【社説】4年ぶりの「景気不振」、国策シンクタンクが発した警告の意味

2019年4月8日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 国策シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は4月の経済状況診断で

「内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」
との判断を示した。理念と政治のものさしで経済を眺めている。景気後退が本格化し、庶民経済が崩壊し、市民生活の現場で不満が爆発すれば、言い訳はこれ以上通用しない。

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北朝鮮のカジノにアリペイ、対北朝鮮制裁違反の疑い

2019年4月8日 ニュース, 朝鮮日報

 中国の電子商取引企業グループ

「アリババ・グループ(阿里巴巴集団)」
が北朝鮮のホテル・カジノで同社の電子マネーサービス
「アリペイ(支付宝)」
を使えるよう支援したとして、騒動になっている。これが事実なら、国連の対北朝鮮制裁違反の可能性が高い。アリババは
「北朝鮮とはどのような商業的業務提携も結んでいない」
と火消しに乗り出した。 この騒動は、中国・北京にある北朝鮮専門旅行会社
「高麗ツアー」
が5日、中国人観光客向けの宣伝文を出して持ち上がった。この文には、
「平壌市内にある羊角島国際ホテルのカジノが最新設備にリニューアルされた。Wi-Fi接続だけでなく、アリペイも使用できるようになった」
と書かれていたものだ。 この宣伝文はたった一日で訂正された。アリババの傘下企業でアリペイを運営する
「アント・フィナンシャルサービスグループ」
では
「インターネット上でこの文が拡散され、誤解される余地が生じた。高麗ツアー側に事実関係を説明した。該当地域(北朝鮮)での金融取引も厳しく制限している」
と述べた。高麗ツアーは宣伝文でアリペイに言及した部分を
「QRコードによる決済が可能だ」
に変更した。 アリペイは4カ月前にも同様の騒動が起こっている。米国の北朝鮮専門メディア
「NKニュース」
は昨年12月、羊角島国際ホテルのカジノでアリペイと中国国営のクレジットカード会社
「ユニオンペイ(銀聯)」
の決済が可能だと報道した。
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韓流はジャニーズのまね、中華アイドルは韓流のまね―中国メディア

2019年4月8日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月8日、観察者網は、中国やのアイドル文化のベースは日本が起源になっているものの、各地でそれぞれ異なるスタイルに変化しているとする文章を掲載した。 

記事は、日中韓3カ国でそれぞれ

「かわいらしい」
男性アイドルが人気を集めていると紹介。その起源は日本のジャニーズ事務所にあるとし、
「韓国のアイドル作りはジャニーズ事務所を模範としたものであり、中国の今のアイドル文化が韓国から入ってきたのは暗黙の共通認識だ」
と説明した。いわば日本から韓国が学び、それをさらに中国が学んだという構図になるが、一方で各国のアイドルのマネジメント方式は全く異なる者であるとしている。 

そのうえでまず日本のアイドル文化について言及。高度経済成長、所得倍増を実現した1970年代後半から80年代において、女性がかわいらしい男性に癒しを求めるという、男性が持つ

「男子アイドル」
像とは異なる価値観を持ち始めたとした。それがジャニーズ系アイドル人気につながり、さらにはSMAPや嵐といった国民的アイドルと呼ばれる存在が出現するまでに発展したと紹介した。そして、日本ではファンの姿勢は受動的で、事務所が提供するサービスを享受するというスタンスが基本になっている 

一方で韓国は、男性アイドル業界の基本はジャニーズ事務所から学んだものの、より多様性のある市場の開拓に

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外交に注力する日本、外務省定員を115人増員

2019年4月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本外務省が今年人員を115人も増員したことが分かった。8日、中央日報が入手した

「2019年度外務省予算」
によると、2019年外務省の定員は前年度より115人増えた6288人だった。 

  日本国会は先月27日、2019年度政府予算案を成立させた。この中で外務省は前年度に比べて338億円増えた7306億円が配分された。今年G20(主要20カ国会議)とTICAD(アフリカ開発会議)の国際会議と新天皇の即位など外交行事が増えたのが背景にあった。 

  河野太郎外務大臣は29日、記者会見で

「大規模の国際行事が多く、これに対応するための予算を確保した。また、外交に関連した基礎予算を確かに確保し(外交力の)土台を固めることが可能だと考えられる」
と話した。 

  日本外務省の定員は2012年12月安倍晋三首相が第2次内閣を発足して以降、着実に増加している傾向だ。2013年には5753人だったが、2017年初めて6000人を超えた後、安倍政権だけで535人が増えた。 

  外務省が作成した

「主要国の外務省職員数」
という資料には
「日本の人員体制および在外公館数は主要国に比較してまだ少ない水準」
と明らかにしている。日本外務省が6288人
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日本に続け!韓国で「猫の島」プロジェクト開始=ネットは歓迎ムード

2019年4月8日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月5日、・ハンギョレは
「韓国にも猫の島ができる」
との見出しで、
「日本の青島のように住民と野良猫が共に暮らす島ができる」
 

記事によると、韓国の動物保護団体・動物救助119(イム・ヨンギ代表)は3日、全羅南道(チョルラナムド)高興郡(コフングン)の艾島(エド、またはヨモギ島)に、今年中に

「猫の島」
を造る予定だと明らかにした。同プロジェクトは、昨年9月に団体関係者らが島を訪問して始まったもので、餌場の設置、去勢・避妊手術による個体数の調節、個体別の健康チェック、飼料支援などについて話し合い、住民と共存できる文化を創る予定という。 

記事は艾島について

「珍しい暖帯林があり、全羅南道民間庭園1号に指定されている。島の住民らが犬を育てないと約束した村でもあり、古くから多くの野良猫が暮らす土地だった。現在では、30~40匹あまりの野良猫が住んでいる。人口は15世帯20人余りで、原始林と素晴らしい自然景観は『屋根のない美術館』と呼ばれるほど」
と伝えている。 

しかし人口減少により

「陸地と島を往来する旅客船が廃止の危機に瀕している」
という。この島に暮らす50代のキム・サンヒョンさんは
「島の住民らが神聖なものと考えていた原始林が外部の人に公開されたのは、わずか3年前に過ぎない。2016年に年配の住民らを説得し、約400年ぶりに
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<韓国を脅かす製造中国>「自動運転車は韓国を追い抜く

ソウル・済州で走る中国の電気バス

2019年4月8日 ニュース, 韓国・中央日報 ,

  

「電気自動車と人工知能(AI)自動車は中国がすでに韓国の技術力を追い抜いた」
 

  中国現地で会った自動車業界トップ級の関係者の発言だ。この人物は

「未来車の分野だけは韓国に遅れていない」
と自負した。 

  もちろん、中国自動車業界が韓国の技術力を無視しているわけではない。中国の立場で韓国は技術・部品面で内燃機関自動車の強国だ。この人物も

「現代車のエンジンと品質、商品性を尊敬する」
とし
「中国車が学ぶべき部分」
と話した。 

  だが、未来車に関しては考えが違った。長安汽車は

「韓国の電気自動車と比較してほしい」
と言って中国の電気自動車3種の試乗を中央日報記者に勧めたりもした。 

  すでに中国は世界最大の電気自動車市場だ。1万5000台余り(2013年)だった中国電気車販売台数は昨年43倍(65万2000台余り)に高まった。この期間、韓国で電気自動車は3万1200台売れた。 

  中国が電気自動車の中心に浮上したのは中国政府が新エネルギー自動車育成戦略を推進しながらだ。中国政府は

「内燃機関強国」
という名誉に酔い、初期の技術競争におろそかにしていた韓国とは違った。グローバル完成車メーカーと技術
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【現場から】ノーベル経済学賞受賞者も所得主導成長は難しいというのに…=韓国

2019年4月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「生産のない現金分配は人的資源を破壊する行為だ。『所得主導成長』の目標を達成できないかもしれない」
(3月27日、ノーベル経済学賞受賞者のポール・ローマー・ニューヨーク大学教授) 

  

「(所得主導成長は)低所得層のための人権政策はできても経済政策にはなりえない、世界経済が悪くなるのに国内では所得主導成長のことだけ話していて問題だ」
(4月3日、青瓦台経済元老懇談会) 

  

「所得主導成長論争は無意味。経済成長のための唯一の方法は革新を通した生産性向上だ」
(4日、グローバル格付け機関S&P) 

  最近10日間に経済界のあちこちから所得主導成長をめぐって鳴った

「警告音」
だ。所得主導成長理論は政府が介入して低所得層所得を増やすほど総需要が増加して経済が成長するという内容だ。 

  

「所得増加→消費増加→企業利潤増加→雇用拡大→所得増加」
の好循環を通じて国家経済が成長すると考える。最低賃金の引き上げ、非正規職の正規職化、公共部門雇用創出などが代表政策に挙げられる。 

  警告音の根拠は落第点に近い成績表(経済指標)だ。今年2月を基点に生産・消費・投資がすべてマイナスに転じた。韓国経済の支えだっ

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「韓国の証券会社は大きく成長した、野村証券とも競争できるほど」

2019年4月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「韓国版ゴールドマンサックス、金融のサムスン電子が可能かって? なぜできないと考えのるでしょう?」
 

  金融投資協会の権永ウォン(クォン・ヨンウォン)会長は自信を示すのをためらわなかった。韓国の金融投資会社のグローバル競争力を語る場面でだ。サッカーに例えればワールドカップ優勝まではまだ戦力が不足するが、韓日戦で日本代表を破るのは狙うことができるという主張だ。 

  権会長は最近中央日報とのインタビューで

「韓国トップの証券会社グループの未来アセットの自己資本が13兆ウォン(約1兆2763億円)程度に上がった。日本の野村証券の自己資本2兆7000億円は以前ははるかな存在だったが、いまは一度挑戦できる水準になった」
と話した。 

  彼は

「韓国の証券会社がロンドンやパリで大型ビルを買収するのはこれ以上珍しいことではなくなった。昨年には仏ダンケルク港にある液化天然ガス(LNG)ターミナルの株式も韓国の証券会社が買収した」
と紹介した。 

  その上で

「こうしたものを買収し相場差益を狙うのではない。賃貸料収入などで年6~7%の収益率を出す投資商品を作り顧客に投資機会を提供しようとするもの」
と付け加えた。 

 

「韓国の証券会社は大きく成長した、野村証券とも競争できるほど
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大韓航空「ナッツ姫」の父が米国で死去 肺疾患のため

2019年4月8日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓航空を中核とする財閥、韓進グループを率いてきた創業家出身の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長(大韓航空会長)が8日午前0時すぎ(日本時間)、米ロサンゼルス病院で肺疾患の持病のため死去した。70歳だった。大韓航空が伝えた。同社は、葬儀の日程などについては決定次第、発表するとしている。  趙氏は現地の病院で息を引き取った。妻の李明姫(イ・ミョンヒ)氏、長男の趙源泰(チョ・ウォンテ)大韓航空社長、長女の趙顕娥(チョ・ヒョンア)大韓航空元副社長、次女の趙顕ミン(チョ・ヒョンミン)大韓航空元専務ら、家族が臨終に立ち会ったとされる。 大韓航空の関係者は、遺体を韓国に運ぶための手続きを取っている

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韓国で発売された世界初の5Gスマホ、購入者から不満続出?

2019年4月8日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月8日、・ソウル新聞によると、韓国で5日に発売された世界初の5Gスマートフォン
「GalaxyS10 5G」
に対し、利用者らから不満の声が続出している。 

記事によると、スマホユーザーや電子機器・IT情報専門のネット掲示板には5Gスマホを使った感想が続々と寄せられているが、通信会社を問わず

𰃅Gがつながらない」
「ダウンロードの速度が思ったより遅い」
「ダウンロードとアップロードの速度が違い過ぎる」
「PINGはLTEと変わらない」
との意見が主に寄せられている。 

これを受け、通信会社関係者らも

「商用化初期は最適化の余地が非常に多いため速度は期待より遅い可能性がある」
「使用者らが主に利用するダウンロードの速度を優先的に最適化するため、アップロードの速度と差が生じることがある」
などと話しているという。 

また、KTが発売した業界初の

𰃅Gデータ完全無制限」
プランについても、実際には使用量によりデータが制限されるFUP条項が含まれていることが分かり、批判の声が上がっている。これについてKTは
𰃏UPは少数の商業的利用者らのネットワーク独占から一般顧客のデータ利用を保護するための最小限の措置」
と説明したという。 

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「もともとIT機器は遅れて購入した方がいい」
「今買っても実験台にな
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フッ化水素の90%が日本製…輸入途絶えれば韓国の半導体に「致命打」

2019年4月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本は経済的に韓国と利害関係が最も合致する国だ。韓国が先端素材部品を輸入して加工した上で高付加価値完成品にして世界に輸出するためだ。代表的な製品が半導体だ。 

  だが今年に入り輸出と輸入が萎縮し、日本との貿易も減少の一途にある。今年1-3月期の対日貿易減少率は輸出が6.2%、輸入が14.6%に達する。韓国は毎年日本との貿易で200億ドル以上の赤字を出している。このため輸入減少は貿易赤字緩和につながり望ましいことではないかともいえるが、必ずしもそうではない。日本から輸入する製品の相当数が主力産業になくてはならない素材、部品、原材料などだからだ。 

  韓国貿易協会が7日に明らかにしたところによると、2018年基準で日本は韓国の輸出相手国5位、輸入相手国3位で、中国と米国に次ぐ3位の貿易相手国だった。日本にとって韓国は輸出相手国3位、輸入相手国4位で、やはり米国と中国に次ぐ3位の貿易相手国だった。韓日両国は切っても切れない経済協力関係にあるといえる。 

  昨年韓国は半導体製造装備を188億1000万ドル相当輸入したがこのうち日本製は61億9000万ドル相当だった。全体の32.9%に達する。米国製の25.7%、オランダ製の22.9%より割合が高い。 

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中国「限韓令」にも苦労したが、日本まで背を向けたら…韓国旅行業界に広がる懸念

2019年4月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓日関係が歴代最悪といわれる中、韓国観光業界でも懸念の声が高まっている。中国政府の

「限韓令」
措置に変化がない中、それでも回復の兆しを示していた日本人観光客まで背を向けた場合、旅行・ホテル業界は中国に続き日本市場まで萎縮する
「二重苦」
を避けるのが難しいためだ。中国と日本は韓国の外国人観光市場の半分以上を占める主顧客群だ。日本人観光客を主に受け入れている韓国のあるインバウンド旅行会社関係者は
「韓国の強制徴用賠償判決によって日本国内の世論が悪化しているというニュースに接するたびに韓国の旅行市場に飛び火しないか気が気でない」
と話した。 

  訪韓日本人観光客は最近3年間で明らかな回復傾向を示している。7日、文化体育観光部によると、2015年中東呼吸器症候群(MERS)事態で歴代最低の183万7782人を記録した訪韓日本人観光客は、昨年、対前年比28%増となる294万8527人を示した。 

  回復傾向は今年に入っても続き、1~2月の2カ月間に平均25%の増加を示した。このため業界では今年訪韓日本人が歴代最大だった2012年の351万8792人を超えるかもしれないというバラ色の展望まで登場した。業界のある関係者は

「韓日間の観光客推移を見ると、両国関係の悪化が旅行にはまだ大きな影響を及ぼしていない
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【写真】サッカー場742個分の山林を焼きつくした山火事=韓国・江原道

2019年4月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  7日、江原道江陵市玉渓面(カンウォンド・カンヌンシ・オッゲミョン)の山林が火事でほぼ焼失し、黒く焼けている。玉渓面南陽里(ナミャンリ)で発生し、日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)市(トンヘシ)一帯に広まったこの山火事は17時間後に鎮火された。 

  一方、4日夜に高城(コソン)から始まり、相次いで発生した江原地域の山火事で、サッカー場742個分に達する山林と住宅401軒が焼失した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの地域を特別災難地域に指定した。

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<韓国を脅かす製造中国>2025年に日本・ドイツ級に飛躍、2045年には米国抜く目標

2019年4月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「新しい中国経済を導くエンジンは製造業だ。強力な製造業がなければ国家の繁栄もない。国際的な競争力を持つ製造業の基盤を建設することは、中国が影響力を高めて国家安保を守り、世界の強大国になる唯一の方法だ」
 

  李克強首相が2015年に発表した

「中国製造2025」
の序文はこのように始まっている。中国が製造業大国を超えて製造業強国として新たに生まれ変わるために主要10分野における産業を全面的に育成するというのが骨子だ。この計画は中国共産党創党100周年(2021年)と中国解放100年(2049年)を意味する
「2つの100年」
に足並みが揃えられている。中国解放100年を迎える時点で製造業で世界最強国の地位に上り、グローバル覇権を掌握するという中国の野心が含まれている。 

  中国は3段階に分けて目標達成時期を提示した。第2段階で2025年までに製造業2位グループにステップアップし、第3段階である中国解放100周年直前の2045年には世界最強の製造国家になるというものだ。現在、第1段階の目標地点の直前に来ているが、最終目標の達成まで進めるかどうかは未知数だ。

「米国を再び偉大に」
を叫ぶドナルド・トランプ米国大統領と正面から衝突しながらだ。成均館(ソンギュングァン)大学中国研究所のヤン・ガプヨン教授
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