韓国経済の先行きに「警告サイレン」と韓国紙、国策シンクタンクが4年ぶりに「景気不振」

2019年4月13日 Recordチャイナ, ニュース ,

経済の先行きに注意信号が点滅し始めた。国策シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は4月の経済状況診断で、4年ぶりに
「景気不振」
という表現を使った。韓国紙は
「経済楽観論を堅持する大統領府に向かって、警告のサイレンを鳴らした」
として、政権に政策転換を求めている。 

朝鮮日報によると、KDIはこのほど発表した4月の経済状況診断で

「内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」
との判断を示した。昨年11月から5カ月連続で
「景気鈍化」
と表現してきたが、警告レベルを一段階引き上げた。4年ぶりに
「景気不振」
という表現を使い、景気後退が本格化するという診断を公式に下した格好だ。 

KDIは景気の流れを支える生産、投資、消費、輸出の各指標が例外なく不振である点を根拠に挙げた。2月は前月比で生産が1.9%減、設備投資が10.4%減、小売売上高が0.5%減少するいわゆる

「トリプルマイナス」
を記録した。1月の失業率は過去19年で最悪で、景気状況を示す景気同時指数、景気先行指数は統計開始後初めて9カ月連続で同時に低下した。それでも善戦してきた輸出も半導体、石油化学などの主力品目が不振に陥り、4カ月連続でマイナスとなっている。内需と輸出が同時に不振という内憂外患の状況だ。 

同紙は社説で

「過去数カ月、世界経済が好調に推移する間、韓国経済には景気回復が
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「スモッグパニック」から韓国の責任転嫁の習慣をひも解く―中国紙

2019年4月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月12日、中国紙・環球時報は、
「『スモッグパニック』からの『責任転嫁』の習慣をひも解く」
と題する記事を掲載した。以下はその概要。 

春になり、韓国は

「過去最悪のスモッグ」
に見舞われた。憤りを感じるのは多くの韓国メディアがその
「元凶」
として中国を名指ししていることだ。スモッグに
「中国製」
のレッテルを貼り、
「韓国は中国のスモッグの被害者」
と訴える。実際のところ、韓国メディアの他国への
「なすり付け」
は目新しいことではない。 

さまざまな資料を調べたところ、1960年代の韓国は今より深刻な大気汚染に見舞われていた。韓国・京郷新聞は62年に

「ソウルの大気汚染のひどさは英ロンドンに次ぐ」
と伝えている。80年代にソウル五輪が開催され、政府は粉じんの排出削減措置を取り始めたが、90年代に入っても問題は依然、深刻だった。96年6月、ハンギョレは
「ディーゼル車の排気ガスは大気汚染の致命的元凶」
と指摘。
「政府は効果的な措置を講じていない」
と批判の声を上げた。 

韓国メディアが中国のスモッグに関心を寄せ始めたのは2002年のことだ。中国批判の兆しも現れ、13年以降はこうした報道が明らかに増えた。今年はこれがいっそうの高まりを見せ、韓国は他国のスモッグの

「被害者」
に。もちろん、専門家の見解を引用する形で
「中国元凶論」
に反論するメディアもあった。
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釜山市、強制徴用労働者像を撤去…市民団体が反発

2019年4月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  釜山市(プサンシ)が12日、東区草梁洞(チョリャンドン)の鄭撥(チョンバル)将軍銅像付近に設置された強制徴用労働者像(労働者像)を強制撤去したことについて

「造形物設置のための法的手続きを履行していない不法造形物設置に対して行政措置を避けらない状況だった」
と説明した。 

  市はこの日、公務員と重装備を動員して労働者像を撤去した行政代執行の後、報道資料で

「歴史の痛みを記憶し、真実を究明しようという委員会の努力には何度か誠意をもって共感の意を表した」
とし、このように明らかにした。続いて
「平和な合意を通じて合理的な案を見いだせず公権力を動員することになった部分について、労働者像建立委と市民に遺憾の意を伝える」
と付け加えた。 

  また釜山市は

「建立委と市民の安全を保護し、物理的な被害を最小化するため、電撃的に行政代執行を施行するしかないことについて、改めて建立委側と市民の理解をお願いする」
とし
「市は労働者像建立委、東区庁などとの持続的な協議を通じて解決策を見いだすために努力する。該当造形物の設置場所を決めるために公論化の過程を提示した市の提案は依然として有効」
 

  釜山市は12日午後6時15分、東区草梁洞の労働者像に対する行政代執行を実施した。こ

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韓国に対する外国人直接投資が36%急減…7年ぶり最低

2019年4月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の今年1-3月期の外国人直接投資(FDI)が7年ぶりに最低水準まで縮小した。世界景気低迷の余波が輸出に続いて外国人投資など韓国経済全般に広がっている。 

  11日、産業通商資源部によると、今年1ー3月期のFDIは31億7000万ドル(約3543億8064万円、申告基準)だった。前年比35.7%減となる。1-3月期を基準として、2012年(23億5000万ドル)以降、7年ぶりの最低値だ。欧州連合(-43.7%)、米国(-78.7%)、中国(-88.0%)、日本(-31.0%)など韓国に多くの投資をしている国々のFDIが軒並み減少した。 

  FDIは昨年7-9月期(-13.6%)にマイナスに転じた後、10-12月期にも17.8%減少し、今年1ー3月期には減少幅がさらに拡大した。 

  産業通商資源部関係者は

「EUと日本は内需を活性化させるために域内投資に集中しているほか、米国と中国も貿易紛争で海外投資が縮小した」
と話した。外資系企業に対する租税減免制度が昨年末でなくなった点も影響を及ぼした。現代経済研究院のチョン・ミン研究委員は
「ドイツをはじめ欧州の経済状況がとりわけ思わしくなく、日本や中国も景気が鈍化している」
とし
「大きな危機感のため海外に投資す
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徴用工像を日本総領事館近くの公園に設置?釜山市は反対、ネットからは賛否

2019年4月13日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月12日、・ニューシスによると、釜山市民社会団体と東区庁が徴用工像を日本総領事館近くのサムジ公園に設置することで合意したが、釜山市は設置を認めない立場を示している。 

記事によると、設置に反対する理由として釜山市は

「現在の法律では不法造形物にあたるため」
と説明し、
「設置の趣旨は十分理解できるが、法的・行政的規則を守らなければならない市の立場も理解してほしい」
と訴えたという。 

建立委員会は3月1日に徴用工像を釜山東区の日本総領事館近くにある鄭撥(チョンバル)将軍像前に臨時設置したが、釜山市は日韓の外交関係の敏感性と造形物設置関連の法的・行政的規則、市民の空間に対する特定用途使用の適合性などを考慮し、南区の日帝強制動員歴史館や釜山駅広場など別の場所に設置するよう求めた。これを受け、建立委員会は11日に東区庁と協議し、徴用工像を14日にサムジ公園に臨時設置することにしたと発表していた。また、建立委員会は14日に鄭撥将軍像の前で集会を開き、サムジ公園と日本大使館前の少女像一帯を

「抗日街道」
と命名し、日本の戦争犯罪への謝罪と賠償、親日積弊清算への新たな戦いを宣言する計画という。 

これに韓国のネットユーザーからは

「やっぱり釜山市には親日精神が根付いている」
「釜山市民として恥ずかしい。すぐに設置を許可してほしい」
「民族の苦痛を表
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韓国・釜山市 日本総領事館近くの「労働者像」を強制撤去=市民団体反発

2019年4月13日 ニュース, 朝鮮日報

【釜山聯合ニュース】韓国・釜山市が12日、日本の植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する

「労働者像」
を強制的に移動させたことで市民団体が反発を強めている。

 釜山市はこの日午後6時10分ごろ、在釜山日本総領事館近くの歩道に置かれていた労働者像を行政代執行により撤去した。 撤去作業は市の業務時間が終了した午後6時を過ぎてから突如始まった。現場には像を設置した市民団体

「積弊(積み重なった弊害)清算・社会大改革釜山運動本部」
の関係者がいたが、約50人による撤去作業を阻止することはできなかった。 市は作業完了後に出したコメントで、
「造形物設置のための法的手続きが履行されていないため、違法な造形物設置とみなし、行政措置を取らざるをえなかった」
と説明した。  また、
「市民団体や市民の安全を確保し、物理的な被害を最小限に抑えるため、奇襲的に行政代執行を実施するしかなかったことについて、団体側や市民に対し、理解を求める」
とした。  市は撤去した労働者像を同市内の
「国立日帝強制動員歴史館」
の1階に置く計画だ。 同団体側は昨年5月1日にも総領事館前に像を設置しようとしたが、警察に阻止された。像は総領事館付近の歩道に1カ月ほど置かれた末、同5月31日に東区が強制撤去。一時、歴史館に移され、その後団体側が引き取った。 同団体は日本による植民地支配に抵抗して起きた独立運動
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