韓国外交部の凋落

2019年4月7日 ニュース, 朝鮮日報

 ソウル市内の外交部(外務省)庁舎に近いDビルのオフィスは外交官の間で

「難民キャンプ」
と呼ばれる。セレブリティの生活を楽しんでいるようだ」
ともささやかれている。 力をそがれて、魂までも抜けてしまったようだ。最近外交部で考えられないようなミスが相次いでいることもそんなムードの延長線上にあると言えそうだ。26年前に消滅した
「チェコスロバキア」
という国名を使ったかと思えば、大統領がマレーシアでインドネシア語であいさつをしてしまった。先月には報道資料にバルト3国のラトビアを
「バルカン」
諸国と誤記し、抗議を受けた。大使館新設の意義を広報する資料にでたらめな地域名を書いたというのだからとんでもない。職員個人が知らなかったことはあり得るが、担当課長、局長、報道官室のチェックにも引っ掛からなかったというのは、業務に熱意と興味を失っているからだ。 康京和(カン・ギョンファ)長官は就任以降、ワークライフバランスを強調してきたが、最近は
「プロフェッショナリズム」
を持てと電子メールで全職員を叱責した。
「業務効率化が成果につながっているか」
というテーマで職員との討論会も開くという。あまりにもだらけているという問題提起だ。前任者の時代には夜勤を頻繁にさせていたことが問題になったが、現在は正反対のことが起きている。 ある幹部は
「外交部は『傲慢だ』とか『偉そうだ』と批判されたものだが、最近のように『無能だ』
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強制徴用の追加集団訴訟 537人が参加申請=韓国

2019年4月7日 ニュース, 朝鮮日報

【光州聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者らを支援する韓国市民団体

「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」
は5日、日本企業を相手に起こす新たな集団訴訟の原告の募集を同日締め切った先月25日から始まった募集に被害事実を認定する書類などを添えて申請したのは537人だという。

 ただ、今回の訴訟は企業を相手にした民事訴訟であるため、すべての申請者が参加できるわけではなく、被害を受けた企業を特定できることなどが条件となる。 また、軍人・軍属として動員された被害者やその遺族、日本企業を相手取った別の訴訟の原告は参加できない。 同団体は、強制徴用被害者らの損害賠償請求訴訟を支援する弁護士団体

「民主社会のための弁護士会」
の光州・全羅南道支部と共に最終的に対象者を選ぶ予定だ。 
「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の集まり」
が先月20日に集団訴訟を起こすと発表し、同25日から受け付けを始めると、光州市庁に設置された窓口には初日だけで100人以上が訪れ、42人が申請するなど、大きな反響があった。 行政安全部の資料によると、光州・全羅南道で強制徴用の被害者と認定された人は2015年12月時点で3万7493人。このうち今回の集団訴訟の対象になる労働被害者は2万6540人とされる。 同団体の李国彦(イ・グクオン)代表は
「予想よ
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金正恩氏の指示で建てられたキムチ工場、販売不振で経営難に―韓国紙

2019年4月7日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月5日、米華字メディアの多維新聞によると、紙・朝鮮日報は、の(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の指示で建てられたキムチ工場が販売不振で経営難に陥っている 

記事によると、金正恩氏は17年、平壌柳京キムチ工場を視察した際、人々の食生活を改善するため地方都市にもキムチ工場を建設するよう指示した。それ以来、北朝鮮の地方都市にはキムチ工場が建設され、金正恩氏の人民愛を示す象徴として宣伝された。 

だがある消息筋は、

「慢性的な食糧不足国である北朝鮮では、一部の幹部と金持ちを除き、一般住民はまだ工場産キムチを買って食べる余裕はない」
と話しているという。(翻訳・編集/柳川)

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現代・起亜自動車 米SUV市場のシェア8%=7年ぶり高水準

2019年4月7日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車と子会社の起亜自動車が米国のスポーツタイプ多目的車(SUV)市場でのシェアを回復しつつある。

 業界によると、現代・起亜自動車が1~3月期に米市場で販売したSUVは計15万5082台で、全体の8.0%を占めた。7年ぶりの高水準となる。 現代・起亜自動車の合計シェアは2011年に10%を突破して最高を記録してから、7%にとどまっていたが、今回8%台を回復した。 起亜自動車の新型SUV

「テルライド」
が発売2カ月で5395台売れるなどして、シェア拡大をけん引した。 現代自動車は下半期(6~12月)から韓国で人気を博している
「パリセード」
の販売を開始し、米市場でのシェアをさらに高める計画だ。

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大韓サッカー協会会長、FIFA理事再選に失敗

2019年4月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  大韓サッカー協会(KFA)の鄭夢奎(チョン・モンギュ)会長が国際サッカー連盟(FIFA)理事再選に挑戦したが苦杯をなめた。韓国サッカーの行政力の国際的地位維持にも赤信号が灯った。 

  アジアサッカー連盟(AFC)は6日にマレーシアのクアラルンプールで開かれた総会で、FIFA理事のうちアジアに割り当てられた5人を決める選挙を実施した。再選を狙った鄭会長をはじめとする8人の候補者から5人を選ぶ選挙だった。 

  開票の結果、鄭会長は落選した。カタールのモハンナディ氏をはじめ、インドのパテル氏、フィリピンのアラネタ氏、中国の杜兆才氏、日本の田嶋幸三氏がアジアを代表しFIFA理事を務めることになった。 

  中東と東南アジア、東アジアがまんべんなくFIFA理事のポストを確保した中で、鄭会長は中国と日本に押されて席を失った格好となった、2017年のFIFA評議会新設とともに2年任期の委員に当選した鄭会長が再選に失敗したのは国際サッカー界で韓国の声を伝える重要なルートが消えたことを意味する。 

  鄭会長はAFC副会長のポストも失った。当初韓国が持っていた東アジアの割り当て分はモンゴルが引き継いだ。 

 

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韓国の夜を盛り上げたカラオケ店とネットカフェが衰退の道に

2019年4月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国のどこの通りでも人気だったカラオケ店とネットカフェが過去の栄光を失いつつある。

「ノレバン」
「PCバン」
と呼ばれる韓国特有の
「バン文化」
を代表した2業種の店舗数が減り続けているのだ。 

  国税庁が6日に発表した

「事業者現況」
によると、2009年に3万4238カ所だったカラオケ店の数は毎年減少し続け今年1月現在3万1179カ所に減った。統計基準は異なるが行政安全部の許認可基準では2005年に3万7568カ所に達していた。カラオケ店は1990年代に初めて韓国に持ち込まれてから爆発的に店舗数が増え韓国の夜を盛り上げたが、2000年代半ばからは下り坂を歩いている。 

  これは酒を飲んでからカラオケ店に移動して楽しんだ

「会食文化」
が徐々に消えているためとの分析が多い。夜遅くまで2次会、3次会と続く酒席に対する批判が出てきて会食や会合を簡単に終えるなど酒席自体が減った影響を受けたということだ。 

  特に最近では仕事と個人生活のバランスを取るワーク・ライフ・バランスのブームや、1人で酒を楽しむトレンドまで拡散し、カラオケ店に向かう足が減っている。証券市場に上場されたカラオケ店機器韓国最大手のTJメディアは昨年売上減少などにより17億7000万ウォンの営業損失

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【社説】「ろうそく革命」を観光資源化、外国人客誘致を図る文大統領

2019年4月7日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 赤字に苦しみ、裁判所の競売にかけられているホテルが今年第1四半期(1-3月期)に237軒に達し、1年前に比べ1.5倍に増えているという。そのうち22%が江原道の宿泊施設だとのことだ。昨年の平昌冬季五輪時に

「雨後の竹の子」
のように建てられ、客足がぱたりと止まるや次々と破たんした。今年2月の宿泊業の景況指数は基準値の100を大幅に下回る44に過ぎなかった。これは2015年の中東呼吸器症候群(MERS)発生時以降で最も低い数値だ。 その一方で韓国人の海外旅行がブームになっている。昨年の韓国人出国者数は2869万人であるのに対し、韓国を訪れた外国人観光客は1534万人だった。韓国の人口は5100万人だが、昨年日本に行った韓国人の延べ人数は754万人だ。昨年、韓国人が海外で使った金は284億ドル(約3兆1655億円)で、観光赤字は132億ドル(約1兆4714億円)に達する。 このため政府は観光戦略会議を開き、2022年までに外国人観光客を2300万人に増やすと決めた。そうすべきだろう。ところが、実態とはかけ離れた口先だけの言葉だという印象は消せない。観光スポットもグルメも乏しい国なのに、観光シーズンになると必ずと言っていいほどぼったくり料金がひどくなる。最近の若者たちは国内旅行をする金額で格安航空会社の飛行機に乗って日本だけでなく台湾・ベトナム・タイなどに行く。国内旅行よりも満足度が
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