「インドに行く現代車」…1位モビリティー企業に過去最大の投資

2019年3月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  現代・起亜自動車がインド最大の配車サービス企業に3億ドルを投資する。現代車グループの海外企業への投資では最大規模となる。現代車は世界で最も速いペースで成長するインド自動車市場で

「モビリティー」
(移動性)部門を確保し、最近の実績不振を挽回する考えだ。 

  現代・起亜車は19日、インド最大配車サービス企業オラ(Ola)に3億ドルを投資し、自動車データを基盤とする車両管理サービス

「フリート(fleet)」
ソリューションやモビリティーサービスなどで協業すると明らかにした。投資額は現代車が2億4000万ドル、起亜車が6000万ドルを負担する。現代車グループは昨年、
「東南アジアのウーバー(Uber)」
と呼ばれるグラブ(grab)に2億7500万ドル(約3100億ウォン)を投資したが、今回の投資はこれを上回る過去最大規模だ。 

  2011年創業のオラはインドでウーバーを抜いて市場シェア80%を占める配車分野のトップ企業。

「東南アジアのウーバー」
グラブはトヨタやソフトバンク(日本)、滴滴出行(中国)など海外ライバル企業が投資しているが、オラの投資家のうち自動車企業は現代車グループが唯一だ。 

  グローバル自動車市場が沈滞しているが、インドは唯一成長する市場に挙げ

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韓国型パトリオットのシステムに欠陥?誤発射事故で不安広がる

2019年3月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年3月18日午前10時38分ごろ、
「型パトリオット」
と呼ばれる地対空誘導弾
「天弓」
が誤作動により発射され、基地の上空で爆発した。これについて、韓国・KBSは
「老朽ミサイルでなく新型ミサイルが不時発射されたとの点で深刻な問題になりうるため、詳しい調査が必要」
と指摘した。 

記事によると、韓国では1998年、誤って発射されたミサイルが仁川(インチョン)の上空で爆発し、多数の破片が民家に落下。負傷者や窓ガラスが割れる被害が続出し、混乱が広がった。当時のミサイルは65年に米国から導入し、30年以上使われていた老朽機種だったという。 

一方

「天弓」
は、2015年に実戦配備された新型で、システム開発だけで4000億ウォン(約390億円)以上が投入された。今回事故が起きたミサイルは16年末に配備されたもので、運用期間は3年にも満たない状態だったという。 

記事は天弓について

「攻撃目標をレーダーがとらえた後、その信号を射撃統制装置が分析して発射台に伝達し、ミサイルが発射されるが、その過程で二重三重に安全装置が働く」
と説明し、
「それにもかかわらずミサイルが不時発射されたとの点から、整備上の単純なミスとみるのは難しく、システム全体の詳しい分析が必要だ」
と指摘。さらに
「整備中にコマンドを間違えて入力した可能性もあるが、正常の訓練命令をシステムが
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CPTTPで日本市場奪われ…米農民団体の「不満」

2019年3月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  米農民団体がトランプ大統領のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)脱退後、他国に日本市場を奪われており、トランプ大統領の日本との早急な貿易交渉を求めたと英フィナンシャルタイムズ紙が18日付の記事で報じた。 

  報道によると、最近米国の小麦粉、豚肉、牛肉生産業者は包括的および先進的な環太平洋経済パートナー協定(CPTPP)と欧州連合(EU)と日本間の自由貿易協定(FTA)にあたる経済連携協定(EPA)が相次いでスタートしたことによりカナダ、オーストラリア、EU会員国が日本市場を占めていると不満を示した。 

  米豚肉生産者協議会(US Pork Producers Council)のスポークスマン、ジム・モンロー氏は

「昨年の米国の豚肉日本輸出規模は16億ドル(約1780億円)でことしに入り売り上げが35%急減した」
とし、
「日本の会計年度が始まる4月1日から追加関税引き下げの恩恵が発動し、米国は一層不利な立場に置かれるだろう」
と話したとフィナンシャルタイムズが伝えた。 

  また、トランプ大統領は5月に日本を訪問し、安倍首相と首脳会談を行う予定だ。フィナンシャルタイムズはこの時日米貿易交渉が公式化する可能性がある

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韓国、就活生8万人に6カ月間月50万ウォンの求職手当て

2019年3月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  就職を準備中の青年に政府が月50万ウォンずつ6カ月間にわたり求職に必要な活動費を支援する。25日から受付を始め今年は8万人に支援される。 

  雇用労働部はこうした内容の

「青年求職活動支援金」
の執行に入ると18日に明らかにした。この制度は青年が就職を準備するのに必要な活動費負担を減らすための措置だ。面接費や塾受講などにかかる資金を政府が一部支援するという趣旨だ。 

  雇用労働部関係者は

「韓国の高学歴青年の割合は経済協力開発機構(OECD)で最高水準の上に彼らがほとんど自己主導的に就職を準備する場合が多く、相当な費用がかかるという点に着眼した制度」
と説明した。 

  支援対象は満18~34歳の未就業者だ。学校(大学院含む)を卒業したり中退してから2年以内でなければならない。また、基準中位所得の120%(4人世帯基準で664万3491ウォン)以下の世帯に属した青年だけが該当する。在学生や休学生は支援対象から除外される。アルバイトをする場合には勤労契約上の労働時間が1週間当たり20時間以下の場合に限り申請資格が与えられる。 

  だからと申請だけすればだれでももらえるのではない。優先順位がある。卒業・中退して2年以内の申請

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コールガールではなく一般女性…V.Iさんがしたのは「ブッキング」か「性売買あっ旋」か

2019年3月19日 芸能, 韓国・中央日報

  BIGBANGの元メンバーのV.I(本名イ・スンヒョン)さん(29)があっ旋した性売買女性とみられているAさんが

「コールガールではない」
と疑惑を否定して警察捜査に困難が予想されている。ナイトクラブなどで女性を男性に紹介するいわゆる
「ブッキング」
だったと主張する可能性があるためだ。当事者が性売買疑惑を否定している状況でV.Iさんが受けている
「性売買あっ旋」
容疑が立証することはできるだろうか。 

  18日、韓国法曹界によると、

「数年前の性売買疑惑を警察が立証することは容易ではない」
のような分析が出ている。性売買あっ旋法は性関係を代価に金品など財産上の利益を得た場合にのみあっ旋者を処罰している。Aさんは2015年12月、V.Iさんが海外投資家を接待する酒の席に同席したことは認めつつも
「当時、性関係や金銭取り引きはなかった」
と陳述していることが分かった。 

  チェ・ジュピル弁護士(法務法人メリット)は

「性売買が疑われる女性と仲介人の口座などを追跡して不審な金銭取引内訳などがあるかどうかを調べるやり方で捜査が進められるかもしれないが、一般人の場合、立証が容易ではない」
と話した。性売買相手が
「不特定の人」
でなければならないという指摘もある。 

  女優ソン・ヒ

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“マイウェイ”貫く韓国に国際社会が警告メッセージ=韓国ネットから嘆く声

2019年3月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月18日、・朝鮮日報は、第2回米朝首脳会談の決裂後、米朝の仲裁役を自認してきた(ムン・ジェイン)政権に対し、米国や国連など国際社会から
「警告メッセージ」
が相次いでいる 

記事によると、韓国が米国政府の反対にもかかわらず、開城(ケソン)工業団地と金剛(クムガン)山観光の再開を進める意向を曲げないことで、米国では官民から

「韓国政府が率先して対制裁の共助を崩そうとしている」
という不満が上がっている。ある外交筋は
「文政権の外交政策は国際的に議論の対象となっている。米朝間の空転が続くほど、こうした声は強まるだろう」
と指摘しているという。 

米紙ワシントン・ポストは15日(現地時間)、

「ハノイ会談決裂後、仲裁者としての文大統領の信頼性は危機にひんしている」
とのタイトルで記事を掲載し、
「最近の北朝鮮の妥協のない行動は、文大統領の仲裁力の限界を部分的に反映している」
「(文政権への)攻撃は韓国内の政敵だけでなく、米ワシントンと国連からもある」
と報じている。 

国連は先頃、開城に設置した南北連絡事務所に韓国が石油精製品を提供したことについて、

「制裁違反の可能性がある」
と指摘した。また、文大統領と(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が平壌で乗ったベンツを制裁対象だと明示し、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)警護室に質疑書を送付して
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韓国型戦闘機開発に暗雲?米国が技術輸出を10回以上拒否=韓国ネットから不満の声

2019年3月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年3月18日、軍が進める戦闘機開発事業について、韓国・JTBCは
「過去3年間で10回以上も米国に技術輸出を断られていたことが分かり、開発の遅れが懸念される」
 

記事によると、韓国軍は8兆ウォン(約7860億円)の資金を投入し、2020年以降の韓国空軍の主力戦闘機を造る韓国型戦闘機KF-X事業を14年から本格的に進めている。韓国軍は戦闘機にミサイルや爆弾などの武装装備を装着するための技術を米国から輸入する予定だったが、米国は15年から10回以上にわたり輸出を拒否し、昨年8月には、公式に

「資料を提供できない」
とする書簡も送ったという。 

韓国の防衛産業庁は現在も米国に技術輸出を要請しているが、

「開発に問題はない」
と説明している。ひとまず欧州の技術で代替し、後から米国の技術を輸入する考えという。 

これについて、。 

韓国のネットユーザーからは

「米韓は米国が兵器を売りたい時だけ同盟になる」
「自分で開発せず米国の兵器を買えということか?ひど過ぎる」
など米国に不満の声が上がっている。 

一方で

「今の韓国政府はにミサイル技術を渡しかねない。それなのに米国がくれるわけない」
「米国が日本には技術を渡すのに韓国には渡さない理由は、中国や北朝鮮の手に渡る可能性があるから。米国も100%韓国を信じられないん
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韓国政府、世界初のタイトルにこだわり…5G商用化準備不足で出発の懸念

2019年3月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が推進している

「第5世代(5G)世界初商用化」
というタイトルが危うくなった。通信業界によると、28日に予定されていた韓国の5G商用化開始日が、来月初め、早くても来月10日ごろに延期されるものとみられる。 

  この間に米移動通信会社のベライゾンは来月11日から5Gサービスを始めると発表した。意欲ばかりあふれた韓国政府が準備は疎かにしたまま通信業界との疎通不足で足並みが乱れた結果と指摘される。 

  現在韓国政府と通信業界が5Gサービス開始日を特定できないのは大きく2種類の問題のためだ。まず5Gスマートフォンを5Gネットワークと連動するテストをして品質を確保するための時間が不足しているという点だ。通信業界関係者は18日、

「新しいスマートフォンが発売されれば最小2カ月ほどネットワークとの連動テストを進める。ところが政府の日程に合わせようとして5G品質安定化が難しくなっている状況だ」
と話した。サムスン電子
「ギャラクシーS10・5G」
は2月20日に公開された。ここから2カ月は来月20日だ。 

  韓国政府が5Gサービス開始を促しながら料金制を確定していないのも通信業界は困惑するという立場だ。科学技術情報通信部は今月初めにSKテレコムが申請した5G料金制

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世界6位から36位に…金融中心地ソウルの「果てしない急落」

2019年3月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  ソウルの国際金融ハブ競争力ランキングが3年6カ月ぶりに世界の主要都市で6位から36位に急落した。アジアでも中国と日本の主要都市に遅れを取り10位圏外に押し出された。 

  各国が金融産業育成に向け走っているが韓国は金融公企業の地方移転と各種ポピュリズム政策など政治論理が金融産業を押さえ付け競争力が後退していると分析された。 

  英コンサルティンググループのZ/Yenが18日に公開した国際金融センター指数(GFCI)調査結果によると、ソウルは世界112都市のうち36位となった。GFCIは世界の金融産業従事者を対象にしたオンラインアンケート調査と、世界銀行と世界経済フォーラム(WEF)など外部機関が評価する▽ビジネス環境▽人的資源▽インフラ▽金融産業発展▽一般競争力――の5分野の指数を総合して算出する。2007年から毎年3月と9月の2回発表されるGFCIは世界の主要都市の金融ハブ競争力を測定する代表的な指数に挙げられる。 

  今回の調査でソウルは昨年9月の33位より3段階下落した。調査が始まってから最も高い順位を記録した2015年9月の6位と比較すると30段階落ちた。10年前の2009年9月の35位と似た水準だ。アジアの都市の中でもソウルは11位にとど

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韓国軍の地対空ミサイルが誤発射 空中で爆発も被害なし 

2019年3月19日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国空軍によると、18日午前10時38分ごろ、江原道・春川の空軍基地で整備中だった航空機迎撃用の中距離地対空誘導弾

「天弓」
が誤作動により発射され、基地の上空で爆発した。

 天弓は正常ではない状況で発射された場合は安全のために自爆するように設計されており、現時点で人的・物的被害は確認されていない。空軍本部は事故調査班を構成し、事故原因の把握などに努めている。 天弓は最大射程距離が40キロで、高度40キロ以下に接近した航空機やミサイルの迎撃に使われる。

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中国製のニセ化粧品、日本や香港の直送品として売られる―中国メディア

2019年3月19日 Recordチャイナ, ニュース

2019年3月18日、環球時報の微博アカウントは、中国本土で製造された本物そっくりな化粧品の模造品が、物流の段階で香港や日本などの直送品として偽装され、正規品と同等の価格で販売されている 

記事は、コストがわずか40元(約660円)というある模造化粧品が、物流の過程において

「香港直送」
の正規品に化け、1450元(約2万4000円)という正規品の値段で販売されていることが明らかになったと紹介した。 

そして、本来は広東省広州市から発送されている模造品が、物流会社の

「処理」
によって出荷地情報が香港や、日本、米国、タイなどに変更され、消費者が確認できる荷物追跡情報でも香港などから出荷されたことが記載されている 

この状況に中国のネットユーザーは

「国産の本物そっくりの模造品はすごいな」
「物流業界ではみんな知っていたこと」
「監督管理がしっかりできていないから、法を犯すリスクが低いのだ」
「今の世の中なんでもありで、最後に被害を受けるのはいつも消費者だ」
「中国人の頭の良さは、総じて人をだますことに用いられている」
といった感想を残している。 

また、

「香港直送」
と偽装されることについて、
「今や香港では模造品だらけなので、香港直送だからといって本物とは限らない」
との意見もあった。さらには、タオバオ(淘宝)に存在する
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チョン・ジュニョンの逮捕状請求 わいせつ動画撮影容疑=韓国警察

2019年3月19日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル地方警察庁は18日、性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反(カメラなどを利用した撮影)容疑で歌手兼タレントのチョン・ジュニョンさん(30)とソウル市内のクラブ

「バーニングサン」
の従業員の逮捕状を請求した。

 チョンさんは人気グループBIGBANG(ビッグバン)のV.I(ヴィアイ)さん(28)らが参加するコミュニケーションアプリ

「カカオトーク」
のグループトークなどに、隠し撮りしたと疑われるわいせつ動画を流した容疑が持たれている。 バーニングサンの従業員も、同じグループトークで違法な動画を共有した容疑で警察の取り調べを受けている。 警察はV.Iさん、チョンさんらが参加したグループトークで警察幹部が後ろ盾になっているとうかがわせるやり取りがあったことを確認し、警察との癒着疑惑も調べている。 チョンさんは14日に警察に出頭して21時間に及ぶ取り調べを受けたのに続き、17日から18日朝にかけ警察で2回目の取り調べを受けて帰宅した。

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「日本海呼称が正しい」証拠見つかる?韓国ネットからは反論の声多数

2019年3月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月18日、・ニューシスが
�年に韓国政府が刊行した海図に日本海(JAPAN SEA)と表記されていた」
と報じ、韓国のネット上で注目を集めている。日本海表記について、韓国は1992年に国連の会議で初めて
�年前から日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)表記が使われていた」
と主張し問題を提起。それから一貫して
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
と併記するよう求めている。 

ニューシスは読売新聞の報道を引用している。それによると、日本海表記を発見したのは島根大の船杉力修准教授。海上保安庁は情報交換のため各国と海図を相互提供しており、韓国が製作した地図など約200点を保管している。そのうち1993年に韓国政府が刊行した海図

「韓国東岸南部」
では、韓国領の鬱陵島周辺の海域は
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
となっているが、島根県隠岐諸島の東側には韓国語で
「日本海」
と書かれており、その下には英訳の
「JAPAN SEA」
と記されている。 

また、1977年に完工された海図

「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)及黄海」
第4班には
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
と記されているが、括弧書きで
「JAPAN OF SEA」
と書かれている。これらについて、舩杉准教授や日本政府関係者は
「韓国政府の主張の矛盾を示す証拠」
と話しているという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「たった2枚なのに。それなら対馬は韓国領と書かれた地図が2枚あれば対馬が韓国のものになるの?」
「ただ併記
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サムスン会長、30年余り偽装系列会社を隠蔽…時効3日残して起訴

2019年3月19日 ニュース, ハンギョレ ,

 1976年に設立され30年を超えてサムスングループ系列会社の建築物の設計を独占して議論になった(株)三友総合建築事務所((株)三友)が、サムスンの偽装系列会社であることが検察の捜査の結果明らかになった。2014年に設計部門がサムスン物産に吸収され、それまでサムスンが(株)三友の存在を意識的に隠したという疑惑が闇に葬られるかに見えたが、公訴時効(5年)の完成まで3日残した18日、検察は申告義務者のイ・ゴンヒ・サムスン会長を裁判に付した。 この日、ソウル中央地検公正取引調査部(部長ク・サンヨブ)は、公正取引委員会に系列会社関連虚偽資料を提出した容疑(公正取引法違反)でイ・ゴンヒ会長を法定最高刑の罰金1億ウォン(約1千万円)で略式起訴したと明らかにした。 調査の結果、(株)三友と(株)ソヨンエンジニアリング((株)ソヨン)は、組織を変更したり役職員人事、また主要事業の意志決定をする際にサムスンの影響力を受け入れたサムスンの系列会社であったことがわかった。だが、数十年間にわたり申告義務があるイ会長は、(株)三友と(株)ソヨンをサムスン所属会社名簿から抜いて虚偽資料を公取委に提出したという。 検察関係者は

「イ会長側と(株)三友などは、公取委の段階では疑惑を否認したが、検察の捜査過程で容疑を認めた」
として
「イ会長が入院中であるため調査は不可能だったが、確保された物証および陳述などの証拠
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韓国からのプレゼントにベトナム市民が困惑「都市の景観を損ねる」

2019年3月19日 Recordチャイナ, ニュース

2019年3月18日、・聯合ニュースは、韓国から
「大き過ぎる」
プレゼントの提案を受けたベトナム市民らが困惑している 

記事によると、韓国・京畿道にある南楊州の市長は最近、2月に友好交流協定を締結したベトナムのフエ市に、記念としてユ・ヨンホ作家の彫刻

「グリーティングマン(あいさつする人)」
を贈りたいとの考えを伝えた。同彫刻は頭を下げてあいさつする巨人で、平和や友情を象徴している。韓国国内だけでなく、ウルグアイのモンテビデオ、パナマのパナマシティなど海外にも設置されているという。 

しかし問題はその

「大きさ」
。同彫刻は高さ6メートルに達するため、フエ市は
「都市の景観を損ねる」
と懸念し、南楊州にサイズの縮小を提案することを決めたという。 

フエ市はベトナムの歴史・文化の中心地。ユネスコ世界文化遺産であるフエ王宮、ティエンムー寺、ザーロン帝廟など七つの王陵があり、ダナン、ホイアンとともにベトナム中部地域の代表的な観光地として知られている。 

これについて韓国のネットユーザーからは

「歴史と伝統の町にその贈り物はちょっと…」
「何でも『大きいもの=いいもの』と考える韓国人の意識が恥ずかしい」
「プレゼントは喜ばれてこそ意味がある」
「こっちがあげたいものではなく、向こうがほしいものをあげて」
「本当は小さいサイズのもいらないの
韓国からのプレゼントにベトナム市民が困惑「都市の景観を損ねる
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