韓国SK創業者の孫、2カ月間に90回の「大麻中毒」…現代家3世も同容疑で捜査中

2019年4月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  麻薬吸引容疑で逮捕されたSKグループ創業者の故崔鍾建(チェ・ジョンゴン)会長の孫チェ氏(32)が購入した大麻が100回分に達することが分かった。 

  3日、韓国メディア

「ニューシス」
によると、チェ氏は昨年4月初めから2カ月間にわたりイ氏(27)を通じて大麻種類を合計13回購入した。 

  チェ氏が購入した大麻の量は約45gほどになるという。大麻1回の喫煙分量が一般的に0.5グラム程度である点を考えると、これは合計90回の喫煙が可能な分量だ。 

  チェ氏は8回分の大麻4グラムをわずか2~3日ですべて吸引した事実も確認された。チェ氏が購入と同時に喫煙をしたと推察すると、単に好奇心で大麻を購入したという陳述とは違い、

「愛煙家」
である可能性が高い。 

  警察は証拠隠滅や逃走が懸念されると同時にチェ氏の麻薬中毒性も考慮して拘束令状を申請したことが分かった。チェ氏の大麻喫煙量や周期などから、再犯の可能性が非常に高いと判断したのだ。 

   

  警察関係者は

「国立科学捜査研究院の予備尿検査の結果、チェ氏から麻薬陽性反応が出てきて犯罪事実が確認された」
とし
「釈
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“最長在任期間9年”程永華・駐日中国大使が帰国…「ジャパンスクール没落」の韓国とは対照的

2019年4月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「25年間日本滞在、9年1カ月間駐日大使」
。 

  この一言だけでも説明が十分な中国最高の日本専門家、程永華・駐日中国大使(65)が5月初めに帰国する予定だとNHKが3日、報じた。 

  中国政府が駐日大使を交代させる方針を決め、すでに日本側にも通知したという。 

  中国東北部の吉林省長春出身の程氏は早くから外国語学校で日本語を勉強した。1972年の日中国交正常化後、中国政府が日本に派遣する留学生に選抜された。1973年から和光大学と創価大学などで4年間勉強した。東京・八王子市にある創価大学のキャンパスには留学時代に程氏らが植えた桜の木が今も花を咲かせているという。 

  留学後、中国に戻って外交部に正式に入った程氏は、一貫して対日外交、対アジア外交に携わってきた。1977年から83年まで、96年から2000年まで駐日大使館でそれぞれ書記官・参事官などとして勤め、2003年から2006年までは駐日公使を務めた。2010年2月大使に就任して9年を超えた。日本滞在だけで25年に達する。 

  大使時代の日中関係は激動期だった。就任した年には両国間の紛争地域である尖閣(中国名・釣魚島)諸島

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スマホの品質保証期間が2年に 公取委がガイドライン=韓国

2019年4月3日 ニュース, 朝鮮日報

【世宗聯合ニュース】韓国で現行は1年のスマートフォン(スマホ)の品質保証期間が来年から2年に延びる見通しだ。公正取引委員会が3日、消費者と事業者間のトラブルの円滑な解決に向けたガイドラインである

「消費者紛争解決基準」
の改正を発表した。 

 韓国スマホメーカーのサムスン電子とLG電子は、韓国で販売されているスマホと同じ機種でも、海外の一部で2年間の品質保証を付けることがあった。 消費者紛争解決の新基準は、スマホの品質保証期間を現行の1年から2年に延ばすことを盛り込んだ。ただ、部品の調達や契約条件の協議などの準備が必要な点を考慮し、施行は2020年1月1日とした。 公取委関係者は

「消費者紛争解決基準は勧告にすぎず、強制力はないため、スマホ販売側が保証期間を実際に2年に延ばすかは施行日にならないと分からない」
としながらも、韓国の事業者は前向きな反応を示していると述べた。 一方、スマホのバッテリーは寿命が短いため、現行の1年保証のままとする。

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対北朝鮮制裁に違反?韓国の船舶が初めて摘発=韓国ネット「政府組織でないと不可能」「恥ずかしい」

2019年4月3日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月2日、・ソウル経済によると、国連安全保障理事会の対制裁決議で禁止されている海上での違法な積み荷の移し替え、いわゆる
「瀬取り」
を行った疑いで、韓国国籍の船舶が半年近く釜山港に抑留されていることが分かった。 

韓国外交部などによると、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反した疑いで昨年10月から韓国国籍の船舶1隻の出港が停止されており、関係当局が調査を進めている。韓国国籍の船舶が同容疑で出港を停止されるのは今回が初めて。韓国政府は当該船舶が海上で北朝鮮船舶に精製油を渡したという米国からの情報を基に調査を進め、今回の措置に至ったという。 

記事は

「容疑が確定すれば同船舶が国連安保理の制裁対象に登録される可能性もある」
とし、
「瀬取りによる北朝鮮の石炭輸出と油類の密輸入は米国政府が対北朝鮮制裁履行の監視において最も注目している分野だ」
と説明している。 

これを見た韓国のネットユーザーの多くは

「文大統領を調査して」
「これは政府がさせたことを政府が調査しているという状況では?」
「国連制裁に刃向かえる会社なんてないよ。政府の組織でなければこんなこと不可能」
「北朝鮮の核廃棄を妨害する最大の敵は文大統領」
「どうせ文大統領が釈放してあげるよ」
など韓国政府の関与を疑っており、
「恥ずかしい」
「本当ならがっかり」
と失望する声が相次いでいる。
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【社説】国の負債が過去最大、韓国政府の放漫な財政運用

2019年4月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って初めて予算を編成した昨年の韓国の負債額が、前年(2017年)比127兆ウォン(8.2%)増の1582兆ウォン(約155兆円)となった。過去最大だ。国の負債の増加分全体の4分の3にあたる94兆1000億ウォンが公務員・軍人年金充当負債(支給すべき年金額を現在の価値に換算)だ。特に公務員数が大きく増え、公務員に支給する年金充当負債が78兆6000億ウォン増えたのが大きかった。年金充当負債の増加幅も2013年の集計方式改編後の最大となった。政府の公務員増員が国家財政に負担となっているのだ。 

  こうした状況にもかかわらず、政府は問題の本質に背を向けて低金利のせいにしている。金利が下がったことで実質的な負担ではなく計算上の充当負債規模が大きくなっただけという主張だ。話にならない。今と似た水準の低金利基調だった過去と比較すると、どれほど苦しい弁解であるかはすぐに分かる。朴槿恵(パク・クネ)政権だった2015年に

「形だけの改革」
という批判を受けながらも通過させた公務員年金改革案のおかげで、その年の年金充当負債は16兆3000億ウォン増にとどまった。当時の算法で今後70年間に333兆ウォンを節減できる財政改革だった。 

  しかし文政権に入っていかなる改革もなく

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韓国外交部、「バルト」国家を「バルカン」国家に…“また”ミス?

2019年4月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国外交部が先月19日、公式ホームページに掲載した報道資料に

「Baltic(バルト)」
国家のエストニア・ラトビア・リトアニアを
「Balkan(バルカン)」
国家と間違って記載していたことが明らかになった。これによって外交部は駐韓ラトビア大使館側から抗議を受けたという。 

  2日、朝鮮日報によると、外交部は報道資料に

「バルト三国」
「バルカン」
と記載ミスをしていてもこれを認知していなかった。これを見たラトビア大使館側が直ちに指摘すると該当の部分を訂正した。 

  朝鮮日報は外交消息筋を引用し、ペテリス・ヴァイヴァルス駐韓ラトビア大使が問題になった外交部報道資料を見て顔が赤くなるほど憤慨していたというヴァイヴァルス大使はこの問題を他の駐韓欧州大使などに話し、残念な心境を吐露していたという。 

  BalticとBalkanは地政学的に異なる地域を指す言葉だ。Balticは北ヨーロッパのバルト海一帯を意味する。

「バルト3国」
は20世紀初頭に旧ソ連に強制併合されたが、その後独立したバルト海沿岸3カ国のエストニア・ラトビア・リトアニアを意味する。外交部が
「Baltic」
代わりに表記した
「Balkan」
国家は欧州東南側バルカン半島一帯にあるブルガリア・ト
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歌手ロイ・キムさんも「チョン・ジュニョンのチャットルーム」に参加…参考人調査へ

2019年4月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  歌手チョン・ジュニョンさん(30)が違法撮影した性関係映像を掲載したカカオトークの団体チャットルームに歌手ロイ・キムさん(26、実名・キム・サンウ)も参加していたことが2日、確認された。警察はロイ・キムさんを近いうちに参考人身分として調査する予定だ。 

  ソウル地方警察庁広域捜査隊は

「ロイ・キムさんと参考人調査の日程を調整中」
と明らかにした。警察はロイ・キムさんを相手に単にチャットルームに流布した映像を見たのか、あるいは撮影や流布に加担したのかを確認する計画だ。 

  該当カカオトークチャットルームの存在はチョン・ジュニョンさんの携帯電話をフォレンジック調査する過程で明るみに出た。これに関連してチョン・ジュニョンさんやV.Iさん、歌手チェ・ジョンフンさん(29)など違法撮影および流布の疑惑が持たれている芸能人は性暴行処罰法違反(カメラなど利用撮影)の疑惑で立件された。警察はチョン・ジュニョンさんが13件、V.Iさんが1件、チェ・ジョンフンさんが3件の違法撮影物をカカオトークのチャットルームに掲載したと見ている。 

  これを受け、ロイ・キムさんの所属事務所は

「本人確認後、公式立場を出す予定」
と明らかにした。チョン・ジュニョンさんとロイ・キムさんは20
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歌手ロイ・キムもわいせつ動画共有? 所属事務所「事実確認中」

2019年4月3日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の歌手、ロイ・キムさん(25)が、わいせつ動画を隠し撮りしてインターネット上に流した疑いで逮捕された歌手兼タレントのチョン・ジュニョン容疑者(30)がメンバーだったコミュニケーションアプリ

「カカオトーク」
のグループトークに加わっていたとされ波紋が広がっている。

 キムさんの所属事務所は3日、

「ロイ・キムが学業のため米国に滞在しており、本人への事実確認が必要だ。立場発表は後日行う」
と説明した。 警察はキムさんを参考人として呼び事情聴取する予定だ。キムさんがグループトークで映像を見ただけなのか、または映像の撮影・流布に加担したのかが確認されるとみられる。 キムさんは2012年に韓国音楽専門チャンネルMnetで放送されたオーディション番組
「スーパースターK4」
で優勝。同じく出演者だったチョン容疑者と親しくなり、番組終了後も交友関係を維持してきた。 自由奔放なイメージのチョン容疑者とは異なりキムさんは端正なイメージで視聴者から支持されたが、イメージダウンは避けられそうにない。

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Google、日帝時代のマラソン金メダリスト「Kitei Son」名前修正

2019年4月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  1936年に日本国籍でベルリンオリンピック(五輪)マラソン競技に出場し、金メダルを獲得した孫基禎(ソン・ギジョン)選手の日本式の名前

「Kitei Son」
がGoogle(グーグル)で修正された。 

  韓国サイバー外交使節団VANK(バンク)は昨年4月、Googleの

「ナレッジグラフ」
サービスで孫基禎選手の名前が
「Kitei Son」
と表記されている事実を発見し、抗議書簡を送るなど是正を要請した。しかしGoogleは韓国語の検索ではハングルで
「ソン・ギジョン」
と表記しながらも、英名表記では
「Kitei Son」
を維持した。 

  今回のGoogleの是正により、Google英文サイトで

「Sohn Kee-chung」
または
「Kitei Son」
を検索すると、結果を表示する最初の画面に登場するナレッジグラフにすべて
「Sohn Kee-chung」
という表記で表示されるようになった。 

  VANK団長のパク・ギテ氏は

「Googleがこれを修正しなかったのは、日本帝国主義を経験した韓国人の情緒と感情を冒とくするということなので、必ず正してほしいと1年余りにわたって要求した」
とし
「ついに“ソン・ギジョン”の名前を探せるようになり幸いで、これは世界の人々に、韓
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北朝鮮羅津港・南浦港での石炭船積活動が明らかに

2019年4月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国の北朝鮮専門メディア

「38ノース(38 North)」
が1日(現地時間)、2枚の衛星写真を公開した。 

  2月8日に撮影された写真は咸鏡北道(ハムギョンブクド)の羅津(ナジン)港第2埠頭石炭野積場に輸出用の北朝鮮産石炭が積み上げられている。同月24日に撮影された平安南道(ピョンアンナムド)の南浦(ナムポ)港には停泊した運送用バルク船が見える。 

  同メディアは

「北朝鮮が国連安保理禁輸品目に指定された石炭の船積み活動を活発にしている」
と明らかにした。

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北朝鮮船舶と「瀬取り」 韓国船舶が初めて摘発

2019年4月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国国籍の船舶が国連安全保障理事会(安保理)による対北朝鮮制裁決議を違反した疑いで昨年10月から釜山(プサン)港に抑留中だと、外交部関係者が2日明らかにした。韓国国籍の出港がこうした容疑で保留されたのは今回が初めて。 

  この関係者は

「対北制裁決議を違反した疑いで昨年10月から韓国国籍の船舶1隻およびその他の国籍の船舶3隻の出港を保留している」
と明らかにした。韓国政府は該当船舶が海上で船から舶に移し替える
「瀬取り」
で北朝鮮船舶に精製油を供給したという情報を受け、調査に着手したという。
「瀬取り」
は南北交流協力法違反に該当する。政府は実際にこうした
「瀬取り」
が行われたかどうかの根拠を調べるために昨年10月から該当船舶の出港を保留中と明らかにした。 

  外交部関係者は

「政府は国際社会の責任ある一員として国連安保理による対北朝鮮制裁決議を忠実に履行してきたし、決議違反に関連する動向に注目してきた」
とし
「韓国国籍の船舶1隻に対しては関係当局で調査が進行中であり、安保理決議の適用については米国および国連制裁委員会と協議中」
 

  抑留中の船舶は2000年に建造され、原油積載容量は7850トン、全長110メートル、幅19メートル。船会社側も容疑を認めた

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「生産の崖」に追いやられた韓国の自動車産業

2019年4月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の自動車業界が

「生産の崖」
の危機に陥った。1-3月期の国内自動車生産台数が金融危機の影響を受けた2009年1-3月期以降で最低水準に落ちた。長期にわたる販売不振に高コスト低効率生産構造がかみ合わさった結果だ。 

  韓国自動車産業協会が2日に明らかにしたところによると、現代(ヒョンデ)・起亜(キア)自動車など韓国の自動車メーカー7社は1-3月期に95万4908台の車を生産した。前年同期の96万2803台より0.8%減った。2017年の中国による高高度防衛ミサイル(THAAD)報復に続き、昨年は韓国GMの群山(クンサン)工場閉鎖まで加わり2年近く苦戦してきた後遺症が本格化していると分析される。今年に入ってからはルノーサムスン労働組合の長期ストまで続き、

「マジノ線」
とされてきた年間400万台生産体制が崩れるのではないかとの懸念が出ている。 

  

「販売の崖」
の谷間も深まっている。現代自動車が金融監督院に提出した2018年事業報告書によると、同社は昨年単体財務諸表基準で593億ウォンの営業損失を出した。 

  国内工場を稼働して営業損失を出したのは1974年の有価証券市場上場から44年で初めてだ。海外法人と関連会社に対する持ち分法評価損益などを除いた国内

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過去最低0%台の物価…韓国で拡大する「デフレの恐怖」

2019年4月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  消費者物価上昇率が今年に入り3カ月連続で0%台にとどまった。1-3月期の上昇率は0.5%で、四半期別統計を作成し始めた1965年以降で最も低い水準だ。景気低迷にともなう需要萎縮により低物価状態が長期間続く

「デフレの恐怖」
への懸念が大きくなっている。 

  統計庁が2日に発表した消費者物価動向によると、3月の物価は昨年3月に比べ0.4%上昇するのにとどまった。2016年7月の0.4%以降2年8カ月来の低上昇率だ。昨年年間1.5%だった物価上昇率は今年1月に0.8%に下落したのに続き2月が0.5%、3月が0.4%と3カ月連続1%未満にとどまった。今年1-3月期の上昇率は0.5%で四半期基準では過去最低水準だ。 

  韓国政府と韓国銀行は

「蔬菜類が12.9%下落、石油類が9.6%下落など一部品目の一時的価格下落にともなう供給側の要因が大きい」
と説明した。冬が過ぎ農産物出荷量が増えており、高止まりしていた国際原油価格も今年に入り下落傾向に転じた点が低物価に影響を及ぼしたという話だ。ここに高校無償給食拡大など政府の福祉政策にともなう管理物価下落の影響もあるという説明だ。油類税引き下げ期間が終わる5月以降には物価上昇率が1%台に上がるというのが韓国政府と韓国銀行の見通しだ。 

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北朝鮮と瀬取りか 韓国船舶の出港差し止め=釜山に半年

2019年4月3日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル、釜山聯合ニュース】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議で禁じられている北朝鮮船舶との違法な洋上取引(瀬取り)が疑われる韓国船舶が、半年近く韓国南部の釜山港に留め置かれていることが3日までに分かった。韓国外交部の当局者が

「安保理の北制裁決議に違反した疑いで、昨年10月から韓国船籍の船舶1隻の出港を保留にしている。関係当局で調査中」
と明らかにした。韓国船舶が北朝鮮制裁決議違反の疑いで出港を差し止められるのは初めて。

 この当局者は

「安保理決議違反が疑われる船舶に対しては関係官庁が合同で対応している」
とし、安保理決議の適用に関しては米国、安保理の北朝鮮制裁委員会と緊密に協議中と説明した。 問題の船舶は石油精製品を北朝鮮船舶に積み替えたとされる。韓国当局は瀬取りに関与した疑い(南北交流協力法違反)で捜査している。同船を保有する会社側は疑いを認めたと伝えられた。 この船舶は昨年、全羅北道の群山港に入港した後、修理のため釜山港に移動し、ドックに入っているとみられる。 韓国政府はまた、瀬取りに加担した2隻と北朝鮮産石炭の運搬に関与した1隻の計3隻の外国船舶も留め置いている。 安保理決議では、禁止された活動に関与したと信じる合理的な根拠がある場合、国連加盟国に入港した当該船舶を押収、検査、凍結(留め置き)させる。韓国政府は問題の船舶が海上で北朝鮮船舶に石油精製品を積み替
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ますます日本に似ていく韓国経済、金利低く資金あふれても回らない

2019年4月3日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国銀行が昨年11月に基準金利を引き上げた。だが市場金利はむしろ下落している。市場の代表的金利である3年物国債利回りは昨年10月の2.09%から今年3月には1.68%まで落ちた。銀行の企業向け貸付金利は小幅に上昇したが、家計向け住宅担保貸付金利は1月に3.12%で昨年5月の3.49%から下落傾向を持続している。市場金利を決める要因を考慮すれば金利は中長期的に下方安定傾向を持続する可能性が大きい。 

  ちょうど米国でも世界経済の不確実性が増大するにつれ金利引き上げが止まった。米連邦準備制度理事会(FRB)は先月20日に基準金利を現水準で据え置き、9月には量的緊縮(QT)政策を終了すると明らかにした。2年ぶりに2大緊縮カードに終止符を打った。韓国銀行も金利引き上げの圧迫から抜け出し国内市場金利は再び下方基調に転じる可能性が大きくなった。果たしてこれが韓国経済に薬になるか毒になるか。あるいは日本のようにいくら金融を緩め金利を低くしてもお金が回らない

「流動性の罠」
に陥るのではないだろうか。 

  市場金利には未来に期待される経済成長率と物価上昇率が含まれている。最近の低い市場金利は名目成長率が下落するだろうという期待を反映している。実際に実質成長率は下落している。現在の韓国の潜在成長率は2.

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韓国から送られた「ゴミ」243.7トンを全て「返品」

2019年4月3日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

3月30日、汽笛が大きく鳴り響き、1隻の貨物船がゆっくりと広東汕頭(スワトウ)港を出港、243.7トンの
「廃棄粉末塗料」
「原産国」
であるに送り返された。法制網が伝えた。 

この返送貨物は、2018年9月にスワトウ税関と青島税関が共同で摘発・調査処分した。

「青島某国際物流有限公司・袁容疑者らによる廃棄物密輸入事件」
に関係して差し押さえられた貨物だ。2018年8月13日、事件に関係する企業は、40フィートコンテナ10個に収められた計243.7トンの
「粉末塗料」
の輸入申請をスワトウ港税関に申告したところ、同税関に押収された。鑑定の結果、この貨物は、
「期限切れの廃棄塗料」
であり、中国が輸入を禁じている個体廃棄物の部類に入ることから、密輸の容疑がかけられた。
「個体廃棄物輸入管理弁法」
および関連規定にもとづき、スワトウ港税関は、法によりこの廃棄物を撤収するよう命じた。事件に関わった企業と個人は、現在、法に依り法的責任が追及されている。 

税関総署が2017年に

「海洋ごみ一掃青空特別連合活動」
をスタートして以来、スワトウ税関は累計78件の
「海外ゴミ」
密輸事件と80の密輸グループを摘発・調査処分した。(編集KM)

※本記事はニュース提供社の記事です。すべてのコンテンツの著作権は、ニュース提供社に帰属します。
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韓国の輸出、4カ月連続マイナス

2019年4月3日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 韓国産業通商資源部(省に相当)は1日、3月の韓国の輸出が前年同月比8.2%減の471億1000万ドルだったと発表した。4カ月連続のマイナスだった。半導体価格の値下がりと主な輸出先である中国の景気低迷による影響が大きかった。輸出が4カ月連続で減少したのは2016年7月以来2年8カ月ぶりとなる。 韓国の輸出をけん引してきた半導体の輸出は16.6%減少した。昨年韓国の輸出の26.8%を占めた対中輸出は経済成長の減速と米中貿易戦争の影響で15.5%のマイナスだった。韓国銀行は今年の輸出伸び率を1.4%減と見込んでいる。 輸出だけでなく、内需もスローダウンしている。韓国銀行が集計している企業の景況感指数(BSI)のうち、宿泊業の業況BSIは2月が44となり、中東呼吸器症候群(MERS)が流行した15年7月(29)以降で最低を記録した。卸小売業のBSIも2月は68となり、16年7月以降で最低だった。韓銀は

「MERSのような特別な要因がないにもかかわらず、人々が国内旅行に出かけなくなっているとみられる。卸小売業の状況を見ても、内需が低迷していることと関係がある」
と説明した。 経済の二大軸である輸出と内需が同時に低迷し、今年の経済成長率が韓銀の予測値である2.6%を下回る可能性が高いとの分析も聞かれる。当初政府と韓国銀行は今年下半期に景気が改善すると期待したが、半導体輸出の不振が続き、内需
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福島産水産物の輸入禁止継続を 政府に対策求める=韓国環境団体

2019年4月3日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の環境保護団体

「環境運動連合」
などは2日、ソウル市内で記者会見を開き、
「日本産輸入食品の放射能検査や原産地表示制度をさらに強化すべきだ」
と主張し、福島産水産物の輸入禁止継続や食の安全のための対策づくりを求めた。

 団体側は

「日本産水産物の輸入が再開されれば、放射能に汚染された福島の水産物が再びわれわれの食卓に上がることになる」
として、
「食の安全が崩れることは必至で、水産物を避ける現象につながり、韓国の水産業に被害をもたらす」
と懸念を示した。 また、韓国政府が2013年から福島など8県産の水産物輸入を禁止している問題を巡り、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴し、今月11日までに最終審に当たる上級委員会が判断を下すとして、
「安全や健康、食を守ることは貿易協定の問題で判断してはならない」
と主張。判断結果に積極的に対応できる官民合同の対策組織を設置するよう求めた。 日本政府に対しては福島原発の放射能汚染水の放出計画を撤回するよう求めた。

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