V.Iさん、日本人投資家ためのクリスマスパーティーで性接待疑惑浮上

2019年4月16日 芸能, 韓国・中央日報

  韓国アイドルグループBIGBANG(ビッグバン)の元メンバーのV.I(ヴィアイ、本名イ・スンヒョン)さんが日本人投資家のためのクリスマスパーティーで性接待をしていたという陳述が出てきたと韓国日刊紙ハンギョレ新聞が16日、報じた。 

  報道によると、ソウル地方警察庁広域捜査隊は、当時パーティーに招待された遊興業者女性スタッフを呼んで事情聴取をする過程で実際に男性と性関係があったという陳述を確保した。警察は口座分析を通じて女性に一部費用が支給された事実も確認したという。 

  V.Iさんとユリホールディングスのユ代表は2015年にクリスマスを前後して

「日本の会長が来られるので格別にちゃんと準備しよう」
「受けたものの100倍でお返ししよう」
「私たちの知っている女はその日全員呼び集めよう、本当に。クラブに女が1人もいないほど」
などのやりとりをメッセンジャーアプリを通じてしていた。 

  警察関係者は

「性接待を指示していないが、ある程度シナリオなどを想像して呼び、実際に性関係があった」
とし
「女性たちがV.Iさんが普段知っている一般人でもない遊興業者の女性で、今も関連業界にいるだけに、性接待と見る可能性が高い」
と説明したと同紙が報じた。

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【現場から】韓国は「2025年中国」に立ち向かうことができるだろうか

2019年4月16日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「国民が衣・食・住の不足がない、安らかな小康社会」
「中国製造2025」
の裏には共産党創党100年になる2021年までにこの小康社会を建設するという目標が隠れている。これに向けて2025年までに半導体、未来自動車、5G(世代)通信、ロボット、バイオなどの分野で世界最強国になるということだ。 

  中央日報は<韓国を脅かす製造中国>の企画を通じて未来自動車、5G、ロボット、バイオ、ディスプレイ分野の中国現場を5回にわたって報じた(4月8~15日)。事実取材チームは年末から中国現地企業を交渉することに困難を強いられてきた。ドナルド・トランプ大統領が

「中国製造2025」
を直接的に批判し、米中間衝突が最高潮に達していた時期だったためだ。中国の多くの企業は
「対外悪材料で韓国だけでなく海外メディアの取材に応じることが難しい」
として消極的な反応を見せた。 

  だが、度重なる取材要請の末に現地で会った中国企業の態度は完全に違った。華為はセキュリティーセンターを、百度は人工知能(AI)研究所を、ジェノヴォ・バイオ(Genovo Bio)は培養室の扉を開いて取材に積極的に応じ、取材チームを驚かせた。自信と堂々とした態度が目立った。彼らは

「中国製組2025」
という言葉は極度に敬遠したが、
「世界1位」
という
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【時論】韓国には粒子状物質の「肺がんへの影響研究」さえまだない

2019年4月16日 ニュース, 韓国・中央日報

  世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関は2013年にPM2.5(微小粒子状物質)を含めた大気汚染に

「ヒトに対する発がん性が認められる(Carcinogenic to humans)」
として最高レベルのグループ1に分類した。 

  PM2.5による肺がんリスクの増加は欧州・北米・アジア地域でコホート研究(Cohort study、特定要因に曝露した集団と曝露しなかった集団を追跡した比較研究)と症例対照研究(Case-control study、患者とそれと比較する対照群に分けた研究)で一貫して現れた。このような研究を見ると、ほとんどがPM2.5の年平均濃度が10~30マイクログラム/立方メートル範囲の地域で実施された点が注目するに値する。言ってみれば露出水準が世界的に下位3分の1に該当する地域で実行されたにもかかわらず、肺がんリスクの増加を観察できたということだ。2017年大気環境年間報告書によると、韓国の年平均PM2.5濃度は2015年が26マイクログラム/立方メートル、2017年は25マイクログラム/立方メートルだった。 

  筆者は国立がんセンターで根拠基盤の発がん要因政策を樹立するための研究企画および実行を担当している。残念なことに、根拠基盤の粒子状物質関連の政策を樹立する

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韓国、異常気候でハチ全滅…天然蜜の生産、4年間で75%減少

2019年4月16日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国産蜜が消えつつある。15日、韓国農村経済研究院(KREI)の報告書

「養蜂産業の危機と示唆する点」
などによると、国内のハチミツ生産量は昨年9685トンで、2014年(2万4614トン)に比べて60.7%急減した。このうち野生の花や樹液から得る
「天然蜜」
は2014年2万1414トンから昨年5395トンに74.8%も減った。反面、ミツバチに砂糖水を飲ませて生産する
「飼養蜜」
は同じ期間に3200トンから4290トンに増えた。 

  ハチミツ生産量が減った原因としてはまず異常気象が挙げられる。地球温暖化が続き、春の花の開花時期が以前より6~8日早まった。ハチの活動周期に時差ができ、ハチミツの採集が減っているということだ。農村経済研究院は、昨年の場合、春の高温・低温現象が続けて現れ、韓国の代表的な蜜源(ミツバチが蜜を探して飛び回る植物)のアカシアの花軸の発育が良くなかったことが影響を及ぼしたと分析した。 

  ミツバチの個体数が減ったことも要因に挙げられる。農林畜産食品部によると、2010年代初期、

「サックブルード病」
を引き起こす悪性ウイルスが広がりながら韓国の在来種ミツバチの70%が消えた。 

  昨年は本格的な蜜採取が行われる5月にミツバチの斃死が増えた。

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韓国勝訴は「まれに見るどんでん返し」、水産物輸出で日本は韓国への要求継続―中国メディア

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月16日、参考消息網は、福島県など8県産の水産物輸入を規制するの立場を支持した世界貿易機関(WTO)の判断を、
「まれに見るどんでん返し」
との見出しで報じた。 

WTOの上級委員会は11日、東日本大震災に伴う原発事故を受けて8県産の水産物輸入を規制している韓国の措置を不当とした1審判断を取り消し、日本が事実上逆転敗訴となる最終判断を下した。 

記事によると、韓国・東亜日報は

𰃂審制のWTOの衛生植物検疫(SPS)訴訟で、1審判断が覆るのは初」
と報じ、韓国政府が12日の記者会見で
「輸入規制は永久的。今後も継続する」
と表明したことに言及。日本側の反応としては、
「勝訴と見込んでいた日本政府と漁業関係者らはこの結果に衝撃を受けた。日本政府は輸入規制ルールが最強の韓国に勝訴した後、他の国と個別に話し合いを進める計画だった」
 

記事は

「河野太郎外相はWTOの裁定が出た1時間余り後に談話を発表した」
と述べ、河野外相が
「韓国に措置の撤廃を求めるという立場は変わらない」
との考えを示したことを説明。外務省関係者から
「予想外の結果で非常に驚いている。現在、情報を集めているところだ」
とのコメントが出たことも報じた。(翻訳・編集/)
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韓国外交部に事実上「中国局」登場確定…日本消息筋「残念」

2019年4月16日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国外交部が日本・中国などを担当していた

「東北アジア局」
から日本を分離させる組織改編を実施する。日本はインド・オーストラリアなどと共に、新設されるアジア太平洋局の所管になる。従来の東北アジア局は中国とモンゴルを担当することになる。あわせて従来の南アジア太平洋局はインドなどが外れて東南アジアを担当するアセアン局に改編される。今まで外交部でアジアを担当する部署は
「東北アジア局」
「南アジア太平洋局」
の2局体制だったが、今後は東北アジア局・アジア太平洋局・アセアン局の3局体制に変わる。<中央日報3月14日付『韓国外交部組織改編、日本はインドと合わせて
「アジア太平洋局」
有力…
「日本を意識して苦心」
』記事> 

  外交部は15日、

「改正案に対して法制処の審査が進められている」
としながら
「16日から3日間、立法予告の予定」
と明らかにした。 

  昨年、組織改編を検討しながら論争になっていた名称

「中国局」
は特定国家名を単独で使うのは不適切だという政府内の判断により、名称から除外されたという。外交消息筋は
「中国の業務量が増えることにより組織改編をするわけだが、中国だけでなくモンゴル関連の業務もここで扱う」
とし
「日本は『新南方政策』の核心軸であるインドなどと共に、アジア太平洋局で専門的に担当することにな
韓国外交部に事実上「中国局」登場確定…日本消息筋「残念
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アシアナはどこへ?…SK・韓火が吸収の第1候補に

2019年4月16日 ニュース, ハンギョレ ,

 アシアナ航空の新しいオーナーは誰だろうか?証券市場が激しく揺れ動く程の最大関心事で、財界も注視している。兆ウォン単位(千億円単位)の吸収・合併を推進できる資金力ある企業や、航空業との“シナジー”効果がある物流・流通・LCC航空の保有企業の名前が取り沙汰されている。SK、韓火、愛敬、ロッテ、新世界、CJ、ホテル新羅などだ。 15日、アシアナ航空の売却公式化により、アシアナ航空の実態調査、優先交渉者選定、錦湖(クムホ)産業が保有するアシアナ航空保有持分(旧株)売却と第三者配分方式の有償増資、債権団の資金支援などにつながる展望だ。パク・サムグ前錦湖アシアナグループ会長が経営退陣を宣言してから19日ぶりに錦湖アシアナと債権団の急速な意見接近がなされたためだ。 すでに吸収希望企業との“水面下協議”がある程度なされたことが、素早い合意の土台になったとの解釈がある。直近では25日までに満期を迎える会社債600億ウォン(約60億円)を償還できなければ、アシアナ航空の信用等級が投機等級に再び転落する急迫した状況だが、吸収希望企業が“真っ暗闇”な状況では、債権団が売却協議を速度感をもって推進することは負担にならざるをえない。 市場の目は断然SKに最も多く集まっている。昨年アシアナ航空吸収説がすでに提起されているうえに、チェ・ギュナム前済州(チェジュ)航空代表がSKグループのスペックス追求協議会

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中国は日本産牛肉の輸入解禁、日本は一帯一路フォーラム出席へ

2019年4月16日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本と中国がハイレベル外交を通じて関係強化に出ている。今月14日夜、日中の高位官僚が中国北京で

「ハイレベル経済対話」
を開いて両国間の懸案について緊密に話し合ったことに続き、15日には河野太郎外相が李克強首相に会って日中関係発展のための会談を持ったとNHKなど日本メディアが報じた。 

  日中ハイレベル経済対話は、昨年4月以降、5回目となる。今回の対話で両国はある程度実益をやりとりしたものと評価される。 

  まず日本は自国産牛肉の中国輸出に必要な動物衛生検疫協定締結に実質的に合意する成果を上げた。中国は2001年、日本でBSE(牛海綿状脳症)が発生すると日本産牛肉の輸入を禁止した。この日、河野外相は会談を終えた後に記者団に対して

「(輸出)解禁に向けた重要なステップ」
とし
「なるべく速やかに発効できるよう連携していきたい」
と話した。日本は今回の協定を契機に、2011年福島第一原発事故以降、中断されている東北地方の農水産物輸出問題も早期解決を目指すという方針だ。 

  中国もプレゼントを受け取った。日本は中国が心血を注いで準備中の一帯一路フォーラムに高官代表団を派遣することに約束した。フォーラムは今月26日から2日間、北京で開かれる。王毅国務委員兼外交部長は

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元「BIGBANG」V.Iら、元慰安婦をおとしめる会話内容がさらに波紋

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月14日、日本にも進出しているの人気歌手チョン・ジュンヨンやロイ・キム、V.I(スンリ、元)が参加していたSNSグループチャットルームで元女性をおとしめる表現が使われていたことが分かり、波紋が広がっている。韓国・ソウル新聞が伝えた。 

チョン・ジュンヨンはこのほど、性行為を盗撮し、SNSのグループチャットルームで共有していた疑いで逮捕された。同ルームには数多くの人気芸能人が参加していたことも分かり、波紋を広げている。 

記事によると、さらに今回、同ルームの一部男性メンバーが、ある女性について

「複数の男性と寝る人だ。慰安婦クラス」
と表現していたことが分かった。この会話は16年の1月27日に交わされたものという。また同ルームでは
「女性」
という単語はほぼ使われず、メンバーは性行為動画を共有したり自慢したりする際、女性を食べ物にたとえていた。その他、特定の女性についての悪口を並べた後に
「薬物の使用や強姦(ごうかん)を謀議しよう」
との会話も交わされていたというが、こうした会話を止めようとするメンバーはいなかったという。 

これについて専門家は

「女性を性的な道具として消費することで、互いに連帯感や同一性を確認している。そのため、より危険でタブー視されるものが素晴らしいとされ、止める人は見下される」
と指摘したという。 

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日米以外は意味がない?韓国が新たなスワップ締結も、ネットから厳しい声

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月14日、・デジタルタイムスによると、韓国とアラブ首長国連邦(UAE)が54億ドル(約6000億円)規模の通貨スワップ契約を締結した。 

記事によると、韓国とUAEは2013年10月13日に初めてスワップ契約を締結したが、2016年10月12日に満期で終了。延長するための協議が行われたものの両国間の法律や制度の違いによる技術的要因のため合意に至っていなかった。今回のスワップ契約期間は13日から2022年4月12日まで。韓国銀行は

「今回の契約を通して韓国とUAE間の交易が促進され、金融協力が強化されると期待している」
と話したという。 

今回の契約により韓国が2国間通貨スワップを締結している国は、カナダ(事前の限度なし)、中国(約560億ドル)、スイス(約106億ドル)、インドネシア(約100億ドル)、豪州(約77億ドル)、マレーシア(約47億ドル)、UAE(約54億ドル)の7カ国となった。ただ、韓国は基軸通貨国の米国や日本とはスワップ契約を締結していないため

「為替の安全弁が制限的だ」
との指摘も受けているという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「円、ドル以外は意味がない」
「米ドル、日本円と通貨スワップを結んでこそ為替ヘッジになる。でも現政権にはその2カ国と締結する能力がない」
「重要な国とは締結できない。韓国の国格もずい
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5G構築に中国製を使わない日本、韓国ネットからうらやむ声

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月11日、・KBSなどは朝日新聞の報道を基に
「来年春から5Gの商用サービスを開始する日本の大手移動通信企業が中国の設備を使わないことに決めた」
 

記事によると、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、サービス開始に向けて整備する通信インフラ設備に華為(ファーウェイ)技術など中国製の機器を採用しないという計画書を総務省に提出した。日本政府は昨年12月、サイバー攻撃など安全保障上のリスクを低減させる指針をまとめており、総務省は基地局の計画を作る際に留意するよう求めていた。 

米政府は昨年8月、安全保障などを理由に華為などの機器やサービスの購入を禁じる国防権限法(NDAA)を成立させ、友好国にも中国製品を使わないよう求めていた。豪州はいち早く華為などの5Gへの参入を禁止。欧州連合(EU)は各加盟国の判断に任せることにしており、ドイツは入札で特定企業を排除しないことに。この他カナダやニュージーランド、イタリア、フランス、英国は中立的な立場で検討中だ。韓国とトルコは政府レベルで中国製品の使用を容認している。そのため今回の日本の決定には

「米国の機嫌をうかがう日本政府の立場を企業が配慮した」
との分析が出ていると記事は伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

「自主権をなくした日本を見ると情け
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