【グローバルフォーカス】在韓米軍撤収を主張する米国学界の尋常でない動き

2019年4月12日 ニュース, 韓国・中央日報

  過去70年間、在韓米軍問題は米国の政治状況によって何度も議論になった。1950年1月、ディーン・アチソン米国務長官は北緯38度線の代わりに韓半島(朝鮮半島)が除外された

「アチソン・ライン」
を極東防衛線として宣言した。それから6カ月後、北朝鮮の南への侵略で韓国戦争(朝鮮戦争)が勃発した。1977年、ジミー・カーターは在韓米軍の撤収を約束して大統領に当選したが、米国防総省・国務省・議会と日本の激しい反対を受けて自ら公約をあきらめた。第2次イラク戦争の時、ドナルド・ラムズフェルド国防長官は、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領当選者の在韓米軍批判発言に激怒し、韓国にあった米軍第2歩兵師団をイラクに再配置して二度と戻さなかった。 

  ビクター・チャ教授の最近研究によると、ドナルド・トランプ大統領が

「在韓米軍を撤収させるべし」
という趣旨で発言した回数は100回を超える。しかし、昨年米議会は北朝鮮防御のための在韓米軍の重要性を強調し、アジアの平和と安定のための韓米同盟の中心的な役割を支持する決議案をほぼ全員一致で通過させた。戦略国際問題研究所(CSIS)の調査によると、海外駐屯米軍の撤収を支持する議員はランド・ポール議員(ケンタッキー)をはじめごく少数に過ぎない。 

  ところが最近、米国大学界や

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韓日 「東海・日本海」併記問題を協議=北朝鮮も参加

2019年4月12日 ニュース, 朝鮮日報

【東京、ソウル聯合ニュース】韓国と日本、北朝鮮は9日(現地時間)、英国・ロンドンで非公式協議を行い、

「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
「日本海」
の併記問題について話し合った。韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官が11日の定例会見で明らかにした。

 今回の協議は、2017年4月に開かれた国際水路機関(IHO)の総会で

「日本海」
を単独表記している地図の改訂について協議を行うことを決めてから初めて開かれた。 韓国外交部などによると、今回の協議には韓国、日本、北朝鮮の外交当局の局長級関係者が出席し、米国、英国の関係者も同席した。 金報道官は
「包括的で率直な意見交換が行われた」
としながら、20年2月末に開催されるIHO総会への提出を目標に結果報告書が準備される計画だと説明した。

 世界の海域の境界や名称を記載し、地図制作の指針となるIHOの標準海図集

「大洋と海の境界」
には、1929年の初版から現行版(1953年)まで日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)が
「日本海」
と表記されている。 韓国政府は
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
と単独表記すべきとの立場を表明しているが、改訂の議論を進める間は日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)と日本海を併記するよう主張している。一方、北朝鮮は
「朝鮮日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
の表記を求めているようだ。 外交部の当局者は
「日本海の単独表記は受け入れられないという面では、北朝鮮と違いはない」
と述べた。
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福島など8県産水産物禁輸 WTO上訴審が韓国勝訴の判断

2019年4月12日 ニュース, 朝鮮日報

【ジュネーブ聯合ニュース】東京電力福島第1原発事故を受け韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止しているのは不当だとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、紛争処理手続きの

「最終審」
に当たる上級委員会は11日、事実上韓国勝訴の判断を示した。

 一審に当たるWTOの紛争処理小委員会(パネル)は昨年2月、韓国の禁輸措置が協定違反に当たると判断し、是正を勧告した。不当な貿易制限でもないとした。 上級委の判断を受け、2013年9月に取った福島など8県産の水産物輸入禁止措置は維持される見通しだ。

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「東海」は名前を取り戻せるか

2019年4月12日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 南北と日本が9日(現地時間)、英ロンドンで国際標準海図集の

「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
(East Sea)と
「日本海」
(Japan Sea)の表記と関連し、非公開協議を行った。 韓国や北朝鮮、日本の外交当局者は同日、マティアス・ヨナス国際水路機関(IHO)事務局長の主宰で、日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(トンへ)の表記または日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)と日本海の併記問題と関連し、非公式協議を進めたが、この場には米国と英国の関係者も同席したと、外交部当局者が11日に明らかにした。2017年第1回国際水路機関(IHO)総会では、日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)を日本海と表記した現行の国際標準海図集
「大洋と海の境界」
(S-23)の改正と関連し、結論が見送られ、当事国間の協議後に次期の総会に報告するよう求める勧告案が採択された。外交部当局者は
「第1回総会の際、改正と関連した意見がまとまらず、当事国間の非公式協議を通じて解決策を探るべきだという決定が、満場一致で採択されたことによる協議」
だとし、
「これからさらに協議を進め、議論の結果は2020年4月に開催される国際水路機関総会に提出する予定」
だと述べた。南北と日本は当事国として、米国と英国は協議への参加申請をヨナス事務局長が認めたことで、協議に同席した。 世界各国の地図製作の標準となる国際水路機関の海図集の
「大洋と海の境界」
には、1929年初版から現行版(1953年の改訂版)まで、日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(トンへ)が
「日本海」
と表記されてきた。韓国政
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釜山の日本総領事館近隣に「強制徴用労働者像」が立つ

2019年4月12日 ニュース, ハンギョレ ,

 釜山強制徴用労働者像が、釜山市東区草梁洞(チョリャンドン)の日本総領事館近隣にある鄭撥(チョン・バル)将軍の銅像があるサムジ公園に建てられる。 

「積弊清算・社会大改革釜山運動本部強制徴用労働者像建設特別委員会」
(建設特委)と釜山東区庁は、労働者像をこちらに建てることで合意したと11日明らかにした。両者は
「日帝強制徴用問題解決のために民と官が可能な努力を尽くす」
「建設空間は、現在労働者像が臨時設置された鄭撥将軍の銅像付近のサムジ公園とする」
などを内容とする合意文を作成した。東区庁は、労働者像の建設空間と工事進入路を確保するなど、建設特委と協議することにした。 これに先立って建設特委は昨年5月1日、日本総領事館前に労働者像を建てようとした。政府は、韓日関係を考慮してこれに反対し、労働者像を建てることはできなかった。建設特委は先月1日、鄭撥将軍の銅像前で三一節100周年釜山市民大会を開いた後、労働者像を建てようとしたが、警察に阻まれて意を遂げられなかった。建設特委は鄭撥将軍の銅像付近に労働者像を置き、臨時設置を宣言した。 その後、建設特委は釜山市と管轄地方自治体の東区庁に労働者像去就問題交渉を要請する正式文書を送った。建設特委と釜山市・東区庁は3日、1次交渉を進めたが、双方の立場の差を確認しただけだった。建設特委は、労働者像を日本総領事館前に移さなければならないと要求し、釜山市
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