, ハンギョレ ,

 北朝鮮が2016年党大会で採択した

「国家経済発展戦略」
(2016~2020年)で、中国に対する依存からの脱却を明示したことが確認されたと、日本のマスコミが報道した。 毎日新聞は21日付で、北朝鮮が国家経済発展戦略で、年平均8%の経済成長を目標に掲げ、
「中国一辺倒から脱し、対外貿易の方向をロシアや東南アジア、中東など各国へと拡大する」
という方向を提示した同戦略は2016年5月、36年ぶりに開かれた朝鮮労働党第7回大会で採択されたが、詳細な内容や数値はこれまで公開されなかった。同紙は、在日の北朝鮮研究者、趙允永(チョ・ユニョン)氏が最近同文書を入手したと明らかにした。 北朝鮮は同文書で、2014年現在、北朝鮮の国家別貿易額の割合が中国71.6%、ロシア4.2%、ドイツ0.8%だと明らかにした。北朝鮮は
「中国との貿易が絶対的比重を占めている。中国一辺倒から抜け出せずにいる」
と指摘した。北朝鮮はこれを解決するための突破口として、対外貿易の
「多様化と多角化」
を挙げた。 北朝鮮は特に、ロシアとの貿易額を2020年まで10億ドルに引き上げるという目標を掲げた。韓国政府は2017年現在、北朝鮮とロシア間の貿易額が7784万ドルと推定した。北朝鮮が4年間で朝ロ間の貿易額を10倍以上に引き上げようと試みたのだ。 同紙は、北朝鮮が水力発電所建設に必要な資金や金策(キムチェク)製鉄所と茂
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中国に旭日旗掲げた自衛隊艦艇入港…日中関係改善をアピール

2019年4月22日 ニュース, 韓国・中央日報

  中国人民解放軍海軍創設70周年を記念する国際観艦式が23日、青島沖の西海(ソヘ、黄海)海域で行われる。中国海軍の邱延鵬・副司令員(副司令官)は20日、青島現地での記者会見で

「4月23日に青島および付近の海上と空中で海上閲兵式が挙行される」
とし
「中国軍の他にロシア・タイ・ベトナム・インドなど10余カ国の艦艇20隻が参加する」
と発表した。 

  日本は海上自衛隊所属の5000トン級護衛艦

「すずつき」
を派遣した。21日に青島に入港したすずつきは、1889年日本海軍旗に指定された旭日旗を掲揚した。最近、記者会見で海上自衛隊報道官は
「旭日旗掲揚に問題があるという話は聞いていない」
とし、中国側の阻止がなかったことを示唆した。2008年と2011年に自衛隊艦艇が中国を2度訪問した当時は、世論を懸念した日本側が旭日旗を掲揚しなかった。 

  中国ネットユーザーも旭日旗掲揚を問題視するような雰囲気ではない。

「中国は米国と同じ戦勝国」
としながら
「米国人が、日本がどんな旗を掲揚しようが意に介さないのに、なぜ中国が敗戦国のように敏感になるのか」
という反発も登場したと香港紙
「明報」
が紹介した。今回の中国国際観艦式に韓国がクォン・ヒョンミン海軍参謀次長(中将)を代表団長として派遣することとは違い、日本は制服組トッ
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日本の国産旅客機MRJがいよいよリージョナル機市場に参入―中国メディア

2019年4月22日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月20日、界面は、日本の国産小型ジェット機である三菱リージョナルジェット(MRJ)が間もなく市場へ参入する 

記事は、アジアや欧州では、都市間を空の便で結ぶことが多くなってきていると紹介。MRJはこの市場でニーズを満たすことができ、

「すでに先月から米ワシントンで飛行試験を始めている」
 

その上で、MRJのライバルとなるボーイング社は、ブラジル・エンブラエルの小型機事業を買収し、ボンバルディアは小型機事業

𰃌シリーズ」
をエアバスへ売却することを紹介。日本航空機開発協会のデータによると、37年までの20年近くの間に、リージョナル機市場は1350億ドル(約15兆円)に達する見込みだ 

記事によると、ティール・グループ(Teal Group)の アナリストであるリチャード・アボウラフィア氏は、

「ボンバルディアの行動は、MRJにチャンスを与えることになる。これはMRJにとって有利な要素だ」
と分析しているという。 

記事は、

「座席数が少なくて機体が小さいため、リージョナル機はボーイング737やエアバスA320などの大きめの飛行機とは異なっている」
と指摘。
「MRJの航続距離は2000マイル(約3200キロ)で、さらに小さく改造した機体では同じ航続距離で76人を乗せることができる」
と紹介した
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日本が被害なら米国が反撃…サイバーまで安全保障体制強化

2019年4月22日 ニュース, 韓国・中央日報

  日米両国が集団的自衛権の適用範囲を

「サイバー攻撃」
にまで拡張し、安全保障体制を強化している。 

  19日(現地時間)に米ワシントンで開かれた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、双方は日本がサイバー攻撃を受ければ米国が

「サイバー反撃」
をする可能性があることを確認した。 

  日本側の河野太郎外相と岩屋毅防衛相、米国側のポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行はこの日、

「サイバー攻撃が日米安全保障条約第5条が定める武力攻撃に該当する場合があり得る」
という内容を盛り込んだ共同文書を発表した。 

  日米安全保障条約第5条は米国の対日防衛義務を定めた規定で、サイバー攻撃に対してもこの条項を適用し得ることを確認したのは今回が初めて。これまでは陸・海・空など目に見える攻撃を適用対象と見なしたが、今後はサイバー空間も対象になるという点を明示した。これを受け、日本に対するサイバー攻撃が発生し、これが武力攻撃と変わらないと判断されれば、米軍に防衛義務が生じる。 

  日本経済新聞は

「原子力発電所や自衛隊施設のような重要なインフラが大規模なサイバー攻撃を受ける場合に発動することを想定している」
 
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【社説】憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所

2019年4月22日 ニュース, 朝鮮日報

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日

�億ウォン(約3億4000万円)株式投資疑惑」
が指摘されている李美善(イ・ミソン)氏とウリ法研究会元会長の文炯培(ムン・ヒョンベ)氏の2人を憲法裁判所の裁判官に任命した。その結果、現政権で人事聴聞報告の採択なしに任命された憲法裁判官はこれで4人になった。これまで歴代政権で30回以上にわたり憲法裁判所長、憲法裁判官の人事聴聞会が行われたが、聴聞報告の採択なしに任命されたケースは過去に1回もなかった。ところが現政権発足後は裁判官が指名されるたびに様々な問題が指摘され、今や裁判官のほぼ半数が聴聞報告の採択なしに任命された。裁判官の人選が政権のコード(政治的理念や傾向)に合致する自分たちの仲間中心に行われたためだ。そのようにして任命された憲法裁判官は9人中4人になったが、これでは憲法裁判所そのものが深刻な道徳的問題を抱えるのはもちろん、民主的な正当性まで失われてしまうだろう。
「憲法裁判所は大統領府の出先機関」
との指摘ももはや決して大げさではない。 李美善氏と文炯培氏の2人が憲法裁判官に任命された結果、大法院(最高裁判所に相当)長が会長を務めるウリ法・人権法研究会出身者は4人となった。文大統領が大統領府民政主席だった時に秘書官だった民弁(民主社会のための弁護士会)の元会長も憲法裁判官だ。これによって法曹界の新たな主流とされる政権コード集団出身
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