南北首脳リムジン同乗写真、安保理は韓国政府の削除要請を拒否

2019年3月15日 ニュース, 朝鮮日報

 国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会が12日(米国時間)に公表した定例報告書の

「制裁違反の事例」
を指摘する箇所に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年9月、平壌で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と共にベンツのリムジンに乗った写真が掲載された。
「ならず者国家」
である北朝鮮への制裁違反を告発する国連の公式文書に、韓国大統領の写真が掲載されるというケースは過去に例がない。南北経済協力を無理に進めようとする韓国政府に対し
「前のめりするな」
という警告を発したとの見方が支配的だ。 韓国政府は今年1月にこの報告書の草案が作成された際、
「報告書に文大統領の写真が掲載される」
との情報を入手し、これを阻止するための外交に全力を挙げたという。ある韓国政府筋は
「韓国政府は制裁委員会に対し、さまざまなルートを通じて『文大統領がベンツに乗っている写真の削除』あるいは『ベンツだけの写真への変更』を要請したが、これらは最終的に聞き入れられなかった」
と明らかにした。 かつて国連で勤務したある外交官は
「制裁報告書には過去に北朝鮮関連の事業を行った韓国企業が明記されたことはあるが、韓国大統領の写真が入るのは今回が初めてだ」
「国として非常に恥ずかしいことだ」
などとコメントした。別の外交官OBは
「制裁委員会が問題視しているのは金正恩氏のベンツだが、文大統領のこのベンツに乗った写真が報告書に掲載さ
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「対日外交縮小」案が有力?韓国外交部の組織改編に注目集まる

2019年3月15日 Recordチャイナ, ニュース

2019年3月14日、・中央日報は
「中国は『東北アジア局』、日本はインドと合わせて『アジア太平洋局』が有力」
との見出しで報じた。 

記事は、外交消息筋の発言を基に、韓国外交部が中国・モンゴルを担当する

「東北アジア局」
と日本・インドなどを担当する
「アジア太平洋局」
に組織を改編することを有力案として検討していることが確認されたと伝えている。 

現在、韓国外交部で事実上1つの国を中心に運営されている局は米国業務に集中している

「北米局」
のみ。記事は
「中国業務が主たる東北アジア局が新設される場合、韓国外交部内のヘゲモニー(覇権)も再編されるものと外交界内外が受け止める可能性がある」
と指摘している。 

また、日本とインドが一緒になるアジア太平洋局ができれば

「中国に比べて相対的に対日外交が縮小されるという懸念を呼びかねない」
とも指摘。インドは(ムン・ジェイン)政府の核心外交政策の1つ
「新南方政策」
の主軸を成す大国であり、日本がインドなどと同じ局に入れば
「インドの陰に隠れかねない」
という。 

さらに記事は

「名称についても韓国外交部は苦心している」
とし、
「日本外務省のアジア大洋州局と似ていることから、日本世論を意識している」
と説明している。 

これを受け、韓国のネット上では

「時代が変わったのなら、生存と発展に向けて変える
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日韓経済の格差が拡大?「永遠に日本を追う」立場に転落する可能性も=韓国ネットは政権批判

2019年3月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年3月12日、・デジタルタイムスは
「韓国経済は日ごとに成長エンジンを失い力が衰退しているが、対照的に日本経済は活力を取り戻している」
とし、
「両国の格差が広がっている」
 

経済協力開発機構(OECD)のデータによると、今年1月の景気先行指数(CLI)は韓国が98.96、日本は99.75だった。OECDのCLIは最短で6カ月後の景気の流れを示す指標で、経済成長エンジンの躍動性を示す指標となる。基準値の100を上回ると景気上昇、下回ると景気下降を意味する。 

韓国のCLIは、2017年4月(101.53)から昨年11月まで下降を続けた。20カ月間下降が続いたのは、これで2度目だという。また、昨年2月まで韓国のCLIは日本を上回っていたが、同年3月に日本が100.08、韓国が100.07で逆転されて以来、格差が広がり続けているという。 

企業の景気見通しを示す企業信頼値数(BCI)も、韓国は2011年7月に100を下回って以来、7年間100未満にとどまっているのに対し、日本は2013年6月から昨年12月まで、100以上を記録し続けているという。 

。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「無能な政府」
「克日する(日本を克服する)能力もないのに、反日ばかり叫んでいる。日本に百戦百敗だな」
「い
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21時間取り調べのチョン・ジュニョンさん、「黄金フォン」提出…V.Iさんは入隊延期を申請予定

2019年3月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  14日、警察に出頭した歌手チョン・ジュニョンさん(30)とグループBIGBANG(ビッグバン)の元メンバーV.I(ヴィアイ、本名イ・スンヒョン)さん(29)が徹夜の取り調べの後、15日帰宅した。前日となる14日、ソウル地方警察庁広域捜査隊に被疑者として出頭した2人は、それぞれ21時間、16時間にわたる長時間の取り調べを受けた。 

  取り調べを終えたチョンさんとV.Iさんはともに

「携帯電話を警察に提出した」
と明らかにした。特に、性行為動画の違法撮影および流布容疑がもたれているチョンさんは現在論争になっている
「黄金フォン」
(メッセンジャー専用として使われているといわれているチョンさんのスマートフォン)を提出したと確認した。これに伴い、現在警察が確保しているというV.Iさんの売春あっ旋疑惑とチョンさんの性行為動画の違法撮影および流布容疑が確認できるメッセンジャー内容資料に対する検証が可能になるものとみられる。該当資料が原本であることを証明するためにはチャットに参加した当事者の携帯電話に対するフォレンジック作業(電磁的記録の証拠保全・調査・分析)が必要だ。 

  この日午前6時15分に調査を終えてソウル地方警察庁ロビーに現れたV.Iさんは前日に警察入りする時と変わらず乱れたところがない様子だ

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韓国企業が中国から次々撤収、変化する市場に対応できず?

2019年3月15日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年3月13日、・KBSは
「中国現地や韓国内で、中国に対する韓国企業の苦戦が続いている」
 

【】

記事によると、化粧品売り場が集まるソウル・明洞は、2年前まで多くのでにぎわっていたが、現在は静まり返っている。全くいなくなった状態だ」

と話しているという。16年には806万人に達していた中国人入国者数は17年に416万人に激減。昨年も478万人にとどまったという。 

また、中国現地の韓国企業も相次いで撤収、または事業縮小を検討している。は中国にある製菓と飲料工場6カ所のうち、稼働率が低下した一部工場の売却を検討中だという。現代自動車は北京第1工場の稼働を早ければ来月に中止する計画で、起亜自動車も江蘇省の塩城第1工場の稼働中止を検討している。 

高高度防衛ミサイル()配備問題の影響で急減した売り上げがなかなか回復しない上、

「中国市場の変化に対応できなかった」
ことも原因とみられている。産業研究院のユン・ジャヨン研究員は
「中国は政府レベルで徹底的に電気自動車や自律走行車産業を育成しているが、韓国企業は研究開発への投資が弱く、自動車パラダイムの変化を追えない傾向がある」
と話したという。 

さらに記事は

「中国の景気鈍化により現地の需要が減少したことや、米中貿易戦争により全般的な交易が委縮したことも、韓
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日韓が「報復措置は望ましくない」の認識で一致=韓国ネット「すぐ降参(笑)」「日本企業が韓国で出してる黒字は…」

2019年3月15日 Recordチャイナ, ニュース

2019年3月14日、・聯合ニュースは
「日韓“報復措置による対立激化は望ましくない”局長級協議開催」
と題する記事を掲載した。 

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と韓国外交部の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長は同日午後にソウルで会談。韓国最高裁が日本統治時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた問題をめぐり、

「経済的な報復措置などによる対立悪化は避けることが望ましい」
との認識で一致したという。 

副首相兼財務相は今月12日、

「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止など複数の報復措置があると思う」
と発言していた。 

これを受け、韓国のネット上では

「政治ショーをしていたのに、『経済報復する』って言われるや否やすぐ降参(笑)」
「(ムン・ジェイン)政府は政治的に不利になるたびに親日・反日を持ち出して巧妙に使い分けてる」
「外交と国の実益は感情と扇動だけでなるものじゃない」
など文政権に対する批判が出ている。 

また、

「報復措置をとったら日本が損するんじゃないの?日本が韓国で稼ぐお金は想像以上に多い」
「安倍首相は韓国人の入国を禁止して。韓国の観光収支の赤字がひど過ぎる」
「経済報復すべき。だって日本企業が韓国で出してる黒字がいくらか知ってる?」
など、日本の報復に賛成のムードが漂っているのも興味深い。 

日韓が「報復措置は望ましくない」の認識で一致=韓国ネット「すぐ降参(笑)」「日本企業が韓国で出してる黒字は…
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韓日局長級会議は平行線…日本側「あらゆる選択肢検討」強調

2019年3月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  強制徴用賠償判決以降、悪化した韓日関係の突破口を模索するために14日にソウルで開かれた外交当局局長級会議が平行線をたどる中で、日本政府は

「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」
と強調した。 

  時事通信によると、金杉憲治・外務省アジア大洋州局長は、この日午後に韓国外交部で金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と局長級協議を行った後、記者団と会い、最近原告側が日本企業の韓国資産に対する差し押さえ申請を提出したことに関連して

「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」
と明らかにした。 

  

「韓日外交当局は両国間に葛藤が強調されることは好ましくないとの共感を形成した」
という点を強調した韓国外交部側の説明と微妙な温度差が感じられる。 

  金杉局長はただし、

「具体的な話をしたわけではない」
としながら、局長級会議で具体的な対抗措置については言及しなかった 

  あわせて金杉局長は

「対抗措置をとらないにこしたことはないのは事実で、当面の間は韓国政府の対応を見守るというのが、われわれのスタンスだ」
と述べ、韓国政府の対応を待つとの考えを示したとNHKは伝えた。 

  日本政府

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「報復措置含む率直な協議…日本、外交協議を韓国に再度要請」

2019年3月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  強制徴用賠償判決に関連し、日本の高位官僚が

「報復措置」
に言及する中で、日本政府が韓日請求権協定上の外交協議を再度要求した。 

  外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は14日午後、韓国外交部で金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と韓日局長級協議を行い、このような立場を伝えた。外交部によると、今回の局長級協議は、韓国の政界を中心に日本国内で高まる強硬な雰囲気を和らげるための場だった。外交部当局者は

「今日の協議は率直な雰囲気の中で、対応措置を含めた両側の立場を率直に話をした」
とし
「歴史問題によって難しい状況ではあるが、頻繁に疎通して実質的に協力していく方案を模索することにした」
と話した。 

  これに先立ち、麻生太郎副首相兼財務相は12日、衆議院財務金融委員会で

「(強制徴用判決に関連して)関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」
と発言して波紋を呼んだ。菅義偉官房長官も定例記者会見などを通して
「政府として対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野にいれて適切に対応していく」
と、これに同調する発言をしていた。 

  外交部当局者はこの日の局長級協議に関連して

「韓日外交当局は両国間に葛藤が強調されることは好ましくないとの共感を形成し
「報復措置含む率直な協議…日本、外交協議を韓国に再度要請
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