「日本、獣のように待遇」…追加訴訟に入った強制徴用被害者ら

2019年4月4日 ニュース, 韓国・中央日報

  日帝強制徴用被害者と遺族らが戦犯企業を相手取って約10億ウォン(約1000万円)の追加損害賠償訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会公益人権弁論センターと民族問題研究所は4日午前、ソウル瑞草区(ソチョグ)ソウル中央地裁の前で記者会見を行った後、10人の強制徴用被害者を代理してソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟の訴状を提出した。 

  ◆被害者10人、追加訴訟…日本コークス工業も含まれる 

  今回の訴訟の原告は計31人だ。この中で4人は被害当事者であり、残りの27人は亡くなった被害者6人の遺族だ。被害者は1人当たり最大1億ウォンを請求し、訴訟請求価額は約10億ウォンになる予定だ。亡くなった被害者の場合、相続権を持つ遺族のうち一部が訴訟に参加せず、訴訟規模は1億ウォンに達しない。 

  訴訟の対象は既に賠償責任が認められた日本製鉄(旧新日鉄住金)・不二越・三菱に加えて日本コークス工業(旧三井鉱山)も含まれた。コークス工業は日帝強占期に三池炭鉱を運営して朝鮮人を強制動員した企業と知らされた。1943年9月21日に三池炭鉱で強制労働に動員され、1945年に亡くなったパクさんの遺族が原告として参加した。 

  ◆

「日本が強制的
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韓国、高速鉄道トンネルで線路に歪み…1カ月前から深夜補修工事

2019年4月4日 ニュース, 韓国・中央日報

  SRT(水西高速鉄道)が通過する韓国国内最長のユルヒョントンネル(50.3キロ)の一部の区間で線路が上下左右にゆがむ現象が発生し、1カ月前から深夜の補修工事が行われていることが明らかになった。線路のゆがみは脱線や転覆事故につながるおそれがある。 

  韓国鉄道施設公団とSRT運営会社SRによると、線路のゆがみが発生した区間は水西(スソ)駅から18キロほど離れた地点の地下、城南(ソンナム)-龍仁(ヨンイン)の間にある。問題の区間は約300メートルほどで、先月初めに欠陥が見つかった。 

  線路がゆがみば列車の揺れが大きくなり、ひどい場合は事故が発生することもある。このため工事を担当した鉄道施設公団とメンテナンス担当のKORAIL(韓国鉄道公社)、施工者が緊急補修工事をしている。工事はSRTの運行がすべて終わった深夜に一日平均3時間ずつ行われている。 

  このためSRTは先月6日から該当区間を通過する際、普段は時速170キロだった速度を半分近い時速90キロに落として走行している。 

  線路のゆがみが発生した原因にはまず不良施工が挙げられる。公団関係者は

「該当区間はコンクリート路盤の上にまたコンクリートを注いで道床を造り
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韓国の強制徴用被害者ら 日本企業4社を追加提訴

2019年4月4日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者らの損害賠償請求訴訟を支援する弁護士団体

「民主社会のための弁護士会」
(民弁)などは4日、ソウルで記者会見し、原告31人が日本企業4社を相手取った8件の追加訴訟をソウル中央地裁に同日起こしたと発表した。

 原告31人のうち4人は直接被害を受けた当事者で、残り27人は死亡した被害者6人の遺族。被害者らは1人当たり最大1億ウォン(約1000万円)の賠償を請求した。 被告企業は韓国の大法院(最高裁)や下級審ですでに賠償責任が認定された日本製鉄(旧新日鉄住金)、不二越、三菱重工業と、日本コークス工業(旧三井鉱山)を加えた4社。日本コークス工業は運営していた三池炭鉱に朝鮮半島出身者を強制動員した企業とされる。 原告の男性は記者会見で

「(徴用されたときのことを)思い出すと(悔しさが)胸にこみ上げてくる。なぜ彼ら(日本)に連行され、犬や豚ほどの待遇も受けられずに生きねばならなかったのか」
など 徴用訴訟を巡り、韓国大法院は昨年10月30日に日本企業の賠償責任を認める初の確定判決を出した。大法院はこのとき、賠償責任を否定した日本の判決の韓国国内での効力は認められないとし、被害者らへの賠償を日本製鉄(当時は新日鉄住金)に命じた。それから約5カ月にして新たな訴訟が起こされ
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「世界初」は渡さない!韓国が急きょ5Gサービスを開始=韓国ネット「誇らしい快挙」「1位がそんなに大事?」

2019年4月4日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年4月4日、メディアの日刊スポーツなどは
「韓国が米国より2時間早く『世界初の5G移動通信の商用化』を発表した」
 

記事によると、韓国の通信大手3社は3日午後11時、当初は5日に予定されていたスマートフォン向け5Gサービスを開始した(一部の芸能人限定)。急きょ前倒しされた理由は、米国の通信大手ベライゾンが11日に予定していた

𰃅Gサービスの商用化」
を4日午前1時に変更し、
「世界初」
の座が奪われそうになったためだという。韓国の政府と通信社は
「端末機や料金制などが準備されているため、早期の商用化が可能」
と判断した。一般向けサービスは予定どおり5日に開始する。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「すごい。韓国が世界初!子どもたちの技術の教科書に載るだろうな」
「世界初には大きな意味がある。PRする時も大きな強みになる」
「ITの世界初が持つ意味は他の分野より大きい。誇らしい快挙だ」
「これからもずっとインターネット強国の座を守り抜いてほしい」
など喜ぶ声が上がっている。 

一方で

𰃁位でなければ価値がないの?」
「情けない。当初の予定どおりでいいのに。前倒しになったことで職員たちは死に物狂いで働かされただろう。そしてその費用は顧客に負担させるんでしょ?」
「世界初に命を懸けて世界の笑い者にならないように…」
「どの国が世界初かなんて
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北朝鮮船と「瀬取り」疑いの韓国船、航海記録は?

2019年4月4日 ニュース, 韓国・中央日報

  公海上で北朝鮮船に石油を移し替える

「瀬取り」
をした疑いで6カ月前から抑留中の韓国国籍のタンカー
「Pパイオニア号」
に関連し、何度か東シナ海で停泊してから帰航した航海記録が確認された。こうした航跡が瀬取りの疑いがある
「ルニス号」
と似ているうえ、2隻の船の運営会社も同じという疑惑が提起された。 

  米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は4日、船舶の位置情報を提供するウェブサイト

「マリントラフィック」
を通じて
「Pパイオニア号」
の昨年4月から抑留時点の10月までの航跡を調べた結果、少なくとも5回は東シナ海の公海上に長く停泊した記録が確認されたVOAは
「米国政府の最近の対北朝鮮海上取引注意報に主要積み替え位置として指摘されたところ」
とし
「瀬取りに関与した可能性が高いことを表している」
 

  マリントラフィックと韓国海洋水産部の船舶出入港資料によると、

「Pパイオニア号」
は昨年4月8日に韓国麗川(ヨチョン)港を出港し、目的地をシンガポールと申告した。11日に東シナ海で船舶自動識別装置(AIS)を通じた信号を送り、その後は追加の信号を送っていなかったが、16日に韓国南海沖に姿を現したのに続き、同日に釜山(プサン)に入港したと、VOAは伝えた。VOAは
「東シナ海の公海上で最大
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「ロイ・キムさんもチャットルームでわいせつ物流布」…参考人から被疑者へ

2019年4月4日 ニュース, 韓国・中央日報

  歌手チョン・ジュニョン容疑者が違法撮影した性関係映像を掲載したカカオトークのチャットルームに参加した歌手ロイ・キムさん(26、キム・サンウ)がわいせつ物流布の疑惑で警察に立件された。警察はチョン・ジュニョン容疑者(30、拘束)の携帯電話を通じてカカオトークチャットルームの対話内容を分析する過程でロイ・キムさんもわいせつ物を該当団体チャットルームに掲載したことを確認し、ロイ・キムさんを参考人から被疑者に切り替えた。 

  ソウル地方警察庁広域捜査隊は4日

「早いうちにロイ・キムさんを調査する予定」
と明らかにした。捜査隊はチョン・ジュニョン容疑者とカカオトークで会話したSUPER JUNIORのカンインさん(34、キム・ヨンウン)とHighlightのヨン・ジュンヒョンさん(30)などは参考人身分だと説明した。 

  ロイ・キムさんは3日まで海外に留まっていた。彼の所属事務所であるストーンミュージックエンターテインメントは

「ロイ・キムさんが早急に帰国して調査を受けることができるように日程を調整中」
と明らかにした。チョン・ジュニョン容疑者とロイ・キムさんは2012年Mnetのオーディション番組『スーパースターKシーズン4』に出演することで芸能界にデビューし、普段から親交を深めてきたと知られてい
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歌手ロイ・キム わいせつ動画共有容疑で立件

2019年4月4日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の歌手、ロイ・キムさん(25)が、わいせつ動画を隠し撮りしてインターネット上に流した疑いで逮捕された歌手兼タレントのチョン・ジュニョン容疑者(30)がメンバーだったコミュニケーションアプリ

「カカオトーク」
のグループトークに自らもわいせつ写真を送信していたことが、4日分かった。

 ソウル地方警察庁の関係者はこの日、ロイ・キムさんについて

「情報通信網法上のわいせつ物流布容疑で立件し、取り調べに応じるよう通知した」
と明らかにした。 この関係者は、送信された写真がロイ・キム本人が撮影したものかどうかは確認されていない  このほか人気グループBIGBANG(ビッグバン)のメンバーだったV.I(ヴィアイ、本名イ・スンヒョン)さん(28)と5人組バンドFTISLAND(エフティーアイランド)から脱退し、芸能界からも引退したチェ・ジョンフンさん(29)もわいせつ動画を共有した疑いで警察の取り調べを受けている。 V.Iさん、チョン容疑者、チェさんなどが違法に撮影された動画や写真を共有したグループトークの数は計23に及び、ここに参加した16人のうち8人が立件された。ロイ・キムさんがわいせつ動画共有の疑いで立件された=(聯合ニュース)[https://youtu.be/K_iuAfpSPc4]

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売れる兵器がない!ガラパゴス化危機の韓国防衛産業に韓国ネットもため息

2019年4月4日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月3日、・世界日報は
「韓国の防衛産業が危機に直面している」
南北和解ムードにより大型兵器導入事業が委縮している上、開発・生産中の韓国製兵器すら防衛産業市場で相手にされていないという。 

記事によると、米国も開発できていない20ミリメートルの擲弾発射器と5.56ミリメートルの自動小銃を組み合わせ、歩兵火力を大幅に向上させると期待されていたK-11複合型小銃や、韓国航空宇宙産業の象徴とされるT‐50航空機が、防衛産業市場の競争で劣勢に立たされている。 

K-11は2010年から韓国軍に配備されたが、2014年から数回にわたり欠陥が見つかり納品が中断された。専門家からは

「設計上の問題」
が指摘され、全面的な再設計と事業中止を求める声が相次いでいるという。 

また、。 

航空宇宙分野でも状況は同じで、マレーシアの戦闘機導入事業で韓国航空宇宙産業(KAI)が生産したFA‐50はパキスタンのJF‐17の波状攻勢に押されている。JF‐17は2003年の初飛行以降、中国と共に性能改良を続け、FA‐50より

「高性能・低価格」
を実現したという。 

最後に記事は

「韓国の防衛産業は重大な岐路に立っている。国内と海外市場の需要を徹底的に把握した上で新たな技術開発を始めない限り『ガラパゴス化』を免れない」
とし、
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韓国国会教育委、日本の小学校教科書検定の是正を求める決議案可決

2019年4月4日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国国会教育委員会は日本の小学校教科書検定への是正要求決議案を4日、可決した。 

  決議案は、このような検定結果に対して日本政府に独島の領有権主張を直ちにあきらめ、歴史的事実の歪曲を中断することを求める内容となっている。

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「タイの国立大の中に日本軍慰安所」韓国の団体が公文書公開へ=韓国ネット「日本はまた否定するだろう」

2019年4月4日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月2日、・SBSは
「国公立大の中にどっしりと『日本軍慰安所』…タイ公文書で確認」
と題する記事を掲載した。 

記事は

「かつて旧日本軍がタイのある大学内に慰安所を建てたことが現地の公文書で確認された」
とし、
「第2次世界大戦中だった1944年7月、事実上日本軍の影響下にあったタイ軍のある将校が上司に報告した文書に『当時の日本軍がタイ名門の国立チュラロンコーン大学の中にある私邸を借りて『日本軍用売淫窟(=慰安所)』としていたことが確認された。学則違反だ』と書かれていた」
と説明している。 

また、同報告書には

「タイ国内の慰安所管理を総括する堀之内という日本軍の中尉に移転を要求し、その後ロッブリーロックという別の場所に移したという知らせを受けた」
とも記されていたといい、この原本は東北アジア歴史財団が初めて発見したという。 

同財団の

「日本軍研究センター」
は今月、関連資料をインターネットのホームページで公開する予定だ。 

これを受け、韓国のネット上では

「日本はまた否定するだろうね」
「慰安婦は日本が責任を転嫁するために使う言葉。われわれはどんなに辛くとも性奴隷と呼ぶべき」
𰃊Uアジア連合をつくって日本を追放しよう」
「もう返す言葉もない」
「公文書が見つかったことも驚きだけど、いくら戦争時とは言え学校内にそんな施設を造ったと
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韓国外交部がまた表記ミス!ラトビア大使を激怒させる=韓国ネットもあきれ顔

2019年4月4日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月3日、・朝鮮日報によると、韓国外交部(外務省に相当)が先月19日に公式サイトに掲載した報道資料で、
「バルト」
三国のラトビア、リトアニア、エストニアを
「バルカン」
三国と誤って表記していたことが、今月2日になって分かった。外交部は駐韓ラトビア大使館から強い抗議を受け初めて誤表記を認識し、当該箇所を訂正したという。 

韓国外交部は、昨年末には

「チェコ」
「チェコスロバキア」
と誤って表記。先月は(ムン・ジェイン)大統領のカンボジア訪問をSNSで紹介する際に、誤って台湾の建物を掲載している。また、文大統領が先月の東南アジア歴訪中、外交担当者のミスにより間違った現地語であいさつをするなどしたことが物議を醸したばかり。記事は
「外交的な『赤っ恥』が後を絶たない」
と指摘している。 

ソウルの欧州消息筋によると、駐韓ラトビア大使は報道資料の誤表記を見て

「顔が赤くなるほど立腹していた」
といい、駐韓する欧州諸国の大使らにもこの件を伝えたという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「外交部の人間はみんなIQが足りないのか。そんなことも区分できないなんて」
「別に驚きはしないよ。もともとそんなレベルなんだから」
「現政権の実情を見せてくれているね」
「こんなことが一度や二度じゃない。大韓民国の顔に泥を塗るのはいい加減にしてくれ」
「外交惨事か。や
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金正恩氏 半年ぶり「革命聖地」訪問=「決断」下すか

2019年4月4日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は4日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が北部・両江道三池淵郡の建設現場を視察した白頭山の入口に位置する同地は北朝鮮が故金日成(キム・イルソン)主席の

「抗日革命聖地」
で、故金正日(キム・ジョンイル)総書記の出生地として宣言している。

 金委員長が同地を訪れるのは昨年10月以来、約6カ月ぶりとなる。昨年は3回訪問し、同地が持つ意味を重要視している。 金委員長は過去、重要な局面にある際に同地を訪れており、2回目の米朝首脳会談が物別れに終わったことを受け、近く局面転換を図るための政策方向を決断する可能性がある。 今回の視察では

「三池淵郡の整備は私たちの行く手を阻む敵対勢力との熾烈な政治闘争」
と述べ、米国主導で行われている国際社会の対北朝鮮制裁を暗に批判した。

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中国が日米英のゲーム流通許容…韓国製は依然規制解かず

2019年4月4日 ニュース, 韓国・中央日報

  中国政府が1年ぶりに海外新作ゲームの流通を許可した。だが高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備をめぐる問題で認めなかった韓国製新作ゲームの流通は依然として防いでいる。 

  中国国家新聞出版広電総局は2日にホームページを通じ、先月29日付で版号を受けた外国製ゲーム30作のリストを公開した。版号は中国でゲームサービスを提供するために発給を受けなければならない許可権のこと。中国資本基盤のゲームに対する許可である内資版号と海外ゲームと知的財産権(IP)活用ゲームが対象の外資版号に区分される。 

  中国政府はゲーム産業を整備するという名分を掲げて昨年2月11日を最後に外資版号を発行していなかった。中国製ゲームの版号発行も昨年3月から中断していたが12月に再開した。 

  今回版号を受けた外国製ゲームはモバイルゲーム22種、PCゲーム5種、コンソール用ゲーム機(エックスボックスとプレイステーション4)3種だ。テンセントの

「ゲーム・オブ・スローンズ:冬来たる」
、ネットイズの
「ザ・ルーム3」
、パーフェクトワールドの
「ザ・フレイム・イン・ザ・フラッド」
など中国大手ゲーム会社の米国、日本、英国などIPゲームが含まれた。NHNの日本子会社が開発したモバイルゲーム
「コ
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韓国、水素技術国際標準を2030年までに20%確保へ

2019年4月4日 ニュース, 韓国・中央日報

  水素経済を集中的に育成している韓国政府が水素関連技術5件を3年内に国際標準にする方針を推進している。 

  産業通商資源部国家技術標準院は3日

「水素経済標準化戦略ロードマップ」
を発表した。国家技術標準院は2030年までに再生可能電力と連携し、次世代燃料電池など10件以上を国際標準に追加し、水素分野国際標準の20%以上を取得するという構想だ。 

  国家技術標準院は6月、水素国際標準フォーラムに続き来年には水素技術(ISO)総会を開く計画だ。このような活動などを通して2030年までに日本、米国、ドイツに続き、水素技術国際標準競争力4位入りを果たすという目標を掲げている。

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【社説】韓国外交部の相次ぐミス…外交ライン全般の刷新が至急だ

2019年4月4日 ニュース, 韓国・中央日報

  外交部が報道資料で欧州北部の

「Baltic(バルト)」
国家を
「Balkan(バルカン)」
国家と表記し、在韓ラトビア大使館の抗議を受けて訂正した。ヴァイヴァルス駐韓ラトビア大使は怒りを表し、他国の大使に誠意のない韓国外交部を嘆いたという声も聞こえる。まさに外交の恥だ。第3国の外務省が韓国を
「東南アジア国家」
と紹介するのと変わらない。単純な錯誤としてうやむやにすることではない。政府にはこの1年11カ月間、多くの外交的な失敗と欠礼があった。 

  昨年11月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領がチェコを訪問した当時、チェコをチェコスロバキアと表記し、先月の文大統領のカンボジア訪問では説明資料に台湾の国家両庁院の写真を載せた。また文大統領はマレーシアでインドネシア語のあいさつをし、飲酒が禁止されたイスラム国家のブルネイで乾杯を提案した。昨年10月にベルギーで開催されたアジア欧州会合(ASEM)では文大統領が適時にエレベーターに乗ることができず、首脳団体写真の撮影に参加できない事態も発生した。 

  外交部と青瓦台(チョンワデ、大統領府)、現地公館に経験豊かな専門家や官僚が布陣し、連携システムが正常に稼働していれば、このようなことは起こらない。外交部と青瓦台関連組織の規律弛緩と力量不足に指揮ラインの

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日本では合法、韓国では違法…遠征治療に向かうがん患者

2019年4月4日 ニュース, 韓国・中央日報

  規制などに阻まれ韓国国内では禁止された治療を受けるため海外に出て行く末期がん患者が増加している。患者の体から採取した免疫細胞などを培養した後で再び体内に入れる細胞治療は韓国では違法だが日本など海外では認められているためだ。その上診療費が数千万ウォンから数億ウォンに達し患者の負担も大きくなっている。 

  医療界によると、日本を訪れる韓国人がん患者は年間1万~2万人に達すると推測される。彼らが日本で受ける各種治療費用は数百万ウォンから数千万ウォンに達する。韓国のがん患者が日本で使う治療費だけで2000億ウォンを超えるだろうと業界では把握している。バイオ企業イミュニスバイオの関係者は

「日本のクリニックを通じて韓国人患者らを対象にNK細胞治療剤『MYJ1633』施術をしている。1回の治療に4000万ウォン以上かかるが求める患者が増加している」
と話した。 

  日本だけでない。マレーシアのような東南アジアの国に行く患者も少なくない。神経内分泌腫瘍を治療する放射線ミサイル治療が韓国では禁止されているがマレーシアでは認められるためだ。日本と東南アジアなどで受けられる各種細胞治療と核医学治療はすべて韓国の医療技術でもできることだ。医療法などが過度に厳格で規制障壁が高く、がん患者が国内でしっかりとした

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トランプ大統領「金委員長に『あなたは合意の準備ができていない』と言った」

2019年4月4日 ニュース, ハンギョレ

 ドナルド・トランプ米大統領は2月末、ベトナムのハノイで開かれた朝米首脳会談で、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に

「あなたは合意する準備ができていない」
と話したと、2日(現地時間)明らかにした。主席』だと述べたが、私は『それは違う。あなたは一生主席だから王だ』と言った」
とし、
「彼はそれが気に入ったようだった。私は彼と大変うまくいっている」
と話した。

トランプ大統領「金委員長に『あなたは合意の準備ができていない』と言った
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韓国の代表製品「半導体」の価格が急落、専門家「昨年のような好況は難しい」

2019年4月4日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月2日、・東亜日報は
「韓国の代表製品『半導体』の価格が急落…専門家らは『昨年のような好況は難しい』」
と題する記事を掲載した。 

記事では、韓国の輸出が4カ月連続で下落している要因について

「操業日数の減少のような一時的な要因ではなく、主力製品の半導体価格の下落や主要輸出国の中国の景気不振という構造的要因のため」
と伝えている。 

韓国産業通商資源部の関係者の話では

「グーグルやアップルなどグローバル企業各社が今ある半導体の在庫を使い、さらに価格が下がるのを待っている状況」
という。 

韓国政府は今年の下半期(7~12月)から半導体の景気回復を見込んでいるというが、。 

韓国産業研究院が今年2月に半導体業界の専門家26人を対象に行ったアンケートによると、専門家らは

「昨年水準の半導体の好況は今年はないだろう」
と見込んでいる。ただし、下半期からは半導体価格が元の水準まで回復することが期待されること、ライバルと言われた中国メーカーのメモリー半導体の生産がなかなか速度を出さず、韓国企業が依然として市場で優位を占めていることから、肯定的な見通しも出ているという。 

なお、韓国政府は輸出実績がなかなか回復しない状況を受け、今月1日に貿易保険公社、都市銀行とともに国際手形をいち早く現金化できる保証商品を市場で売り出

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ルニス号、北朝鮮船舶との瀬取りの疑い…麗水港で調査

2019年4月4日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 米国政府が最近、北朝鮮船舶との瀬取り(船舶間の違法積み替え)に関与したと疑われる船舶と指摘した韓国船籍のルニス(LUNIS)号が3日、韓国の港で調査を受けた。 外交消息筋は

「ルニス号が3日午前、麗水(ヨス)港に入り関税庁による調査を受けたが、特別な点は見つからなかった」
とし、
「当局が追加の調査をするかどうかは、まだ決まっていない」
 米財務省外国資産管理室(OFAC)は先月21日、北朝鮮の瀬取りと関連した注意報を発表し、疑惑の船舶リストに韓国船籍のルニス号を載せた。その後、米政府が韓国政府にルニス号に関する追加措置を求めたことはないという。 これと関連してボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送は同日、ルニス号をはじめ先月米財務省が北朝鮮船舶との瀬取りを行った疑いがあるとした船舶が、目的地に入港せず、公海上に留まってから帰港したという疑わしい航跡記録が捉えられたと報道した。同放送は、船舶の位置情報を示す民間のウェブサイト
「マリン・トラフィック(MarineTraffic)」
を通じてこれらの船舶の1年間の動きを確認した結果、疑わしい動きが最も多かった船舶がルニス号だ 昨年4月11日、韓国の麗川(ヨチョン)港を出発したルニス号は翌日、中国上海の沖合から約200キロ離れた東中国海の公海上に留まった後、船舶自動識別装置(AIS)を通じた信号が捉えられていなかったが、1
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韓国から送られてきた240トンの「ごみ」を送り返す=「よくぞ送り返した!」と中国ネットは喝采

2019年4月4日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月2日、法制日報は、から送られてきた約240トンの
「ごみ」
を中国側が送り返した 

記事によると、3月30日に1隻の貨物船が広東省スワトウの港を出港し、243.7トンの粉末塗料を韓国へ送り返した。この貨物は、昨年9月にスワトウと青島の税関によるごみ密輸に関係する合同調査で差し押さえられたものだという。 

昨年8月13日、関係企業がスワトウ税関に申告した

「粉末塗料」
はコンテナ10個分で計243.7トンに及んだ。検査の結果、この貨物は
「期限切れおよび廃棄された塗料」
であることが分かり、中国が輸入を禁止している固体廃棄物に該当、うその申告による密輸の疑いがあるという。
「固体廃棄物輸入管理方法」
および関連規定に基づき、スワトウの税関はこの廃棄物の返送を命じ、関係する企業および個人については、法に基づき責任が追及されるという。 

これに対し、中国のネットユーザーは

「よくぞ送り返した!」
「“いいね”を送る!。でもこれは氷山の一角に過ぎない。もっと強化しないといけない」
など、称賛するコメントを多く寄せた。また、
「ごみを買った側をよく調べて厳罰に処すべき」
「送り返したことはポイントではない。重要なのは誰が送ったのかだ。厳しい罰則を科すべきだ」
との意見や、
「先進国の環境保護というのは、発展途上国にごみを送ることなのか」
と指摘する
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