日米間宇宙状況監視システムの連結を推進…宇宙情報共有の目的

2019年4月1日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本と米国が2023年から自衛隊と米軍の宇宙状況監視(SSA)システムを連結させ、リアルタイムで他の国の衛星状況とデブリ(宇宙ごみ)などに関する情報を共有する方針を推進する。 

  31日、毎日新聞によると、両国は今年4月米ワシントンで外交・国防長官が参加する日米安全保障協議委員会(2プラス2)で他国の衛星攻撃などに備えた相互防護体制構築を目指して宇宙分野での連携強化を協議する予定だ。 

  防衛省関係者は毎日新聞に

「アジアでは米軍の上空監視能力が制限されるしかなく、日本の役割が必要だ」
と主張した。

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「韓日、1988年『明仁皇太子』の訪韓を協議」

2019年4月1日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国外交部が31日に公開した1988年以前の外交文書によると、韓日両国は1988年明仁天皇の訪韓について協議したことが分かった。 

  1988年9月当時、日本外務省の村田良平元事務次官が李源宗(イ・ウォンジョン)元駐日韓国大使との非公式協議で

「明仁(現天皇)の早急な韓国訪問が実現されることを期待する」
という日本の立場を伝え、李大使がこれを本部に報告したと発表された。 

  李大使が報告した内容によると、村田元事務次官は

「盧泰愚(ノ・テウ)大統領の訪日が実現すれば、竹下登首相との首脳会談で明仁皇太子の訪韓問題を対外秘議題として扱うことができる」
と述べた。 

  一方、1988年11月初めて予定された盧泰愚元大統領の訪日計画は当時の裕仁天皇の病状が悪化することで先送りされた。 

  裕仁天皇は1989年1月7日に亡くなり、盧元大統領は1990年5月に日本を訪問して息子である明仁天皇に会った。          “한일, 1988년 ‘아키히토 일본 왕세자’ 방한 논의”    한국 외교부가 31일 공개한 1988년 이전 외교문서에 따르면, 한일은 19

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外国為替当局の市場介入、韓国政府が内訳を初公開

2019年4月1日 ニュース, 朝鮮日報

韓国銀行・企画財政部

「透明性向上のため」
 韓国政府が為替レートを管理するため外国為替市場にどのよう介入したかの内訳を初めて公開した。米国は人為的に過度に市場介入する国に対して為替操作国と指定することなどを検討しており、透明性向上のために介入内訳を公開するものだ。 韓国銀行と企画財政部(省に相当)は29日、
「韓国銀行や企画財政部など外国為替当局は昨年下半期(6-12月)の外国為替市場でドルを約1億8700万ドル(現在のレートで約207億円)売り越した」
と明らかにした。これは、外国為替市場で買ったドルよりも売ったドルの方が約1億8700万ドル多かったという意味だ。具体的にどれだけ売買したのかという詳細については公開しないとのことだった。 韓国銀行関係者は
「ウォン相場が乱高下すると混乱が生じる可能性があるため、市場が正常に機能する環境を整えるという見地でのみ外国為替市場に介入してきたが、介入規模が大きくなかったことが確認された」
と述べた。

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韓国企業の北朝鮮産石炭持ち込みに米国務省「独自制裁も可能」

2019年4月1日 ニュース, 朝鮮日報

 米国のマイク・ポンペオ国務長官は28日(現地時間)、

「米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が、そう遠くない時期(before too long)に再び対面することを望む」
と発言した。ポンペオ長官はこの日、シンクタンク
「ナショナルレビュー・インスティテュート」
がワシントンDCで主催した座談会にて、ハノイ米朝首脳会談決裂後の北朝鮮政策に関して
「時間がかかり、不確実性に満ち、前途も平坦ではないだろうが、外交的に努力すれば間違いなく目標に到達するだろうと信じている。そう遠くない時期に、再び(両首脳が会う)機会が生じることを望む」
 ポンペオ国務長官は、北朝鮮に対し第3次米朝首脳会談の扉が開かれていることを強調しているが、国務省は北朝鮮圧迫が継続されることを明確にした。国務省の関係者は28日、ラジオ放送
「ボイス・オブ・アメリカ」
にて
「われわれは北朝鮮が非核化するまで圧迫キャンペーンを継続する」
と、確固たる制裁履行の原則を再確認した。さらにこの関係者は、最近北朝鮮産の石炭を2度にわたり違法に持ち込んだ韓国企業について
「われわれは、禁止された行動を取ったり制裁回避を促進したりする団体に対し、(米国が)独自行動を取ることをためらわないだろう」
 北朝鮮の核が廃棄されるまでは制裁解除の話し合いはなくて当然、という主張も米国連邦議会から
韓国企業の北朝鮮産石炭持ち込みに米国務省「独自制裁も可能
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【社説】予想より10年早く韓国に到来した人口減少時代

2019年4月1日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 今年から年間の死亡者数が新生児数を上回る見通しだという。統計庁が昨日発表した。韓国もついに人口が自然減少する国になるのだ。統計庁はつい3年前まで人口が自然減少に転じる年を2029年と予想していた。ところが予想を上回るペースで少子高齢化が進み、その結果、人口減少が10年も早まったのだ。衝撃的と言わざるを得ない。つい40年前まで年間の新生児数は100万人を超えていたのだが、来年は30万人をも下回る見通しで、2067年には総人口が4000万人にまで減るという。これに対して全人口に65歳以上が占める割合は今の14%から25年には20%、50年には40%にまで一気に上昇する。これは日本よりもはるかに早いペースだ。世界のどの国も経験したことのない人口急変がこの大韓民国で起こりつつあるのだ。 少子高齢化の影響で国の予算に年金や医療、福祉などの支出が占める割合が増え、若い層が負わされる負担も大きくなっている。生産可能人口の減少で生産と消費が同時に減少し、そうなれば潜在的な成長率も当然下がってくる。少子化対策としてこれまで152兆ウォン(約15兆円)の予算が投入され、数百に上る対策が取られてきた。それでも問題はさらに深刻化している。 若い世代は結婚をためらい、あるいは結婚してもその年齢が上昇している。また出産も避けている。これらが起こる本当の原因をまずは突き止め、対策に取り組まねばならない。

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弾道ミサイル追跡する米軍特殊偵察機が沖縄到着

2019年4月1日 ニュース, 韓国・中央日報

  弾道ミサイルの軌跡を追跡する米空軍の特殊電子偵察機RC-135Sコブラボールが先月30日に沖縄に到着したと、航空機の飛行をモニタリングする

「エアクラフト・スポット」
が31日明らかにした。 

  これによると、RC-135Sコブラボール1機が先月30日にインド洋のディエゴガルシア空軍基地を出発し、この日午後8時30分ごろ沖縄の嘉手納基地に到着した。一般的に軍用機が軍事作戦に投入される場合、セキュリティー維持のために位置発信装置を消す。ただ、米軍は軍用機が作戦中であることを知らせるために意図的にこれを消さないこともある。 

  コブラボールは冷戦時代の1972年、ソ連の弾道ミサイル情報を追跡するために開発された。最先端の電子光学装備で遠距離から弾道ミサイルの飛行を観測できる。普段はネブラスカ州オファット空軍基地に駐留するが、北朝鮮の弾道ミサイル発射が迫ると嘉手納基地に移動する。2017年には1機が嘉手納基地に常時待機した。2017年11月29日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)級

「火星15」
を発射した当時、コブラボール1機が韓半島(朝鮮半島)上空で偵察した。 

  2003年3月2日には北朝鮮元山(ウォンサン)から240キロ離れた公海上で偵察中だった

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