「機内の清潔さ」ランキングでANAが1位、中国ネットは「文句なし」と絶賛=「日中韓がトップ3」にはツッコミも

2019年3月20日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

英航空サービス調査会社スカイトラックス(Skytrax)がこのほど発表した2018年版の
「機内の清潔さ」
ランキングで、日本の全日空(ANA)が1位になった。中国のネット上でも大きな注目を集めている。 

【】

スカイトラックスは毎年、顧客満足度などに基づき航空会社のランク付けを行っており、

「清潔さ」
の部門では、トイレ、座席、テーブル、カーペットなどの評価を基に作成される。 

18年版のトップ10はANA、エバー航空(台湾)、アシアナ航空()、シンガポール航空、日本航空(JAL)、キャセイパシフィック航空(香港)、カタール航空、スイスインターナショナルエアラインズ、海南航空(中国)、ルフトハンザ航空(ドイツ)となった。上位の多くがアジアの航空会社で、米英の航空会社はトップ30に1社もランクインしなかった。 

中国メディアの新浪財経はこの結果について、

「中日韓がトップ3を占めた、トップ10には中国から3社」
との見出しで伝えているが、最も共感度が高いネットユーザーのコメントは
「台湾、香港、海南…」
というもので、ランクインした3社がいずれも中国で独特な地域にあることに複雑な心境をのぞかせている。 

続いて共感度が高い二つのコメントはいずれも日本に関するもので、

「日本が1位なのは妥当。確かに清潔」
「この方面において
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世界に出回る「ニセモノ」、中国も影響を受ける側に?

2019年3月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

欧州連合知的財産庁(EUIPO)と経済協力開発機構(OECD)が18日に発表した報告書によると、世界の偽造品・海賊版の売り上げが1年間で4600億ユーロ(約58兆円)に達した。 

報告によると、世界貿易に占める偽造品などの割合は3.3%で、2016年の2.5%から上昇した。多くが、中国本土、香港、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコ、シンガポール、タイ、インドなどから輸出されているという。 

また、偽造品や海賊版によって影響を受けている国は、日本や米国、、欧州連合(EU)諸国であるとされた一方で、

「輸出国」
として名前の挙がった中国などの新興国でも、偽造のターゲットにされる企業が増えていると報告書は指摘している。(翻訳・編集/)
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韓国観測史上2番目の大地震「自然発生ではなかった」 地熱発電所が触発

2019年3月20日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国南東部の慶尚北道・浦項で2017年11月に発生したマグニチュード(M)5.4の地震(浦項地震)について、政府調査研究団は自然地震ではなく近隣の地熱発電所が触発したものだったと結論付けた。大韓地質学会が20日、ソウルで記者会見し、浦項地震に関する政府研究団の調査結果を発表した。

 浦項地震は16年9月に慶尚北道・慶州で起きたM5.8の地震に次ぎ、韓国で観測史上2番目に大きい地震だった。 地熱発電は数キロメートルの地下に水を流し込んで地熱で温め、このときに発生する蒸気でタービンを回して発電する。地面を4~5キロほど深く掘る上、地下に水を注入して取り出すプロセスがあるため、地盤が弱くなり断層に応力が加わって地震が起きる可能性がある。 浦項地震が起きた直後、震源地が地熱発電所から数百メートルの地点だったことを挙げ、科学界では地熱発電所が関係しているとの見方が出ていた。 産業通商資源部は浦項地震と地熱発電の相関関係を調べるため、国内外の専門家で調査研究団を構成し、18年3月から1年にわたり精密調査を行ってきた。

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元ビッグバンV.Iの軍入隊延期決定 性的接待疑惑受け=韓国当局

2019年3月20日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の兵務庁は20日、海外投資家に対し関係者を通じて性的接待を仲介した容疑が持たれている人気グループBIGBANG(ビッグバン)の元メンバー、V.I(ヴィアイ、本名イ・スンヒョン)さん(28)が提出した

「現役兵入営延期願」
を許可したと発表した。25日だったV.Iさんの入隊は3カ月延期された。

 兵務庁は延期願を許可した理由について、

「本人が捜査を受けるため入営延期願を提出し、捜査機関が徹底的かつ一貫した捜査のため入営の延期を要請した」
として、
「兵役法に基づき、現役兵の入営日を延期した」
と明らかにした。 また、延期期間(3カ月)が終わった後は入営延期の可否を改めて決めるとした。 兵役法によると、入営延期は病気や天災地変、入学試験の受験、その他やむ得ない事由などに当たる場合に認められる。警察の捜査を受けているV.Iさんはその他やむ得ない事由により、入営が延期されたようだ。 兵務庁は1月末、V.Iさんに対し3月25日に陸軍に入隊するよう通知した。その後、性的接待に関与した疑惑などが浮上。当時の所属事務所はV.Iさんが予定通り25日に入隊すると発表したが、
「警察の捜査を避けるため兵役を隠れみのにしている」
との批判が上がった。V.Iさんは19日に入営延期願を提出し、兵務庁が審査を経て入営延期を決めた。

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サムスン電子とSKハイニックス、1年以上稼働中断の危機…韓国政府の規制強化で

2019年3月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  サムスン電子とSKハイニックス、LGディスプレーなどの一部工場が1年以上にわたり稼動を止めなければならない危機に置かれている。大幅に強化された有害化学物質取り扱い関連安全基準(化学物質管理法と施行規則)に合わせられないためだ。韓国政府が順守困難な基準を提示しながら、数年間にわたり続いた規制現実化の要求から目を背け問題が拡大しているというのが企業の訴えだ。 

  19日の財界によると、サムスン電子など韓国の半導体企業とディスプレー企業などが今年末で猶予期間が終わる化学物質管理法第24条と施行規則を緩和してほしいと2年以上にわたり要請したが、担当官庁である環境部がこれを拒絶していたことが確認された。この施行規則の核心は有害物質を取り扱う工場に対し低圧ガス配管検査を義務化したこと。工場の古い配管に乗って有毒ガスが外部に漏出するのを防ぐためだ。 

  問題は配管検査が簡単でないというところにある。24時間稼働する半導体工場とディスプレー工場は工程の特性上、配管検査を受けるためには一部関連工程だけ止めるのが不可能だ。すべての生産ラインを止めなければならない。業界関係者は

「半導体とディスプレー工場が低圧ガス配管検査を受けるには約14カ月かかる。規模が大きい一部企業は数兆ウォンの影響を受ける可能性が
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2年間で店舗が半分消えた…韓国コスメ路面店の危機

2019年3月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  19日の正午頃、ソウル・景福宮(キョンボックン)駅の1番出口。外国人観光客や会社員など流動人口はかなり多いが、地下鉄の駅の出口前に立ち並ぶエチュード・ハウス、トニーモリー、ミーシャ、アリタウム、イニスフリーなどのコスメ・ショップに入る人は殆どいなかった。 

  あるコスメ・ショップの従業員は

「ここは外国人がいて結構商売になる場所だが、最近目に見えて来店客が減った」
と話した。ミーシャを運営する加盟店オーナーは
「7年前に比べ売り上げが半分以下」
とし、
「当時、1カ月で7000万ウォン(約690万円)~8000万ウォン売ったが、最近は3000万~4000万ウォン」
と話した。匿名希望のある加盟店オーナーは
「韓国の来店客はセールをしていない時は買わない。定価が意味がない」
と話した。続けて
「最近の来店客は路面店に来て品物だけ見て、注文はオンラインでする」
とし
「私達がショーウィンドーの役割をしているが、オンラインの売り上げは本社が持っていく」
と話した。 

  2000年代初期から化粧品産業成長を牽引した

「ワンブランド」
路面店が消える危機に瀕している。景気低迷で売り上げが日に日に落ちる中、販売窓口がオンラインに急激に移り変わり、大きな打撃を受けた。ほとんど毎月行う
「50%割引」
も今は毒だ。数年間にわたり
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半導体輸出に依存する韓国経済「不振なら相当なダメージ」=ネットからも不安の声

2019年3月20日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月19日、メディア・ニューシスは
「韓国の輸出品目の偏りが深刻で、主要輸出国平均に比べ2倍近く高い」
とし、
「主力産業の競争力確保と新産業の育成が急がれる」
 

。 

また、資料は

「韓国は輸出品目集中度が極めて高いため、一部主力品目の輸出が全輸出実績に与える影響は大きい」
「特に、1位品目の半導体輸出が不振となった場合、韓国が受ける影響は相当なものになる」
と指摘している。他国に比べ輸出集中度が高い理由については、
�年近くトップクラスを維持してきた半導体の技術優位を挙げることができるが、他の主力製造業の不振と、新たな成長エンジンの開拓失敗も原因だ」
と説明しているという。 

さらに、資料は世界半導体市場統計(WSTS)が最近発表した報告書を根拠に、

「今年の韓国の半導体輸出はマイナス成長となる可能性が高い」
と警告している。WSTSは昨年末から段階的に、今年の世界半導体市場の成長見通しを下方修正している。2月末にはマイナス3.3%、特にメモリ半導体はマイナス14.2%と見通した。資料は
「韓国のメモリ半導体は世界市場の6割以上を占めており、こうした見通しが現実のものとなれば、韓国の半導体輸出は大幅に落ち込む可能性が高い」
「現実化の可能性は高い」
とも指摘しているという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

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「国民年金運用方式が世界的流れ」と言っていたのに…韓国だけ政府の陰

2019年3月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「国民年金のスチュワードシップコードを積極的に行使し、国民が預けた株主の役割を忠実に果たします」
 

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年1月、公正経済推進戦略会議でこのように述べて

「大企業大株主の脱法と違法に必ず責任を問う」
と宣言した。文大統領の大統領選挙公約だったスチュワードシップコードの導入が趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進(ハンジン)グループ会長一族の論争を契機に加速化した。 

  文大統領だけではない。政府がスチュワードシップコードは

「グローバルスタンダード」
だと言って率先して推進している。文在寅政府発足以降の2017年12月、朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官は国民年金基金運用委員会会議で
「スチュワードシップコードは海外20カ国余りの先進国で導入されている世界的流れだと承知している」
と述べた。 

  しかし、国民年金基金運用方案が世界的な流れとは逆行していることが分析で分かった。国民年金の非独立的な支配構造が維持されている状況で、スチュワードシップコードの無理な導入は政府の過度な介入を招くという指摘が出ている。 

  韓国経済研究院が19日、資産規模基準世界5大国家の年金基金の運用実態を調査した結果、基金運用

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平壌共同宣言から半年、合意13項目のうち履行わずか1項目

2019年3月20日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 昨年9月に南北首脳による平壌共同宣言が発表されてから6か月が過ぎたが、具体的な合意事項13項目のうち、これまでに履行されたのはわずか1項目であることが18日までに分かった。共同宣言に付属する軍事分野合意書はかなりの部分が履行されたが、非核化のない南北間の軍縮である上、北朝鮮が一方的に合意に背く動きを見せており、意味が薄れてきたとの批判が出ている。 平壌共同宣言の中で具体的な実践事項は13項目。そのうち実践されたのは

「年内に鉄道・道路連結の着工式を行うこと」
の1項目だけだ。それさえも対北朝鮮制裁の影響で
「着工のない着工式」
となった。それ以外では、▲南北軍事共同委員会の稼働▲条件付きで開城工業団地と金剛山観光の正常化▲金剛山に離散家族の常設面会所を開所▲離散家族の映像による面会とビデオレター交換問題の解決▲平壌芸術団のソウル公演実施▲東倉里のエンジン試験場とミサイル発射台の永久廃棄▲金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長のソウル訪問-の7項目は現時点で全く履行されていない。 特に東倉里のミサイルエンジン試験場の廃棄に関しては、むしろ宣言に逆行している。高麗大の南成旭(ナム・ソンウク)教授は
「合意自体が北朝鮮の非核化を前提にした宣言的な意味合いのものであり、政治的パフォーマンスだった」
として
「非核化に速度を合わせ、前提条件を付けるべきだったのに、民族の協調によって国際的な制裁を突破
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韓国閣僚 特権層・捜査機関の癒着を徹底調査へ=ビッグバン元メンバーの疑惑など

2019年3月20日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】芸能界や元政府高官の性的接待問題などを受けて韓国の担当閣僚が19日、緊急会見を行い、国民に謝罪するとともに、疑惑を徹底的に調査する方針を明らかにした。これらの疑惑を巡っては

「特権層」
「権力機関」
の癒着が取り沙汰されており、国民は捜査機関への不信感を募らせている。

 警察庁を管轄する金富謙(キム・ブギョム)行政安全部長官は会見で、人気グループBIGBANG(ビッグバン)の元メンバー、V.I(ヴィアイ)さんが役員を務めたクラブ

「バーニングサン」
側と警察の癒着疑惑について、
「違法行為を根絶すべき一部警察官の癒着疑惑まで浮上したことについて(警察を管轄する)行政安全部の長官として深く謝罪する」
とし、
「警察官の癒着・不正が事実と判明すれば、地位を問わず厳罰に処するつもりだ」
と言明。
「(警察)組織全体の命運をかけなければならない状況」
との認識を示した。 警察によると、同クラブ内での麻薬使用や性犯罪、警察との癒着疑惑に152人で構成された合同捜査チームが捜査を行っている。 一方、共に会見した朴相基(パク・サンギ)法務部長官は女優の故チャン・ジャヨンさんが事務所から性的接待を強要されたとのメモを残して2009年に自殺した事件、金学義(キム・ハクウィ)元法務部次官が建設業者から性接待を受けた疑惑について、
「韓国社会の特権層で発生した
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S&Pの警告「韓国企業の信用度、下落傾向に進入」

2019年3月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  国際格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は韓国企業の信用度が当面全般的な下落傾向を持続するだろうと警告した。 

  S&Pは19日、

「格付け下落危険に直面した韓国企業」
という報告書を通じ、
「韓国企業の信用度が2015年から2017年の3年間にわたる傾向的改善を後にして昨年下半期から緩やかな下落サイクルに入ったとみられる」
と明らかにした。 

  続けて

「今後1年間主要韓国企業はさらに拡大した格付け降格のリスクに置かれるだろう」
と予想した。 

  S&Pは主要企業の財務政策が積極的に変わったことがむしろ信用度下方圧力につながった主要因になったと判断した。その上で

「主要企業の投資支出増加、配当と自社株買いなど株主還元拡大、持続的な買収合併などがその証拠」
と付け加えた。 

  株主還元拡大などにより現金流出が増え負担として作用するという説明だ。S&Pは

「設備投資と配当金支払い、自社株買い規模が大きく増加し、買収・合併が続けば内部営業キャッシュフローを活用して関連支出すべてをまかなうのは困難かもしれない。相当数の企業が借り入れ拡大で不足分を充当するだろう」
と予想した。 

  また

S&Pの警告「韓国企業の信用度、下落傾向に進入
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米高性能偵察機、次々と韓半島へ…北朝鮮監視か

2019年3月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国がE-3(早期警戒管制機=AWACS)に続いてグローバルホーク無人偵察機など高性能偵察機を順に韓半島(朝鮮半島)に投入しているという。 

  民間・軍用航空機の飛行を追跡するCivMilAirによると、米空軍の高高度偵察機U2と推定される機体が韓半島上空で確認された。航空システム上80-1066の機体登録番号で

「U2タイプ」
に分類されるこの機体は6万フィート(1万8288メートル)まで飛行したことが把握された。また米空軍の無人偵察機グローバルホーク(RQ-4)と推定される機体もこの日、韓半島上空2万1500フィート(6553メートル)で確認された。 

  前日(18日)には日本嘉手納基地のE-3が日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)を渡って烏山(オサン)基地に着陸した。軍当局者は

「E-3が今月18-29日に実施される韓米空軍連合戦闘探索救助訓練パシフィックサンダーのため18日から2日間、韓半島に留まっている」
と説明した。このほか嘉手納基地の偵察機RC-135WとRC-135Uも最近、韓半島近隣で随時作戦を展開したという。 

  これをめぐり、2回目の米朝首脳会談の決裂後に北朝鮮が

「交渉中断の可能性」
に言及して反発したことで、米国が対北朝鮮抑止力を強化する
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