FTISLANDチェ・ジョンフン わいせつ動画の「違法撮影していない」

2019年3月17日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】同僚芸能人とグループトーク(複数人が参加するチャット)で、わいせつ動画を共有・流布した疑いで警察に出頭した5人組バンドFTISLAND(エフティーアイランド)のチェ・ジョンフンさん(29)が17日午前、21時間の取り調べを終え、帰宅した。

「違法撮影の容疑を認めるのか」
という報道陣の質問に
「いいえ、申し訳ない」
と短く答えた。

 チェさんは男性グループBIGBANG(ビッグバン)のメンバー、V.I(ヴィアイ)さん(28)や歌手兼タレントのチョン・ジュニョンさん(30)らとのカカオトークグループトークで、隠し撮りしたわいせつ動画を共有した疑いがもたれている。 チェさんは、16年に飲酒運転で摘発され罰金と100日間の免許停止処分を受けていた事実が判明。この際に報道をもみ消した疑惑も浮上している。所属事務所のFNCエンターテインメントは14日、チェさんのグループ脱退と芸能界引退を発表した。

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V.I、警察にスマホ提出拒否

2019年3月17日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

チョン・ジュニョンは2週間前に変えたスマホを提出 男性アイドルグループBIGBANG出身のV.I(28)=本名:イ・スンヒョン=や歌手チョン・ジュニョン(30)らが関与するクラブを舞台にした芸能界のスキャンダルについて、李洛淵(イ・ナギョン)首相は14日、政府ソウル庁舎で行われた国政懸案点検調整会議で、

「一部芸能人や富裕層の逸脱行為は衝撃的だ」
警察が複数の芸能人の性犯罪行為や違法営業行為を見逃してやっていたという疑惑については、
「まだ明白になっていない」
としながらも、
「警察は命運をかけて捜査せよ」
と述べた。 V.Iやチョン・ジュニョンらが参加していたコミュニケーション・アプリ
「カカオトーク」
のグループチャットの内容を国民権益委員会に渡したパン・ジョンヒョン弁護士は、前日に引き続きこの日もCBSラジオに出演し、グループチャット参加者たちと警察の癒着疑惑を取り上げた。同弁護士は
「(警察総長が)『見逃してくれるから大丈夫』という言葉がやり取りの中にある。(警察総長という言葉は警察庁長の)間違いのようだ」
と言った。 パン・ジョンヒョン弁護士が警察上層部とつながっていると指摘した人物は、投資会社ユリ・ホールディングスのユ代表(35)だ。金融業界出身と言われるユ代表は2016年1月にV.Iと共にユリ・ホールディングスを設立した。ソウル市江南区清
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暗礁に乗り上げる南北交流、北朝鮮・金正恩委員長のソウル訪問も「困難」と韓国大統領府

2019年3月17日 Recordチャイナ, ニュース ,

米朝首脳会談が事実上、決裂したことに伴い、との交流事業が暗礁に乗り上げている。韓国大統領府は北朝鮮の・朝鮮労働党委員長のソウル訪問の実現が困難と認めた。韓国としても米国の意向は無視できず、金剛山観光や開城工業団地の再開などは足踏みせざるを得ない状況だ。韓国・聯合ニュースが2019年3月15日付で報じた。 

聯合ニュースによると、2月27、28日にベトナムの首都ハノイで行われた米国の大統領と金委員長の首脳会談を控え、韓国政府は会談の結果が南北関係の発展の追い風になると予想し、各方面で準備を進めていた。会談後の開城工業団地の再稼働や金剛山観光事業の再開に加え、南北の鉄道・道路の連結、山林協力など南北交流・協力事業を本格的に推進する計画だった。 

さらに南北は北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所を通じ、鉄道・道路に関する資料をやり取りし、連結事業のための努力も続けていた。北朝鮮の非核化措置に対する

「相応の措置」
として、金剛山観光事業の再開などを例外として米国が認めるとの期待があったが、米朝首脳会談ではこれらも合意に至らなかった。 

韓国の大統領が昨年(2018年)9月に平壌を訪れて行った3回目の南北首脳会談では、金委員長のソウル訪問はも決まっていた。北朝鮮最高首脳の訪問は実現すれば初めてで、南北融和を急ぐ文政権は

「早ければ年内にも」
と働き掛
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北朝鮮の強硬姿勢にも…米国「制裁緩和の計画ない」

2019年3月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「非核化措置による一部の制裁解除」
を主張する北朝鮮側の要求に対し、米国務省が現在のところ対北朝鮮制裁を緩和・解除する計画はないと明らかにしたと、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が16日報じた。 

  報道によると、国務省報道官室の関係者は15日(現地時間)、北朝鮮が非核化措置とそれに相応の部分的制裁解除を要求したことをどう受け止めているのかという質問に対し、

「北朝鮮が追求する体制の安全と発展を実現させる唯一の道は大量破壊兵器(WMD)と運搬手段をともに放棄することだという点を北朝鮮側に強調するために、国際社会は国連安保理の対北朝鮮決議をずっと履行していくだろう」
と明らかにした。 

  続いて

「米国は非核化と併行して米朝関係を改善し、韓半島(朝鮮半島)に永久的かつ安定した平和体制構築のための具体的措置を始める準備ができている。北朝鮮と地域、そして全世界のための明るい経済的未来を築くことを期待している」
としながらも
「残念ながら北朝鮮はまだそのような措置を取る準備ができていない」
と述べた。 

   

  これに関連し、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は15日、平壌(ピョンヤン)で記者会見を開き、難航する非核化交渉の

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視聴率至上主義がもたらした韓国テレビ局・芸能事務所のモラル欠如

2019年3月17日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 男性アイドルグループBIGBANG出身のV.I(28)=本名:イ・スンヒョン=による性接待疑惑や歌手チョン・ジュニョン(30)の性行為動画違法流布事件にファンも視聴者も一斉に激怒した。バラエティー番組『ハッピーサンデー』の人気コーナー

𰃁泊2日」
(KBS第2)などの出演番組やファンクラブの掲示板には視聴率至上主義でモラルが欠如したテレビ局・芸能事務所への批判が殺到、疑惑に関与したとされる歌手のファンクラブでは
「退会ラッシュ」
現象が起こっている。 チョン・ジュニョンについては、2016年の交際相手に対する盗撮事件からわずか4カ月で
𰃁泊2日」
に復帰したことをめぐり、
「公営放送が事実上の免罪符を与えた」
との指摘が多数あった。ある視聴者は14日、KBS公式サイトの掲示板に
�年にチョン・ジュニョンが違法撮影で告訴された時、『1泊2日』制作スタッフが復帰させなかったら、その間に多数発生した性犯罪被害者を1人でも減らすことができたはずだ」
と投稿した。この視聴者はさらに、
「復帰したチョン・ジュニョンに『苦労したね』とハグして慰めたり、笑ったりしていたほかの男性出演陣の姿も見たくない」
とも書き込んだ。 ファンクラブ退会も続いている。この日、芸能関連のコミュニティーサイトには
「チョン・ジュニョン盗撮事件」
に関与した男性アイドルグループHIGHLIGHTのメンバー、ヨン・ジュンヒョンのグル
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米の人権報告書が韓国を批判「文政権が脱北者団体に圧力」

2019年3月17日 ニュース, 朝鮮日報

 米国務省は13日(現地時間)に発表した2018年版の

「国別人権報告書」
で、韓国政府が昨年2月に行われた平昌冬季五輪を前に脱北者らに対し、北朝鮮批判ができないようにするなど、脱北者と北朝鮮人権団体に圧力を掛けていると指摘した。ポンペオ米国務長官も同日、人権報告書発表に関する記者会見で
「我が国の友好国、同盟、パートナー諸国も人権侵害を犯しており、これを(他の国々と)同等に記録した」
と述べた。 米国務省は人権報告書で、韓国に関する記述で
「人権じゅうりんに対する国際・非政府的調査に関する政府の態度」
「表現の自由」
の項目などで、脱北者らに対する文在寅(ムン・ジェイン)政権の圧力について言及した。韓国政府が脱北者らに対し、北朝鮮への非難や韓国政府の対北朝鮮政策への批判をしないよう求めたことが、事実上の
「表現の自由の制限」
に当たると判断したわけだ。 また、報告書は
「韓国政府が北朝鮮との対話に乗り出す一方で、各脱北者団体は韓国政府から北朝鮮非難をやめるよう直接・間接的に圧力を掛けられていると明かした」
として
「例えば20年続いた脱北者協会への資金支援を取りやめ、北朝鮮へのビラ飛ばし団体の取り組みを阻止し、警察が(これらの北朝鮮人権)団体を尋ねて金融・行政関連情報を出すよう要請したことが分かった」
と具体的事例を挙げた。 とりわけ
「言論の自由」
という項目では、本紙キム・ミョンソン記者の実名を挙
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強制徴用:菅官房長官も経済報復に言及、韓国政府は対抗措置準備

2019年3月17日 ニュース, 朝鮮日報

 強制徴用賠償判決後の措置をめぐり、韓日間の対立が激化している。先日の強制徴用被害者側の日本企業韓国国内資産差し押さえに関連、日本政府は二日連続で

「報復措置」
に言及、韓国政府は
「報復措置があれば対抗する」
との考えを示した。14日に行われる韓日局長級協議などで妥協点を見いだせなければ、報復・対抗措置が現実のものとなる恐れがある。 菅義偉官房長官は13日、麻生太郎副総理兼財務相が前日に言及した報復措置について、
「あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく考え」
と述べた。麻生副総理の
「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止など、いろいろな報復措置があろうかと思う」
という前日の発言を否定しなかったものだ。これに対して、韓国政府関係者は
「不祥事に備えたこちらの対抗カードなども準備している」
 日本の報復措置としては、関税引き上げのほか日本製品の供給中止・韓国人へのビザ発給制限・半導体製造に不可欠な物質であるフッ化水素の輸出中止などが挙げられている。 強制徴用賠償判決に関連した日本側の報復措置に備えて、韓国政府は
「シナリオ別の対応策」
を立てている。東京の外交消息筋は
「韓日両国の政府が事実上、外交を放棄し、両国が互いをがけっぷちに追い込む『チキンゲーム』の様相を呈してきた」
と話す。 
「報復措置」
は当初、日本の自民党の一部でだけ取りざたされていたが、韓日両国間の協議
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