釜山市、労働者像の撤去5日で返還することに

2019年4月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  釜山市(プサンシ)が強制徴用労働者像を撤去5日で返還することにした。 

  呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長は17日午前、民主労組のキム・ジェハ釜山本部長、パク・イニョン釜山市議会議長と共に釜山市議会のブリーフィングルームで労働者像の返還と円卓会議の構成に関する合意文を発表した。 

  合意文には釜山市議会を推進機構とする

「強制徴用労働者像建設のための釜山市民100人円卓会議」
を構成し、メーデーである5月1日前まで円卓会議が指定する場所に労働者像を設置するという内容が盛り込まれた。 

  呉市長は

「労働者像は返還し、問題解決に向けて積極的な役割を果たしたパク議長に感謝申し上げる」
として
「歴史の真実を明らかにし、痛みを分かち合い治癒するための強制徴用労働者像の建設趣旨には公開的に共感の意向を明らかにしてきたが、行政機関として手続き的問題に関連してやむを得ず措置を取るしかなかった」
と釈明した。 

  釜山市は12日午後、釜山東区草梁洞(ドング・チョリャンドン)の鄭撥(チョンバル)将軍銅像前の徒歩にあった強制徴用労働者像を奇襲撤去する行政代執行を行った。これを受け、釜山地域市民団体と釜山市公務員などが反発して座り込みを展開してき

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日本政府、「福島産水産物紛争敗訴判定に抗議の方針」

2019年4月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本政府がWTOの福島産水産物紛争判決に対し抗議する方針だと朝日新聞が17日に報道した。 

  報道によると日本政府は今月下旬にWTOの紛争解決機関に今回の決定に対し抗議する方針だ。日本政府はWTO上級委員会が韓国の輸入禁止措置の是非について判断せず、上級委員会の本来の目的である紛争解決に資する判断をしなかったと意見表明するという。 

  11日にWTO上級委員会は日本が提訴した福島産水産物に対する韓国の輸入禁止措置に対し1審を破棄し韓国の措置が妥当なものと判定した。

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労働者像の設置認めよ 約100の市民団体が要求=韓国

2019年4月17日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)は16日、ソウルの青瓦台(大統領府)付近で記者会見し、釜山市が日本総領事館近くの歩道に置かれていた強制徴用労働者を象徴する

「労働者像」
を強制撤去したことに抗議し、像の設置を認めるよう求めた。

 会見の主催者には民主労総のほか、約100の市民団体が名を連ねた。 釜山市は12日、労働者像を撤去し、同市内の

「国立日帝強制動員歴史館」
に移した。 釜山市の市民団体は昨年5月1日、日本総領事館前の設置を目指したが、警察に阻止されるなどして実現しなかった。設置場所が見つからず、近くの歩道に臨時設置していた。 会見では
「労働者像の撤去は釜山市の歴史意識のなさだけでなく、政府の立場のためかもしれない」
として、
「外交部は労働者像の建立に否定的な態度を一貫して示し、政府も日本政府の顔色をうかがう態度を見せている」
と指摘。
「釜山市と政府は歴史をしっかり記憶し、真相を究明して親日の歴史を清算しようとする市民の思いを無視し、日本の顔色をうかがっている」
として、労働者像の設置に責任ある姿勢を示すよう求めた。

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中朝国境の「白頭山」に噴火の兆候、被害は日本にも?=韓国ネットは疑問視

2019年4月17日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月15日、・アジア経済は
「と中国の国境に位置する白頭(ペクトゥ)山に噴火の兆候がある」
とし、
「もし噴火すれば韓国と日本にも影響を及ぼすことが予測される」
 

記事によると、同日にソウル・汝矣島(ヨイド)の国会図書館で白頭山噴火に関する討論会が開かれ、釜山(プサン)大学地球科学教育科のユン・ソンヒョ教授が、噴火の可能性を警告した。昨年から頂上の池で発生する地震が増えているという。 

白頭山はこれまでにも噴火を繰り返しているが、946年には

�年に一度」
という大規模噴火をしている。この時の火山灰は、日本の北海道から本州北部、グリーンランドの氷河にも達した。もしこの時のような規模の噴火があれば、火山灰が韓国、日本にも広がると予測される。ユン教授は
𰃁次被害を受けるのは北朝鮮地域だが、日本と韓国も影響を受けるだろう」
と話している。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「また政府が北朝鮮にカネをあげる口実を探しているようだね」
「韓国が支援しなくちゃ、と言って税金を上げてきそう」
「合同調査だの何だのと言って、北朝鮮にカネを出すのは100%確実」
「なるほど、いい言い訳になるよね。噴火の兆候だという客観的な証拠を出せ!」
など、噴火の可能性を指摘するのは
「北朝鮮を支援する口実ではないか」
という声が殺到している。 
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米韓首脳会談はなぜ2分で終了した? 米高官がその意図を説明

2019年4月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月16日、紙・朝鮮日報によると、今月11日に行われた米韓首脳会談で、両首脳が1対1で話をした時間が2分間ほどしかなかったことについて、米ホワイトハウスの元高官が
「米国が意図的に避けた可能性がある」
と話した。 

記事によると、米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長などを務めたデニス・ワイルダー氏は、13日(現地時間)放送の米政府系放送

「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」
の対談番組に出演した際、
「大統領と(ムン・ジェイン)大統領の単独会談の時間はたった2分間だったが、どのように解釈できるか」
という司会者の質問に
「実はわれわれは首脳間の単独会談の時間を制限してプラスの効果を収めている」
と話した。 

ワイルダー氏は

「米国が文大統領に単独会談の時間を多く与えていなかったとしたら、それは文大統領がトランプ大統領に対して催促する機会を与えたくなかったという意味。米国大統領が韓国大統領と1対1で会った場で、実現の難しいことを(韓国側に)言わせたくなかったということ」
とした。また
「見方を変えれば、米国が文大統領を守ったとも言える。非公開の状況で、トランプ大統領に言われたくないことを言われないように配慮したもの。非公開で(話を)しても、一度出た言葉はどんな形であれ外に漏れてしまうものだ」
とも話したという。 

これを受け、韓国のネット上

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文大統領の乗る空軍機の国旗が上下逆さまに!相次ぐミスに韓国ネットもあきれ

2019年4月17日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月16日、・国民日報は
「大統領の乗る空軍1号機に逆さまの太極旗、空軍がミスを認める」
との見出しで、またも国旗関連の失態があったことを報じた。 

(ムン・ジェイン)大統領は同日、中央アジア3カ国歴訪に出発した。文大統領は空軍1号機に搭乗したが、午後12時37分に大統領府の写真記者団が撮影した写真から、前方部分に差し込まれた太極旗(韓国国旗)が上下逆になっていたことが判明した。ただ、24分後の同1時1分に文大統領夫妻が搭乗した時には、正常に差し込まれていたという。 

これに対し、大統領府関係者は

「歓送行事前に、太極旗に異物が付いているのを発見した大韓航空の実務者が新しいものに替えた。この時に手違いで旗を逆さまに掲げてしまったが、その後に正常な状態に戻してから離陸した。運航は大韓航空が責任を担っているが、全体的な管理責任は空軍にある」
と説明。空軍もミスを認めており
「準備過程で現場のミスがあった。このようなミスが再発しないよう努める」
としている。 

韓国では今月4日に行われたスペインとの戦略対話の席で

「しわしわの太極旗」
が物議を醸したばかりで、記事は
「国際儀礼に関する論争が続くだろう」
と伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

𰃁から10まで全てアマチュア」
「本心はの国旗を掲げたいんじゃない?」
など非難の矛
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韓国外交部が組織再編へ 日中を別の局で担当・対北制裁担当官を新設

2019年4月17日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は16日、局の再編や

「輸出統制・制裁担当官」
の新設などを盛り込んだ職制施行規則改正を告示した。中国関連業務を専門的に担当する局と、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁履行を担当する課を新設する。

 現行の対アジア外交組織は東北アジア(北東アジア)局と南アジア太平洋局の2局体制だが、改正案では、日本やオーストラリア、インドなどを担当するアジア太平洋局、中国やモンゴルを担当する東北アジア局、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を担当するASEAN局の3局体制に拡大される。 これまで東北アジア局は日本などを担当する東北アジア1課、中国などを担当する東北アジア2課、モンゴルなどを担当する東北アジア3課で構成されていたが、中国と日本に対する外交業務を同じ局で扱うのは困難との指摘が前々からあった。外交部当局者は

「各種の協力事業と懸案が山積みの中国、日本の業務を切り離し、米国、中国、日本、ロシアをそれぞれ別の局で担当することになれば、(朝鮮半島の)周辺4カ国を対象にした外交力が強化されるだろう」
と期待を示した。 ASEAN専門の局の新設は、政府が重点的に取り組む
「新南方政策」
を実質的に後押しできるよう外交的なインフラを構築するための措置となる。 外交部はまた、国連安保理の北朝鮮制裁履行を担当する原子力・非拡散(不拡散)外交企画官室の下に置いている
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安倍氏、離任する駐日中国大使と70分の昼食会…韓国大使とは20分の面談

2019年4月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  安倍晋三首相が16日、程永華・駐日中国大使と首相公邸で昼食を共にした。程氏が2010年から9年間の大使職を全うして5月初めに中国に帰任する。1977年以降、日本の勤務経歴が25年に達する程氏は日本語も堪能で日本の人脈も豊富だ。赴任初期の2012年9月、日本政府の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化以降、最悪の状態に陥った日中関係を正常軌道に乗せたという評価を受けている。 

  任務を完遂して日本を離れる程氏の離任の昼食会を安倍首相がわざわざ公邸で1時間10余分にわたって開催した。公邸は執務室の建物である首相官邸につながっている首相の公式的な住居だ。 

  日本の首相が本国に戻る大使を公邸に招待して個別に食事の接待をするのは非常に異例だ。NHKによると、離任の時に安倍首相と食事をした駐日大使は2017年1月のキャロルライン・ケネディ前米国大使程度が挙げられる。直接比較するには無理があるが、赴任して1年6カ月の今月末にソウルに帰る李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使は今月8日、官邸で安倍首相に20余分間の離任の挨拶を行った。この時、食事はなかった。 

  安倍首相が程氏と具体的にどのような対話を交わしたのかは報じられなかった。時事通信など日本メディアは

「駐日大使と
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