日本の新紙幣デザインを韓国が問題視、中国ネットはどう見る?

2019年4月11日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月10日、日本の新紙幣のデザインをが問題視していることが中国でも伝えられた。これに中国のネットユーザーが反応を示している。 

複数の韓国メディアが問題視したのは、1万円札に採用された実業家の渋沢栄一。新浪新聞の微博(ウェイボー)アカウント・頭条新聞は

「日本が紙幣のデザイン一新を発表したが、韓国側は渋沢栄一が採用されたことに不満を示した」
と説明し、
「渋沢栄一は朝鮮半島で経済侵奪を始めた象徴的人物。こうしたやり方は過去の被害者である韓国の感情を省みないものだ」
というのが韓国側の意見だ 

これに対し、中国のネットユーザーからは

「以前は伊藤博文が採用されていたよね」
「こっちでは英雄でもあっちでは違うということ」
「侵奪者と言うけど、誰がこの人のことを正確に知っているの?」
「個人的には韓国の意見に賛成」
「日本が自分たちの紙幣をデザインすることが韓国と関係あるの?」
などのコメントが寄せられている。(翻訳・編集/)
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在韓日本大使館の建築許可取り消し 「本国の事情」で着工せず

2019年4月11日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市鍾路区が先月4日、在韓日本大使館の新築ビルの建築許可を取り消したことが10日、分かった。ビルの建築許可は2015年に出されていた。

 鍾路区関係者は

「2月末、事前の打ち合わせで大使館側が本国の事情により着工ができず、建築許可の取り消しを受け入れるとした」
として、
「手続き通り、許可を取り消した」
と述べた。 建築法上、建築許可を受けたら1年以内に着工しなければならない。やむを得ない場合は延期の申請が可能で、延期の申請なく2年が過ぎれば許可が取り消される。 鍾路区は日本大使館側に対し、数回にわたって工事を始めるよう要請したが、大使館側はこれといった反応を示さなかったという。 鍾路区の関係者は
「再び建築許可を受ければ工事は可能だ」
として、
「取り消した後、日本側から特別な連絡はなかった」
と述べた。 日本大使館の建築許可が取り消された背景を巡っては、大使館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する
「平和の少女像」
が設置され、毎週水曜日に慰安婦問題の解決を求める集会が開かれていることと無関係ではないとの見方が出ている。 日本大使館は2020年の完成を目指し、1976年に建てられた本館の敷地に地下3階・地上6階建ての新しい大使館ビルを建てる計画を決め、2015年7月に近くのビルに臨時移転している。 16年1月に本館を取り壊した敷地内で朝鮮王朝時代の
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“ベータテスター”になった5Gユーザー…誰の責任か

2019年4月11日 ニュース, ハンギョレ

 3日に商用化した5世代(G)移動通信サービスに対し、利用者の不満が収まらない。性急な“世界初5G”への見切り発車が、高い料金と端末代金を払ったユーザーを“ベータテスター”にしたという指摘が出ているが、移動通信企業とサムスン電子は互いに責任のなすりあいをする姿を見せている。 5Gの商用化がなされて一週間目の10日、利用者は依然として憤りを爆発させている。地方はもちろん、ソウルでも5Gがまともに機能しない所が多いうえ、5GからLTEへ変わる時に自然に転換(ハンドオーバー)されず、急に通信が途絶える現象が繰り返されているためだ。通信企業が設けなければならない基地局が不足し、サービス提供地域が狭い点などが主な原因に挙げられる。ある5Gサービス利用者は

𰃅Gで自動運転車が実現するというが、現在はナビゲーションもできない」
と話した。 通信企業は
「初期には仕方のない現象だ」
「端末メーカーと対策を探している」
という話ばかり繰り返している。商用化以前にサムスン電子の
「ギャラクシーS10 5G」
デバイスを通じて、ネットワーク-スマートフォン連動試験と仮想環境によるシナリオ別テストなどを進めたと大々的に広報してきたが、面目を失った。ある通信企業の関係者は
「通信網とサムスン電子の端末の間の連動テストが十分になされないままに発売された」
と打ち明けた。 サムスン電子側も、自分たちが5Gチップセット、
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韓国・大田の市民団体、8月に大田平和の少女像横に強制徴用労働者像設置

2019年4月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  大田(テジョン)地域の市民団体が8月15日に大田に

「日帝強制徴用労働者像」
を作ると宣言した。 

  大田地域の市民・社会・労働団体は10日午後、大田西区のボラメ公園にある大田平和の少女像前で

「日帝強制徴用労働者像建設宣言式」
を開いた。 

  これら団体は8月15日の光復節に、大田平和の少女像があるボラメ公園で労働者像除幕式を開催することを目標に事業費約8000万ウォンを市民募金を通じて調達する計画だ。今回大田に建てられる労働者像はソウルと済州(チェジュ)、釜山(プサン)、仁川(インチョン)、慶尚南道(キョンサンナムド)、蔚山(ウルサン)に続く7番目の

「日帝強制徴用労働者像」
だ。 

  大田市民団体は記者会見で

「大法院が(強制徴用に対する)賠償を判決したが、これすら無視し謝罪すらしていない。これに対しわれわれは日帝の強制徴用蛮行を忘れないという気持ちで、再びこのようなことが発生しないようにするという決心でこの場に日帝強制徴用労働者像を建てるだろう」
と明らかにした。 

  

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「ベトナム戦争はまだ終わっていない」地雷被害者の訴えに、韓国ネット「友好のために支援を」「なぜ韓国だけに?」

2019年4月11日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月10日、・KBSは
「特派員レポート」
として、ベトナム戦争の地雷被害者たちの現在を伝えた。 

ベトナム戦争は1975年に終結したが、その後もベトナムでは地雷と不発弾により少なくとも4万人が死亡、6万人が負傷したとされている。まだ把握されていない被害も多く、実際の規模はこれよりもはるかに大きいと見られているという。 

KBSの記者は、かつての激戦地だった中部クアンビン省を訪れ、地雷被害者の男性を取材。男性は、9歳の時に地雷事故に遭い破片が脊椎に刺さったが、貧しさから満足に治療を受けられず、

「骨の成長とともに苦しみを味わった」
と話している。首から骨盤まで硬直し、現在も背中を丸めることができず、横になったり歩いたりするのも不便な状態だという。また別の55歳の男性は
「地雷とは何なのかという教育が必要」
と訴えた。小学生の頃、丸い物体が地雷とは知らず、ボールのように蹴ろうとして爆発。右腕を失ったという。 

専門家によると、ベトナム戦争当時、米軍が投下した砲弾・地雷は合計1500万トンに及ぶと推定される。このうち80万トンほどが今も不発弾として地中に存在するという。ベトナム国防省は、このうち除去できたのは3.2%とみている。記事は

「ベトナム国土の18.82%が、今も地雷や不発弾に汚染されている」
と指摘している。 

記事

「ベトナム戦争はまだ終わっていない」地雷被害者の訴えに、韓国ネット「友好のために支援を」「なぜ韓国だけに?
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米議会「臨時政府、韓国の民主主義発展の土台」 決議案を発議

2019年4月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国議会が10日(現地時間)、大韓民国臨時政府樹立(1919年4月11日)が韓国の民主主義発展の土台になったという内容の決議案を発議した。米国議会が大韓民国臨時政府を大韓民国建国の始まりだと公式に認める決議案を出したのは今回が初めてだ。 

  米国連邦議会によると、大韓民国臨時政府樹立100周年に合わせて発議された決議案は、共和党と民主党議員が共に発議者として米国上・下院で同時に提出された。 

  下院ではトーマス・スオッジ(民主・ニューヨーク)下院議員が発議者として、グレース・メン(民主・ニューヨーク)、ピーター・キング(共和・ニューヨーク)ら議員4人が、上院ではジェームズ・ランクフォード(共和・オクラホマ)上院議員、エドワード・マーキー (民主・マサチューセッツ)、コリー・ガードナー(共和・コロラド)ら3人が共同発議者として署名した。 

  決議案には

「米国と韓国の関係は1882年米朝修好通商条約の締結により外交関係が樹立された朝鮮時代まで遡る」
とし
「大韓民国臨時政府は1919年4月11日に樹立され、以降解散して1948年8月15日韓国政府に転換した」
という内容が入っている。 

  あわせて

「下院は100年前の臨時
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<韓国を脅かす製造中国>韓国、バイオシミラー除けば世界市場に進出した新薬「ゼロ」

2019年4月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  1兆5471億ウォン(約1508億円)vs1兆1784億ウォン(約1149億円)。 

  2017年の韓国製薬分野バイオ産業における輸出額と輸入額だ。バイオ産業で輸出が輸入を上回ったのはわずか3年前の2016年が初めて。輸出が輸入を上回ったのは、セルトリオンを筆頭としたバイオシミラー(バイオ医薬品の複製薬、バイオ後続品)市場の成長が大きかった。バイオシミラーを除くと世界で販売中の

「メード・イン・コリア」
新薬は一つもない。それだけ韓国バイオ産業の先は長いということだ。 

  中国バイオ市場の拡大は韓国にチャンスだ。中国政府が最近になって医薬品市場を本格的に開放しているからだ。抗がん剤などの医薬品の需要増加により、中国は医薬品認証期間を短縮している。一例としてアストラゼネカの肺がん治療剤は7カ月で中国政府の承認を受けた。3年以上かかっていた従来の承認期間に比べて3分の1以上へと大幅に短縮された。 

  専門家は韓国バイオ企業が世界的な革新新薬を出せずにいる以上、バイオシミラーなどのような特化商品で中国市場を攻略しなければなければならないと助言する。 

  ワクチンはバイオ産業の中でも中国市場攻略の可能性が大きい分野の一つだ

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韓国の財政収支、今年に入り赤字に転じた理由は?

2019年4月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  1~2月の政府財政収支が大幅な赤字を記録した。景気浮揚のため財政を早期執行し支出が急増したが税収は減少したためだ。景気低迷も相まって

「税収好況」
が終わったという観測も出ている。 

  企画財政部が10日に発表した

「月刊財政動向4月号」
によると、1~2月の国税収入は49兆2000億ウォン(約4兆7947億円)で前年同期比8000億ウォン減った。今年の税収目標額のうち実際に徴収された税金の比率を意味する税収進度率も16.7%で1年前より1.9ポイント低くなった。企画財政部は
「今年から付加価値税から地方消費税に抜け出る割合が従来の11%から15%に大きくなり国税収入が減った影響が大きかった」
と説明した。 

  所得税と法人税を除いたすべての税目で税収が減った。所得税は1~2月に17兆6000億ウォンを徴収した。昨年の16兆9000億ウォンより6000億ウォン以上増えた。企業が昨年は2月に支給した旧正月賞与金を1~2月に分けて支給した影響と分析される。これに対し付加価値税は1~2月に14兆9000億ウォンを徴収し昨年の15兆7000億ウォンより9000億ウォン近く減った。昨年の輸出好調で輸出と設備投資などに対する付加価値税還付額が昨年より増えたという説明だ。1~2月の関税収入も景気鈍化による輸

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エンジンの振動で…済州に向かっていた大韓航空機、金浦空港に緊急回航

2019年4月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  離陸した航空機のエンジンに異常が生じて緊急回航する事故が発生した。 

  11日、警察や航空業界などによると、この日午前7時34分、金浦(キンポ)空港を離陸して済州(チェジュ)空港に向かっていたKE1203便の大韓航空機のエンジンに異常が生じて緊急回航した。 

  航空機は離陸から約30分後の8時12分に再び金浦空港に着陸した。 

  金浦空港関係者は

「操縦士が離陸後に振動が感じられるとし、管制塔に回航を通知した」
と明らかにした。 

  この日、現場の目撃者は

「空でバン、バンという音が聞こえて振り返ってみると、たった今離陸した飛行機から火花が出ていた」
また
「飛行機のエンジンから火が出ている」
という申告が112に入ったと伝えられた。 

  しかし、金浦空港関係者は

「操縦士が離陸して振動が感じられるとし、管制塔に回航を通知した。火災は発生していなかった」
とし
「航空機は安全に着陸し、負傷者もいないことが確認された」
と話した。 

  大韓航空側は航空機の異常原因を確認する方針だ。現在、乗客188人は該当機から降りた後、代替航空便を待っているという。<

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「韓国・北朝鮮と日本、ロンドンで『東海』名称めぐり非公式協議開催」

2019年4月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国・北朝鮮と日本の3国が英国ロンドンで

「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(日本側の主張は日本海)」
の名称をめぐり、最近非公式協議を行ったと産経新聞が10日、報じた。同紙は
「日本政府と2国(韓国・北朝鮮)の担当者が英国で(9日に)非公式協議を行ったことが外交関係者らへの取材で分かった」
とし
「今後も協議が行われる見通し」
 

  今回の協議は国際水路機関(IHO)の要請に従ったものとみられる。IHOは世界各国が製作する地図の指針である

「大洋と海の境界」
の改正を推進しながら日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)表記をめぐって争っている当事国間の協議を要請した。しかし、日本が否定的な態度を取ると、昨年秋ごろIHO事務局が
「協議に応じない場合、指針改正だけでなく日本海(Japan Sea)名称の廃止も検討する」
と圧迫したことが分かった。 

   

  反面、韓国は日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(East Sea)と単独表記するべきだと主張しながらも、日本と合意するまでは日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)と日本海を併記しようという立場だ。北朝鮮も引き続き日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)表記を主張している状況だ。 

  産経は複数の関係者を引用して

「(今回の協議に)日本からは外務省幹部らが出席し、韓国と北朝鮮からも担当幹部らが参加した」
とし
「今後も協議が行われる見通
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