韓国政府の支援を受ける聯合テレビの放送事故

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国政府の支援を受けているテレビ局が4月10日、韓米首脳会談を報道する際、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の写真の下に北朝鮮の

「人民共和国旗」
(人共旗)を付した映像を放送した。
「放送事故」
だった。テレビ局側は
「文大統領が米朝対話を仲裁する考えを持って訪米の途に就いたことを強調しようとした」
と釈明した。だから画面上方には韓米首脳の顔、下方には米朝の旗を表示したのだ、という意味のようだった。これが怒りを買った。
「単なるミス」
ではなく
「意図的」
ということになったからだ。 関連記事には、文大統領と人共旗をセットにしてあざけるコメントが山ほど付いた。
「真実の報道」
だといった当てつけが多かった。すると今度は、文大統領支持者がカッとなった。韓国大統領府(青瓦台)の請願掲示板には
「このテレビ局に支給される年間300億ウォン(約29億5000万円)の財政補助金をなくしてしまえ」
という書き込みがアップされ、15万人が
「賛成」
ボタンを押した。同テレビ局は最近、麻薬事件の被疑者のグラフィックを故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に似せて作ったという非難も受けていた。 韓国のテレビで
「国旗ミス」
が起きるのは珍しくない。2014年のアジア大会では、韓国の水泳選手の名前横に日本の日章旗が付き、12年のロンドン・オリンピックでは太極旗があるべき位置に中国の五星紅旗があった。大韓民国を
「大韓日本」
と書いた字
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文大統領が北朝鮮との接触方法に苦心 特使派遣が有力か

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】米ワシントンでの韓米首脳会談を終え帰国した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮との接触の形式や方法に苦心しているようだ。トランプ米大統領が3回目の米朝首脳会談開催前の南北間対話実施を強調し、非核化に向けた解決策に対する金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の考えを確認したいとの立場を表明したためだ。

 米朝対話の

「仲裁者」
を務める文大統領としては、韓米首脳会談の結果に基づき、金委員長を再びトランプ大統領との核交渉の場に導き出す
「次の一手」
が重要になってきたといえる。 文大統領が考慮する最初のカードは北朝鮮への特使派遣が挙げられる。 青瓦台(大統領府)や政府が北朝鮮側と接触する方法としては特使派遣のほかに、昨年から南北米対話のけん引役を果たしてきたとされる韓国情報機関の国家情報院と北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部の接触などがある。 しかし、トランプ大統領の要請内容の重みや局面の重要性を考慮すると、複数の方策のうち最も実現の可能性が高いのは特使派遣だとの見方が大半だ。金委員長が3回目の米朝首脳会談開催に前向きな反応を示したことも、こうした見方を後押ししている。 金委員長は12日に開かれた最高人民会議(国会に相当)の2日目の会議で行った施政方針演説で、米国が正しい姿勢で臨むのであれ
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闘牛祭りは動物虐待か、伝統か /全羅北道・井邑

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報

井邑市が闘牛祭りのため追加予算を編成すると動物保護団体は反発市議会は追加予算の編成を白紙化、闘牛協会

「伝統的祭りの進行をなぜ妨げるのか」
と対立 毎年10月に開かれる
「井邑全国民俗闘牛大会」
は、全羅北道井邑市を代表するお祭りだ。今年で23回目となる。ところが、この行事のために井邑市が追加予算として1億1360万ウォン(約1100万円)を編成しようとしたものの、暗礁に乗り上げた。井邑市議会が
「闘牛は動物虐待を見て喜ぶ非倫理的行為」
という動物保護団体の主張を受け入れ、追加予算案を白紙化したのだ。毎年180万人の観光客でにぎわう江原道華川のヤマメ祭りの関係者たちは、今年1月の祭りの際に後味の悪い経験をした。動物保護団体の会員たちが祭りの会場に詰め掛けて、
「ヤマメの集団殺傷現場」
と叫びながら反対集会を行ったのだ。同団体の関係者は、江陵注文津のイカ祭り、襄陽のサケ祭り、霊徳のズワイガニ祭りなど水産物をテーマにした祭りで行われている
「素手で捕まえる体験」
を全て中止させると宣言している。 人に人権があるように動物の動物権も保護されなければならないという動物保護団体の主張が、ペットや野生動物の範囲を超え、家畜や魚に至るまで拡大している。井邑や華川のような地方の祭りの進行に影響を及ぼし始めたことで、全国の地方自治体では動物の権利
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現代自動車、北京第3工場の一部ライン停止

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

第1工場停止に続き構造調整部品メーカー140社もピンチ 現代自動車ではこのほど、中国の北京第3工場の一部ラインを停止した。現代自動車は先に、北京第1工場と起亜自動車塩城第1工場の稼動を完全停止することにしたほか、従業員も約1600人が構造調整に入った。しかし、これでも足りずにさらなる構造調整の切り札を切ったものだ。 業界関係者は12日、

「現代自動車の中国合弁法人である北京現代はこのほど第3工場2ライン(年産15万台規模)を停止した。2017年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)導入の影響で中国国内の現代自動車販売台数が急減、昨年下半期からはラインの生産量を少しずつ減らしていた」
第3工場2ラインではサンタフェや中国型アバンテなどを生産していた。 このところ次々と工場が止まっていることから、約1万5000人だった北京現代の工場労働者は約1万3000人に減った。このため、現代自動車と共に中国に進出した140社以上の韓国部品メーカーもピンチに陥っている。ある部品メーカーの関係者は
「『THAAD危機が収まればまた回復するだろう』という期待も徐々になくなりつつある。事業撤退も検討しているところだ」
現代自動車には中国に5つの工場があり、年産181万台の生産体制を持っているが、昨年は売上台数が79万台に
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「白頭山噴火の兆しが深刻化」…対応策まとめる討論会開催

2019年4月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  最近白頭山で地震が頻繁に発生しガスが噴出するなど深刻な噴火の兆候が現れており汎国家的な対応策をまとめる必要性が提起されている。15日の国会では

「目覚める白頭山火山どうすべきか」
という主題の討論会も開かれる。この日の討論会には与党議員と、学界、研究機関、政府官庁関係者ら専門家100人ほどが参加すると韓国地質資源研究院が12日に明らかにした。 

  最近白頭山の天池周辺では火山性地震と天池が膨らむなど噴火の兆候が現れている。2002年から2005年の間に白頭山天池周辺で火山性地震が3000回以上起きた。2002年から2009年までは12センチメートルほど隆起と沈下があり、摂氏60度前後の白頭山天池周辺の温泉の温度が2015年には83度まで上がった。温泉で採取した火山ガスのヘリウム濃度は一般大気の7倍以上だった。地質資源研究院はこうした現象をいずれも深刻な火山噴火の兆候と判断していると説明した。 

  白頭山は地下に巨大なマグマの存在が確認された活火山だ。西暦946年にはいわゆる

「ミレニアム大噴火」
が起き韓国全体に1メートル以上積もらせる莫大な量の噴出物を噴き出した。日本の北海道には火山灰が5センチメートル以上積もったという記録も残っており、これは過去1万年に地球上で起きた最も大きい規模の噴
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韓国・現代自動車、中国市場に進出して以来最大の危機―韓国メディア

2019年4月14日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月11日、中国メディアの環球網は、車の中国市場シェアが4%を割り込み、韓国国内が危機感を募らせている 

記事は

「中国乗用車市場情報連席会が先日発表したデータが、韓国自動車企業の危機感を高めている」
としたうえで、韓国メディア・ニューシスが11日、
「現代・起亜自動車の今年3月の中国市場シェアが4%を割り込んだ。これは、現代自動車グループが2002年に中国市場に進出して以来最大の危機だ」
と報じたことを紹介した。 

同会が先日発表したデータによると、3月の中国市場での広義の乗用車小売販売台数は前年同月比12%減の178万台となり、中でも現代・起亜は同27%の大きな減少になった。同時に、現代・起亜の中国市場シェアも落ち込み、現代は2.6%、起亜は1.3%で両社を足しても3.9%と4%に満たなかった。 

2002年に中国進出した現代・起亜グループは、2011~14年に中国市場シェアを10%まで拡大し、15~16年も8%のシェアを保っていたが、この2年でシェアを急激に落とした。 

。世界の自動車業界間の競争もますます厳しくなっており、決して簡単な状況ではない」

としたうえで、現代自動車が中国依存の構造の転換に力を入れ、中国での販売回復を目指すと同時に将来的に重心を中国からインドへと移すことを検討していると語った
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大宇造船海洋、インドネシアで潜水艦3隻を受注

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報

「張保皐」
改良型の1400トン級3隻乗組員数40人、航続距離は釜山-ロサンゼルス間往復に相当 韓国が、1400トン級潜水艦3隻をインドネシアに追加輸出することになった。防衛事業庁(防事庁)は12日、大宇造船海洋がインドネシアと1400トン級潜水艦3隻、計10億2000万ドル(約1143億円)規模の受注契約を結んだと発表した。2011年に潜水艦3隻をインドネシアに輸出したのに続き、2度目の受注だ。 今回契約した潜水艦は、韓国海軍の
「張保皐」
(1200トン級)を改良したもの。大宇造船海洋は、2017年に
「ナガパサ」
と命名された1400トン級1番艦に続き、昨年には2番艦も建造してインドネシアに引き渡した。3番艦は現地インドネシアで建造し、今回の契約式の日に進水した。同艦は全長61メートルで、乗組員40人と共に中間寄港なしに1万カイリ(1万8520キロ)航行できる。これは韓国の釜山と米国ロサンゼルスの間を往復できる距離だ。同艦は今後30年以上運用される。 業界では、今回の潜水艦契約が、相次ぐ輸出の挫折で停滞期を迎えている韓国防衛産業に活力を吹き込むきっかけになるだろう、と期待している。造船技術の中で難度が高い潜水艦の建造技術を海外から認められたという意味もある。これで韓国は、英仏ロ独に続く世界5大潜水艦輸出国としての
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金正恩氏の呼称に「最高代表者」追加 対外権限拡大示唆か

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が最高人民会議(国会に相当)で金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)を再び選出し、新たに

「全体朝鮮人民の最高代表者」
との呼称を付けたことが確認された。最高人民会議で憲法を改正し、国務委員長に国家代表の資格、つまり対外的な国家首班の地位を与えた可能性があるとの見方が出ている。

 朝鮮中央放送は14日、平壌の金日成広場で13日に金委員長の再任を祝う大会が開かれたことを報じ、

「金正恩同志が全体朝鮮人民の最高代表者であり、共和国の最高領導者である朝鮮民主主義人民共和国国務委員会の委員長に高く推戴された大政治事変を迎え」
と言及した。 朝鮮中央通信によると、崔竜海(チェ・リョンヘ)最高人民会議常任委員長は大会で、
「最高領導者同志を朝鮮人民全体を代表し、国の全般事業を指導する国家の最高職に迎え入れ」
などと発言した。 北朝鮮は事実上、今回の最高人民会議から国務委員長の前に
「全体朝鮮人民の最高代表者であり、共和国の最高領導者」
との呼称を繰り返して付けている。 北朝鮮は最高人民会議で憲法を改正したが、具体的な内容は公開していない。改正前の憲法では
「国務委員会の委員長は朝鮮民主主義人民共和国の最高領導者」
(第100条)と規定しただけで、最高人民会議常任委員会の委員長が
「国家を代表」
(第117条)すると明
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トランプと直取引可能という金正恩、韓国には「おせっかいな仲裁者」

2019年4月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  北朝鮮の非核化に向け米国と北朝鮮を仲裁してきた韓国政府の位置づけが狭まり韓半島(朝鮮半島)運転者論と米朝仲裁の役割が試験台に上がった。金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が12日に開かれた最高人民会議施政演説で韓国に向け

「おせっかいな仲裁者」
という表現を使ってだ。 

  朝鮮中央通信が13日に伝えたところによると、金委員長は

「南朝鮮(韓国)当局と手を取り合って北南関係を持続的かつ強固な和解・協力関係に転換させ、平和で共同繁栄する新しい民族史を記していくというのは、私の確固不動の決心」
としながらも、
「(韓国は)外部勢力依存政策に終止符を打ち、全てを北南関係の改善に服従させなければならない」
と強調した。民族の一員として気を確かに持って自分が言うべきことは堂々と言いながら、民族の利益を擁護する当事者にならなければならない。口先ではなく実践の行動でその真心を見せる勇断を下さなければならない」
と注文した。 

  韓国の当事者の役割に対する北朝鮮の公開的な要求は先月15日の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官の記者会見以降2度目だ。特に昨年3回の南北首脳会談をしながら文在寅(ムン・ジェイン)大統領に感謝のあいさつを伝えた金委員長が

「おせっかい」
という表現を使って物足りなさを示した点が注目される。 
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半導体不振などで「景気の下方リスク拡大」=韓国政府報告書

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は12日発表した経済動向報告書(グリーンブック)4月号で、最近の韓国経済について

「世界経済の成長減速や半導体の業況不振など対外環境の悪化に伴い(景気の)下方リスクが拡大している」
と分析した。旧正月連休による影響を除いた1~2月の平均動向を見ても、鉱工業生産や設備投資、輸出など主な実体経済指標が振るわないと説明した。

 政府は先月の経済動向報告書で、産業活動指標となる生産、投資、消費の

「トリプル増」
に言及し、韓国経済を肯定的に評価していたが、今月号ではこれらの指標が前月比で減少したとして経済の低迷傾向に焦点を当てた。 報告書によると、2月の生産は鉱工業(マイナス2.6%)、サービス業(マイナス1.1%)、建設業(マイナス4.6%)がそろって減少し、全産業の生産は前月比1.9%減となった。2月の小売り販売は前月比0.1%、設備投資は同1.9%、それぞれ減少した。輸出は予想を上回るペースでの半導体価格調整や世界経済の減速が影響し、3月も減少が続いた。 先月の報告書では、産業活動や経済心理指標が改善し、経済に前向きな勢いがあると評価したが、今月はこの表現を削除し、下方リスクの管理を強調した。リスク要因として、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱に加え、世界経済の成長減速や半導体の業況不振を挙げている。 政府は報告書で
「補正予算案を
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日本総領事館近くの「労働者像」を強制撤去 韓国・釜山市

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報

【釜山聯合ニュース】韓国の釜山市は12日午後、市民団体が日本総領事館前近くの歩道に置いていた強制徴用労働者を象徴する

「労働者像」
を行政代執行により撤去した。市民団体の反発が予想される。

 釜山市は像を同市内の

「国立日帝強制動員歴史館」
に移動させたようだ。 団体と総領事館前の道路を管轄する釜山市東区は、像を総領事館近くの公園に臨時設置することで合意していた。 だが、釜山市は外交上の問題などから、歴史館に設置するよう求めていた。

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